インド

基礎データ
英語名称:  India
首  都: ニューデリー(New Delhi)
面  積: 329万km2
人  口: 9億1,360万人(人口増加率2.0%)
言  語: 連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が17
民  族: インド・アーリア族、スキト・ドラヴィダ族、モンゴロ・ドラヴィダ族他
宗  教: ヒンドゥー教、イスラム教、キリスト教、シク教、仏教、ジャイナ教
略史:インダス河流域に世界最古の四大古代文明の一つインダス文明により歴史が始まる。アーリア人の侵入等、幾度かの統一、分割の後イスラム教徒の支配を経て19世紀中頃に英国の支配確立、植民地化。1947年パキスタンと分離独立。
政  体: 共和制
元  首: S. D.シャルマ大統領(Shankar Dayal Sharma、大統領)
首  相: I. K.グジュラール(I. K. Gujral)(外相兼任)(97年4月21日以降)
外  相: 同上
軍事力: 総兵力114.5万人(陸98.0万、海5.5万、空11.0万)96年予算84億ドル
G N P: 2,787.4億ドル[一人当たり310ドル]
経済成長率: 6.8%(1995年)、5.7%(1994年)、4.2%(1993年)
物価上昇率: 10.2%(1995年)、9.9%(1994年)、8.8%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: ルピー(1ドル=35.9インド・ルピー)
対日輸入: 2,234百万ドル・機械機器、化学製品、鉄鋼等
対日輸出: 2,130百万ドル・ダイヤモンド、鉄鉱石、エビ等
我が国の政府開発援助: 506.42百万ドル(1位)
    無償資金協力: 37.41百万ドル
      技術協力: 25.39百万ドル
     政府貸付等: 443.62百万ドル
日本からの直接投資: 1億2,747万ドル
在 留 邦 人 数: 1,442名

 内政面では、任期満了による5年振りの下院総選挙が4月末から5月にかけ行われ、コングレス党は大きく議席を減らし政権を失った。第一党となったインド人民党(BJP)も過半数に届かず、一旦は政権を発足させたが、二週間で崩壊した。その後ジャナタ・ダル(JD)を中心として左翼政党や地方政党など10を超える中小諸政党が結成した統一戦線を、コングレス党が閣外から支持する形で、6月初めにJDのデヴェ・ゴウダ党首を首班とする連立政権が発足した。
 経済面では、ゴウダ政権は経済自由化政策を引き継ぎ、95年度は鉱工業部門を牽引役にGDP成長率7%を達成した。財政赤字削減やインフラ整備が大きな課題となっている。
 対外面では、軍縮委員会でのCTBT交渉で、インドは同条約が核軍縮への時間的枠組みを伴うべきである等と主張したが受け入れられず、さらにインドの批准が同条約の発効要件とされたため、インドは自らの「核オプション」を放棄することになるとして同条約の成立をブロックした。さらに国連総会でも、国際社会の大勢に反して反対票を投じ、その孤立が際だったが、国内的にはCTBT反対の強いコンセンサスが見られた。また、10月の国連安保理非常任理事国選挙では日本と議席を争い大差で敗れ、非同盟諸国の支持を頼みにしていたインドとしては、非同盟運動そのものの意義を再考する必要に迫られている。
 ゴウダ新政権は、特に経済面での相互主義を求めない非対称外交の考え方に基づき、近隣諸国との関係に重点を置いた外交を展開した。11月には江沢民中国国家主席が訪印し、国境地帯における突発的な軍事衝突を避けるための信頼醸成措置に関し合意した。
 日本との関係では、両国で政権交代があったこともあり、チダンバラム蔵相の訪日以外に政府要人の往来はなかった。安保理非常任理事国選挙に際しては、選挙戦は日印二国間の良好な関係に影響を与えないとの共通の理解を確認しつつ行われた。