パプア・ニューギニア

基礎データ
英語名称:  Papua New Guinea
首  都: ポートモレスビー(Port Moresby)
面  積: 46.2万km2
人  口: 421万人(人口増加率2.2%)
言  語: 英語、ピジン英語、モツ語等
民  族: メラネシア人
宗  教: キリスト教、伝統的信仰
略史:16世紀前半からヨーロッパ人が来訪。1884年独がニューギニア北東部を、英が南東部を保護領化。1906年英領ニューギニアが豪領となる。1920年独領ニューギニアが豪の委任統治領となる。1975年独立。
政  体: 立憲君主制
元  首: エリザベス二世女王(Queen ElizabethII)
首  相: ジュリアス・チャン(Sir Julius Chan)
外  相: キルロイ・ゲニア(Kilroy Genia、外務貿易大臣)
軍事力: 総兵力3,700人(陸3,200、海400、空100)96年予算5,200万ドル
G N P: 48.6億ドル[一人当たり1,160ドル]
経済成長率: ▲ 4.7%(1995年)、5.6%(1994年)、16.6%(1993年)
物価上昇率:  17.3%(1995年)、2.9%(1994年)、 5.0%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: キナ(※1ドル=1.33キナ円)(11月)
対日輸入: 121百万ドル・自動車、機械等
対日輸出: 605百万ドル・木材、銅等
我が国の政府開発援助: 46.11百万ドル(2位)
    無償資金協力: 28.71百万ドル
      技術協力: 8.65百万ドル
     政府貸付等: 8.74百万ドル
日本からの直接投資: n.a.
在 留 邦 人 数: 226名

 内政面では、96年もブ-ゲンビル島の分離独立問題が国政の最大問題として残された。この問題解決に向けてチャン首相の政治力、指導力に期待がかけられたが、95年後半以来の状況悪化の傾向は変わらず、先行きを楽観できない状況となっている。また、97年には任期満了に伴う国政選挙がおこなわれることとなっており、各政党、政治家の動向が注目される。
 経済面では、96年のGDP成長率は3.0%と見込まれる。世銀・IMFとの経済構造調整協議の合意による融資でマクロ経済は回復しつつあり、97年も引き続きマクロ経済改革を実施していくこととしているが、呼び水となる世銀融資2,500万米ドルについては、森林法改正が原因で、世銀との協議が未決着のままである。
 対外関係では、チャン首相は、前ウィンティ政権の外務大臣であった頃より進めてきた太平洋島嶼国との関係強化に努力している。また、APECメンバ-国として、APEC各国・地域、特に、ASEAN諸国、東アジア諸国との関係強化を図っており、関係強化によりもたらされる利益を、種々の経済的困難を抱える太平洋島嶼国に及ぼす役割を果たすような架け橋的存在を志向している。なお、9月までの1年間、PNGは南太平洋フォーラム(SPF)議長国を務め、域内協力で積極的に活動するとともに、国際場裡においても貢献の努力をし、ポ-トモレスビーで非植民地化に関する国連関係のセミナ-を主催した。また、6月にWTOに正式に加盟した。
 日本との関係では、2月に、チャン首相がSPF議長として日本の招待により訪日し、橋本総理大臣、池田外務大臣との会談を行った。8月には、山下徳夫日本・パプア・ニュ-ギニア議員連盟会長、東家嘉幸同事務局長の来訪があった。豪州に次いで第2のODA供与国である日本に対する期待は大きく、96年はラバウル空港整備等無償資金協力、人材育成を主眼とした技術援助を幅広く実施した。