フィジー

基礎データ
英語名称:  The Republic of Fiji
首  都: スヴァ(Suva)
面  積: 1.8万km2
人  口: 77万人(人口増加率1.4%)
言  語: 英語、フィジー語、ヒンディー語
民  族: フィジー系(50.4%)、インド系(44.2%)など
宗  教: キリスト教(47%)、ヒンズー教(40%)、回教(9%)など
略史:1874年英国植民地。1966年フィジー憲法発布。1970年10月10日英国より独立。1987年2度のクーデターにより共和制に移行、英連邦離脱。1990年共和国憲法発布。
政  体: 共和制
元  首: ラトゥ・サー・カミセセ・マラ(Ratu Sir Kamisese Mara、大統領)
首  相: シティヴェニ・ランブカ(Sitiveni Rabuka、首相)
外  相: フィリペ・ボレ(Filipe Bole、外務大臣)
軍事力: 総兵力3,600人(陸3,300、海290)96年予算3,300万ドル
G N P: 17.9億ドル[一人当り2,320ドル]
経済成長率: 2.4%(1995年)、4.2%(1994年)、3.5%(1993年)
物価上昇率: 2.0%(1995年)、0.6%(1994年)、5.2%(1993年)
失 業 率: 5.4%(1995年)、5.7%(1994年)、5.9%(1993年)
通   貨: フィジー・ドル(1ドル=1.38フィジー・ドル)
対日輸入: 46百万ドル・自動車、機械類、電気機器等
対日輸出: 52百万ドル・粗糖、ウッドチップ、マグロ等
我が国の政府開発援助: 13.87百万ドル(2位)
    無償資金協力: 1.89百万ドル
      技術協力: 11.97百万ドル
     政府貸付等: -----百万ドル
日本からの直接投資: 140.4万ドル(1993年)
在 留 邦 人 数: 257名

 内政面では、人種間で権利に差を設けている現行憲法を巡り、内外から注目されていた憲法見直し委員会の報告書が9月に大統領に提出され、閣議を経て議会審議に付された。同時に、一般にも公表され、現憲法擁護を主張する一部フィジー系住民等より拒否反応が見られるが、与野党選出メンバーで構成する議会の特別委員会で97年夏までの現行憲法修正を目指し、非公開の審議が続けられている。
 経済面では、従来に引き続き、支出削減、輸出促進、規制緩和政策がとられている他、投資・雇用拡大、公営企業の民営化に努めている。春以降、フィジー国立銀行の不良債権問題が表面化し、その建て直しを巡り労使対立を生み、不正融資発覚で成り行きが注目されたが、政府は建て直しに努めている。
 対外関係では、豪、ニュー・ジーランドとの従来の関係を重視しつつも、新たな輸出及び投資、観光客誘致先としてアジア諸国及び欧米との関係強化及び近隣島嶼国との二国間貿易活性化を図っている。また、域内においては、南太平洋フォーラム(SPF)、南太平洋委員会(SPC)等の地域機関の活発なメンバーである。95年の大韓航空の直行便就航以来、韓国人観光客が激増しているほか、北米大陸との航空便増加の努力等、観光客誘致に努めている。ランブカ首相のマレイシア、米国訪問や中国の副首相兼外相、オーストラリア外相の来訪、マラ大統領、ボレ外相の台湾訪問等でこれらの国や地域との関係の緊密化の努力がうかがわれた。
 日本との関係は従来より良好であり、特に日本の経済協力、日本からの観光客の増加が両国間の関係強化に大きく貢献している。両国による文化紹介事業の他、国費留学生、各種招待事業等を通じて両国間の交流は深まっている。日本はSPFとの協力で継続的に対日輸出産品開発セミナーを実施しており、また、10月に東京に太平洋諸島センター(PIC)を開設した。これらの活動を通じて日本とフィジーを含めた島嶼国との投資・貿易・観光の一層の促進に寄与することが期待されている。