オーストラリア

基礎データ
英語名称:  Commonwealth of Australia
首  都: キャンベラ(Canberra)
面  積: 768.2万km2
人  口: 1,805万人(人口増加率1.5%)
言  語: 英語
民  族: アングロ・サクソン系欧州系人が中心、この他先住民(アボリジニ等)
宗  教: キリスト教他
略史:1770年英国人クックが上陸、英国領宣言。1788年英国人フィリップ海軍大佐一行、シドニー湾付近に植民。初代総督に就任。1901年豪州連邦成立。1975年連邦最高裁の英国枢密院への上訴権を放棄。1986年オーストラリア法制定。
政  体: 立憲君主制
元  首: エリザベス二世女王(Queen Elizabeth II)
首  相: ジョン・ハワード(John Winston Howard)
外  相: アレキサンダー・ダウナー(Alexander John Gosse Downer)
軍事力: 総兵力5.8万人(陸2.6万、海1.5万、空1.7万)96年予算73億ドル
G N P: 3,207.0億ドル[一人当たり17,980ドル]
経済成長率: 3.2%(1995年)、5.4%(1994年)、 3.5%(1993年)
物価上昇率: 2.8%(1995年)、1.1%(1994年)、 1.4%(1993年)
失 業 率: 8.5%(1995年)、9.8%(1994年)、10.9%(1993年)
通   貨: オーストラリア・ドル(1ドル=1.25オーストラリア・ドル)
対日輸入: 8,880百万ドル・エネルギー・資源、酪農品等
対日輸出: 12,184百万ドル・自動車、電気機械等
我が国の政府開発援助: ---百万ドル
    無償資金協力: ---百万ドル
      技術協力: ---百万ドル
     政府貸付等: ---百万ドル
日本からの直接投資: 26億3,471万ドル
在 留 邦 人 数: 23,929名

 3月の連邦総選挙で自由党と国民党からなる保守連合が大勝し、13年ぶりに政権に復帰した。保守連合は、労使関係の改革、連邦財政の再建、電信電話公社の部分民営化を優先課題として取り組み、年末までに関連の重要法案を成立させた。特に、労使関係の改革は画期的なものと見なされ、他の改革とともに、豪州の競争力強化に資すると期待されている。
また、新政権は、タスマニアにおける銃乱射事件(4月)を契機として銃規制に乗り出し、ハワード首相の強い指導力の下で、全国的な規制強化に向けて大きな成果を挙げた。ハワード首相は就任後一貫して高い支持率を得ており、年末の世論調査の支持率は53%を記録した。国内経済は概ね堅調に推移している。政府は、大幅な歳出削減による財政再建策に取り組む一方、中長期的に持続的な経済成長を達成するために、貯蓄率を高めることの重要性を強調している。新政権は、アジア太平洋重視の方針の下、アジア諸国(特に日本とインドネシア)及び米国との関係強化と、APEC、ARF等の地域協力への積極的参加に重点を置き、ASEMへの参加も強く希望している。対米関係では、豪米安保共同宣言の発表(7月)やクリントン大統領来訪(11月)などの動きがあり、日米安保共同宣言も明確に支持している。中国とは、ダライラマ来訪等で摩擦も生じたが、APECの際の豪中首脳会談で関係改善が図られた。なお、10月の安保理非常任理事国選挙(西欧その他グループ)では、スウェーデン、ポルトガルに破れた。
 日本との関係では、新政権成立後、5月にフィッシャー副首相兼貿易相、6月にダウナー外相が訪日した後、9月にはハワード首相が訪日した。その間、日本からは中尾建設大臣、塚原通産大臣、永井労働大臣、日野郵政大臣が来訪した。9月の日豪首脳会談では、96年9月から98年3月にかけて、在シドニー総領事館開設100周年、日豪友好協力基本条約締結20周年(96年)や日豪通商協定締結40周年(97年)などの歴史的な節目が重なることに着目し、民間の協力も得て、この間に「日豪友好記念事業」を実施することで一致した。