94年に金日成主席が死亡した後の北朝鮮の体制は、同主席の生前の意思を引き継ぐ、いわゆる「遺訓統治」が行われており、党中央委員会総会、最高人民会議も開催されていない。95年、96年と金正日書記の国家主席・朝鮮労働党総書記への公式就任が注目されたが、結局、97年以降に持ち越された。 　経済面においては、食糧・エネルギーの一層の不足をはじめ、経済のマイナス成長が続いていると見られる。経済不振の原因は、生産設備の老朽化、軍事費の過重、政治優先主義、社会主義圏の崩壊による対外経済関係の変化などによると見られる。95年夏の豪雨による洪水は、農業を始めとする北朝鮮経済に打撃を与えたが、96年夏にも豪雨があり、これに追い打ちをかけた。 　こうした中で、北朝鮮は、「羅津・先鋒（ラジン・ソンボン）自由経済貿易地帯」を設定し、西側の投資を積極的に誘致するため、９月には、同地帯で国際投資ビジネス・フォーラムを、国連工業開発機関（UNIDO）と国連開発計画（UNDP）の協力で開催したが、同地域に今後どの程度の投資が関係国によって行われるかについては、現時点では判然としない。 　外交政策では、米国との関係改善を最優先にしており、96年には、ミサイル問題や、朝鮮戦争時の行方不明米兵（MIA）遺骨捜索に関する米朝協議が行われた。また、潜水艦事件についても、累次にわたる米朝間の協議を経て北朝鮮による「深い遺憾の意」の表明に至った。中国との間では、７月の中朝友好協力相互援助条約締結35周年に際して、金允赫副総理を団長とする北朝鮮親善代表団が訪中し、江沢民国家主席や李鵬総理と会見した。中国はまた、海軍艦艇の編隊を北朝鮮に派遣した。なお、日朝国交正常化交渉は、92年11月に北朝鮮が一方的に実務協議から退席して以来、中断されたままである。