モンゴル

基礎データ
英語名称:  Mongolia
首  都: ウランバートル(Ulaanbaatar)
面  積: 156.7万km2
人  口: 236万人(人口増加率2.4%)
言  語: モンゴル語
民  族: モンゴル人(全体の95%)及びカザフ人等
宗  教: チベット仏教(ラマ教)等
略史:1911年辛亥革命時に中国(清朝)より分離、21年社会主義政府を樹立、24年モンゴル人民共和国として独立。90年民主政体及び自由主義経済体制への移行を開始、92年に新憲法を施行、国名をモンゴル人民共和国からモンゴル国に変更。
政 体: 共和制
元 首: ポンサルマーグィン・オチルバト(Punsalmaagiyn OCHIRBAT、大統領)
首 相: エンフサイハン(M. Enkhsaikhan)
外 相: アンタンゲレル(Sh. Altangerel)
軍事力: 総兵力21,000人(陸16,000、空2,000)96年予算2,200万ドル
G N P: 8.0億ドル[一人当たり340ドル]
経済成長率: 6.3%(1995年)、 2.3%(1994年)、▲ 3.0%(1993年)
物価上昇率: 56.8%(1995年)、87.6%(1994年)、 268.4%(1993年)
失 業 率: 8.4%(1993年)
通   貨: トゥグリク(※1ドル=614.2トゥグリク)(10月)
対日輸入: 47百万ドル・医療用機器、発電機等
対日輸出: 82百万ドル・銅精鉱、金、カシミア等
我が国の政府開発援助: 99.93百万ドル(1位)
    無償資金協力: 54.95百万ドル
      技術協力: 30.18百万ドル
     政府貸付等: 14.80百万ドル
日本からの直接投資: 2,850万ドル
在 留 邦 人 数: 164名

 モンゴルは民主化・市場経済化以降、過去6年にわたり人民革命党による政権が維持されてきたが、6月の総選挙で、大方の予想に反し民主連合(民族民主党・社会民主党連合)が勝利し与党になった。新政権は、まず行政改革を断行し、各省庁で機構改革が行われ、省庁幹部・中間管理職、委員会や国営企業幹部を含めた大幅な人事異動が行われた。なお、組閣前に憲法裁判所が閣僚と議員の兼職を違憲としたため、全閣僚が非議員となった。
 経済政策では、カシミヤ原毛輸出禁止令の撤廃、公共料金の自由化を行い、世銀・IMFの指導に合致した政策をとっている。公共料金の自由化後に行われた地方議会選挙では、野党人民革命党が首都ウランバートルを始め大多数の県で過半数をとり与党民主連合が敗北することになったが、この原因として公共料金の自由化による市民生活への影響があるとされる。新政権の課題は、銅・カシミヤ価格の下落、観光客の減少(春の山火事、秋のコレラ騒動が影響)による税収の減少による財政赤字と銀行の不良債権問題の解決である。銀行問題に関しては、不良債権を別途処理機関に集中させる形で、2銀行を整理改組した。
 新政権の外交関係は前政権の方針を基本的に踏襲しているが、政府施政方針の外交の部では、前政権時に採択された「外交の基本方針」よりも明確に安全保障面での配慮が強調され、ロシア、中国、米国との関係を冒頭に記載している。新政権成立後、ロシア、英、独、デンマークの首脳ないし外相の来訪があった。
 日本は対モンゴルの第1位ドナーとして2月に第5回対モンゴル支援国会合を世銀とともに開催した。また、新政権成立後まもなく、両国関係を「総合的パートナーシップ」に高めるため、政治、安全保障対話など幅広い分野での協力を推進することが確認された。また、エンフサイハン新首相は、日本の経済協力プロジェクトの現場を視察するなど、両国間の経済協力に対し積極的な関心を示している。