国際機関などに対する拠出実績　令和6年度外務省拠出実績 国際機関などに対する拠出実績令和6年度外務省拠出実績 令和6年度（令和6年4月から令和7年3月）は、日本政府から国際機関などに対し、約6,941億円の分担金・拠出金を拠出した。このうち、外務省所管分は約39％を占め、内訳は分担金約1,145億円、拠出金約1,546億円。外務省所管の拠出額上位50機関は下表のとおり。 なお、各機関の拠出金受領総額に占める日本の割合については、下表の［参考］参照。［参考］では、国際機関の2024年財政報告などのデータ（注：多くは暦年会計を採用しており、日本の会計年度のデータとは異なる。）に基づき、各機関の拠出金全体に占める日本政府全体の拠出額（外務省に加え、他省庁拠出分や無償資金協力なども含む。）の割合を示した。 順　位 外務省所管の分担金・拠出金の拠出先国際機関など 令和6年度外務省拠出総額（千円） 分担金 外務省所管分担金（千円） 2024年日本政府の分担率（％）＊1 拠出金 外務省所管拠出金（千円） ［参考］2024年国際機関における日本政府の拠出割合（％）＊2 1 国際連合（UN） 85,546,742 85,482,610 6.93% 64,132 － 2 世界エイズ・結核・マラリア対策基金＊2 29,200,000 － 29,200,000 － 3 国連開発計画（UNDP） 23,364,628 － 23,364,628 － 4 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 10,366,212 － 10,366,212 2.43% 5 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 8,872,109 － 8,872,109 2.79% 6 国連世界食糧計画（WFP） 8,652,853 － 8,652,853 1.59% 7 国際原子力機関（IAEA） 8,270,444 4,896,926 7.73% 3,373,518 － 8 国連児童基金（UNICEF） 7,750,990 － 7,750,990 － 9 国連食糧農業機関（FAO） 7,223,452 5,570,242 8.03% 1,653,210 － 10 国際移住機関（IOM） 5,439,366 988,546 8.38% 4,450,820 1.40% 11 国連教育科学文化機関（UNESCO）＊2 5,221,515 3,892,893 ユネスコ分担金　8% 世界遺産基金（WHF）分担金　10% 無形文化遺産基金分担金　8% 1,328,622 7.00% 12 国連人口基金（UNFPA）＊2 5,054,399 － 5,054,399 3.10% 13 国際機関職員派遣信託基金＊4 4,328,345 － 4,328,345 100.00% 14 国際刑事裁判所（ICC） 3,922,003 3,897,003 国際刑事裁判所分担金　14.38% 国際刑事裁判所新庁舎建築費分担金　17.22% 25,000 7.38% 15 経済協力開発機構（OECD）＊2 3,833,557 3,596,197 8.50% 237,360 － 16 赤十字国際委員会（ICRC） 3,545,550 － 3,545,550 1.68% 17 北大西洋条約機構（NATO） 3,476,920 － 3,476,920 － 18 UNEPオゾン事務局（モントリオール議定書多数国間基金） 3,078,171 － 3,078,171 13.61% 19 国連薬物・犯罪事務所（UNODC）＊2＊3 2,813,999 － 2,813,999 7.00% 20 国連工業開発機関（UNIDO） 2,159,319 1,336,439 14.00% 822,880 14.00% 21 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関 2,115,907 － 2,115,907 － 22 国連開発計画・グローバルヘルス技術振興基金連携事業拠出金（GHIT） 1,982,290 － 1,982,290 － 23 国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS） 1,833,364 － 1,833,364 5.00% 24 アフリカ連合委員会（AUC） 1,816,659 － 1,816,659 4.51% 25 対日理解促進交流プログラムの国際機関など ＊5 1,714,081 － 1,714,081 100.00% 26 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会 1,470,087 1,470,087 8.23% － 27 世界銀行 1,462,682 － 1,462,682 － 28 ユニットエイド＊2 1,047,508 － 1,047,508 4.95% 29 国連人間の安全保障ユニット＊3 991,547 － 991,547 － 30 国連人間居住計画（UN-Habitat） 945,385 － 945,385 － 31 GAVIワクチンアライアンス＊2 917,483 － 917,483 － 32 国連防災機関（UNDRR）＊3 909,021 － 909,021 8.50% 33 世界保健機関（WHO）＊2 859,096 － 859,096 1.80% 34 世界貿易機関（WTO） 842,124 825,987 3.69% 16,137 7.42% 35 教育のためのグローバル・パートナーシップ 808,845 － 808,845 － 36 化学兵器禁止機関（OPCW）＊2 805,066 756,318 8.11% 48,748 － 37 国際労働機関（ILO）＊2 789,296 － 789,296 2.29% 38 ロス＆ダメージに対応するための基金（FRLD） 695,000 － 695,000 4.50% 39 国連環境計画（UNEP） 659,449 － 659,449 － 40 国際家族計画連盟（IPPF）＊2 633,200 － 633,200 － 41 アジア生産性機構（APO） 613,213 603,487 33.07% 9,726 77.70% 42 国連平和構築支援事務局＊3 587,025 － 587,025 3.29% 43 国際農業研究協議グループ（CGIAR） 517,023 － 517,023 － 44 国連地雷対策サービス部（UNMAS）＊3 511,698 － 511,698 8.02% 45 気候変動枠組条約事務局 473,786 － 473,786 8.03% 46 ドイツ復興金融公庫（KfW）＊2 447,000 － 447,000 14.00% 46 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（GSF） 447,000 － 447,000 16.70% 48 東南アジア諸国連合（ASEAN） 434,773 － 434,773 － 49 Education Cannot Wait 423,950 － 423,950 － 50 GSGインパクト投資 417,000 － 417,000 － （留意事項） ＊1　外務省が分担金を支払っている国際機関の分担率についてのみ記載（他府省庁のみが分担金を支払っている場合は記載していない。） ＊2　日本と国際機関などの会計年度の違いから、令和6年度の日本政府機関からの拠出の全て又は一部が国際機関などの2024年会計年度の収入として扱われず、2024年の日本政府の拠出割合として反映されていない場合もある。 右に該当する機関は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（第2位）、国連教育科学文化機関（UNESCO）（第11位）、国連人口基金（UNFPA）（第12位）、経済協力開発機構（OECD）（第15位）、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）（第19位）、ユニットエイド（第28位）、GAVIワクチンアライアンス（第31位）、世界保健機関（WHO）（第33位）、化学兵器禁止機関（OPCW）（第36位）、国際労働機関（ILO）（第37位）、国際家族計画連盟（IPPF）（第40位）及びドイツ欧州復興公庫（KfW）（第46位） ＊3　国際連合（UN）については事務局の規模が大きいため、国際連合通常予算分担金、同平和維持活動分担金及び事務局内の信託基金（第1位）とそれ以外の拠出金の拠出先を区別して記載。右に該当する拠出先は、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）（第19位）、国連人間の安全保障ユニット（第29位）、国連防災機関（UNDRR）（第32位）、国連平和構築支援事務局（第42位）及び国連地雷対策サービス部（UNMAS）（第44位） ＊4　国際機関職員派遣信託基金（第13位）は国際機関を志望する若手日本人を日本政府（外務省）の経費負担により原則2年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への途（みち）を開くことを目的としたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣のための拠出金 ＊5　対日理解促進交流プログラムの国際機関など（第25位）は以下の11機関 東南アジア諸国連合（ASEAN）、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団、日韓学術文化青少年交流共同事業体、公益財団法人日中友好会館、財団法人中華経済研究院、南太平洋大学（USP）、南アジア地域協力連合（SAARC）、アジア欧州財団、カナダ・アジア太平洋財団、AFS国際本部、AFS Intercultural Programs India