ミャンマー

基礎データ
英語名称:  Union of Myanmar
首  都: ヤンゴン(Yangon)
面  積: 68万km2
人  口: 4,556万人(人口増加率2.1%)
言  語: ミャンマー語
民  族: ビルマ族(70%)、その他多くの少数民族
宗  教: 仏教(90%)、キリスト教、回教等
略史:諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝(パガン王朝、1044年~1287年)が成立。その後タウングー王朝、コンバウン王朝等を経て、1886年に英領インドに編入され、1948年1月4日に独立。
政 体: 軍事政権(暫定政府)
元 首: タン・シュエ上級大将(Senior General Than Shwe、SLORC議長)
首 相: タン・シュエ上級大将(Senior General Than Shwe)
外 相: オン・ジョー(UOhn Gyaw)
軍事力: 総兵力32.1万人(陸30.0万、海ε1.2-1.5万、空0.9万)96年予算16億ドル
G N P: n. a.
経済成長率: 7.2%(1995年)、 6.8%(1994年)、 5.9%(1993年)
物価上昇率: 28.9%(1995年)、22.4%(1994年)、33.6%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: チャット(1ドル=5.99チャット)
対日輸入: 173百万ドル・機械、金属品、化学品等  
対日輸出: 86百万ドル・林産物、農水産品等
我が国の政府開発援助:  114.23百万ドル(1位)
    無償資金協力:  139.27百万ドル
      技術協力:   12.16百万ドル
     政府貸付等: ▲ 37.19百万ドル
日本からの直接投資: 2,143万ドル
在 留 邦 人 数: 263名

 内政面では、新憲法制定のための国民会議は、3月に「立法」「行政」「司法」の各章の基本原則を採択した後休会しており、再開後は地方への権限委譲に関し協議が継続されることとなっている。少数民族反政府勢力との和平は、唯一残ったカレン民族連盟(KNU)との交渉が依然継続中である。なお、クンサー率いる麻薬軍団は1月に政府に帰順した。
 アウン・サン・スー・チー女史率いる国民民主同盟(NLD)は、5月に議員総会、9月に結党8周年党大会を計画したが、国家法秩序回復評議会(SLORC)は同党関係者を大量に一時的に拘束し右開催を阻止した。また、9月以降アウン・サン・スー・チー女史自宅前の道路封鎖が断続的に行われ、95年来続いていた同女史の毎週末の演説集会は中止されているが、11月には同女史の乗った車が暴徒に襲撃される事件が発生している。12月にはヤンゴン市内の各大学で学生組織の結成等を要求する学生デモが発生し、以後政府は大学の休講措置をとっている。
 経済面では、短期5か年計画が96年から始まっており、毎年平均6パーセントの成長率を見込んでいる。外国投資の導入も積極的に進められており、11月からは「ミャンマー観光年」が始まり国内各地でホテル建設や交通網の整備など観光インフラの整備も積極的に行われている。
 外交面では、7月のASEAN外相会議でASEANのオブザーバー資格が認められ、11月の東南アジア非公式首脳会議ではラオス、カンボディアとの同時加盟が決定された。また、タン・シュエ議長が中国、マレイシア、カンボディアを訪問するなど近隣諸国との間で活発な外交が展開されている一方、欧米諸国はSLORCに対し査証発給制限や経済制裁法案を可決するなどの厳しい姿勢を示している。
 日本はミャンマーに対し、対話を通じて民主化、人権状況等の関心を伝えてきている。また経済援助については、既往継続案件や民衆に直接役立つ基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上実施している。