第4章　国民と共にある外交
第2節　海外における日本人への支援
2　領事サービスと日本人の生活・活動支援
（1）領事サービスの向上とデジタル化の推進
ア　領事サービスの向上
海外の日本人に良質な領事サービスを提供できるよう、在外公館の領事窓口・電話での職員の対応や業務実施状況などが在留邦人にどのように受け止められているかについてのアンケート調査を実施しており、2025年1月にも151公館において調査を実施した。アンケートで寄せられた利用者の声を真摯に受け止め、利用者の視点に立ったより良い領事サービスを提供できるよう、サービスの向上・改善に引き続き努めていく。
■領事サービス向上・改善のためのアンケート調査結果
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/questionnaire/index.html
イ　デジタル化の推進
外務省は、利用者の利便性向上及び領事業務合理化の観点から、領事サービスのオンライン申請及び領事手数料のオンライン決済を導入し、その対象を拡充してきており、これにより窓口への往訪回数減少などの成果が見られている。これを踏まえ、2025年3月24日からは、戸籍電子証明書提供用識別符号を利用し、国内外で新規旅券のオンライン申請時及び在外公館への身分事項の証明申請時に、これまで申請者が本籍地市区町村から取り寄せていた戸籍謄本の添付を原則不要とし、更に利便性が向上した。外務省としては、領事業務のデジタル化を通じて、邦人保護といった「人」による対応が不可欠な業務に領事担当官が専念できる環境を整備することで、領事実施体制を強化していく。
（2）旅券（パスポート）：信頼性の維持と利便性向上・業務効率化
2025年の旅券発行数は約362万冊で、2024年比約5％減であった。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）流行終息後、日本人の海外渡航者数の増加に伴い、旅券申請数も回復傾向であるものの、新型コロナ流行下以前の水準には達していない（新型コロナ流行下前の2019年は約449万冊発行）(2)。
旅券発行数の推移
旅券発給に関しては、2025年3月24日から、新規申請・切替申請のいずれもマイナポータルからのオンライン申請、オンライン納付の利用が可能となった。あわせて、戸籍情報のシステム連携が開始したことで、紙媒体での戸籍謄本の原本提出が省略可能となり、申請者にとっての利便性が大幅に向上した。なお、国外においても、オンライン在留届のシステム（ORRネット）からの旅券申請が可能となっている。こうしたオンライン申請の対象拡大により、同3月24日から同年年末までの総申請数に占めるオンライン申請の割合は、約44％と大幅に増加した。
また、同3月24日の申請受理分から、独立行政法人国立印刷局での集中的な作成を開始した。この「2025年旅券」では、顔写真ページがプラスチック製になり、レーザーで印字・印画することにより、偽造・変造対策が大幅に強化されている。
他人になりすます方法によって旅券を不正取得する事案は引き続き発生しており(3)、対面での交付などを通じた本人確認や顔認証技術を用いた写真照合などによる、不正取得防止対策の更なる強化にも努めた。
引き続き、国際民間航空機関（ICAO）が定める国際標準を踏まえつつ、旅券の信頼性の維持、申請者の利便性向上及び旅券業務の効率化に取り組んでいく。
（3）在外選挙
在外選挙制度は、海外に在住する有権者が国政選挙で投票するための制度である。在外選挙制度を利用して投票するためには、事前に市区町村選挙管理委員会が管理する在外選挙人名簿への登録を申請の上、在外選挙人証を入手する必要がある。2018年6月から、国外転出の届出と同時に市区町村選挙管理委員会の窓口で在外選挙人名簿への登録を申請することが可能となり、手続の簡素化が図られた。2024年7月には、申請に係るデータを在外公館と市区町村選挙管理委員会との間で直接送受信する取組が始まり、これにより在外選挙人証の交付手続の大幅な迅速化が図られた。
在外選挙
在外公館では、管轄地域での在外選挙制度の広報や遠隔地での領事出張サービスなどを通じて、制度の普及と登録者数の増加に努めているほか、選挙が実施される際は、事前の広報を含め、在外公館投票事務も担う。7月には、第27回参議院議員通常選挙の実施に伴い、18回目となる在外公館投票を232公館・事務所で実施した。2026年においても、引き続き登録者数増加や在外公館投票に向けた広報活動などに取り組んでいく。
（4）国外転出者向けマイナンバーカードの申請・交付
デジタル化の進展に伴うマイナンバーカードの普及及び利用の促進のため、2024年5月27日から、国外転出時に市町村で手続を行うことでカードの国外継続利用ができるほか、そのような手続をせずに出国した場合でも、市町村又は在外公館宛てに郵送等で申請を行うことで、在外公館などで新たにカードを受領することが可能となる。同カードの更なる利用促進について、外務省は、関係省庁と連携しながら引き続き検討を進めていく。
（5）海外での日本人の生活・活動に対する支援
ア　日本人学校、補習授業校
海外で生活する日本人にとって、子供の教育は大きな関心事項の一つである。外務省は、日本国憲法の精神及び2022年に成立・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」に基づき、義務教育相当年齢の児童・生徒が海外でも日本と同程度の教育を受けられるよう、文部科学省などと連携して日本人学校への支援（校舎借料、現地採用教師・講師謝金、安全対策費などへの支援）を行っており、また、主に日本人学校が存在しない地域に設置されている補習授業校（国語などの学力維持のために設置されている教育施設）に対しても、日本人学校と同様の支援を行っている。
イ　医療・保健対策
外務省は、海外で流行している感染症などの情報を収集し、海外安全ホームページや在外公館ホームページ、領事メールなどを通じ、広く提供している。また、在外公館ホームページでは、日本語が通じる現地の医療機関についての情報を提供しているほか、在外公館で勤務する医務官が現地で収集した情報を「世界の医療事情」として外務省ホームページに掲載している。さらに、医療事情の悪い国に滞在する日本人に対する健康相談を実施するため、巡回医師団を派遣している。
さらに、在外邦人の孤独・孤立対策については、引き続き、国内NPOと連携しながら海外の個別案件にきめ細かく対応しているほか、一部の国では、海外でDV被害に遭われている方が現地のDV被害者支援団体に日本語で相談できる体制を整えている。また、2025年6月に開催された内閣府主催第2回「孤独・孤立に関する駐日大使会合」に、宮路拓馬外務副大臣が出張先から「分身ロボット・OriHime」(4)を使ってオンラインで出席し、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」の実現に向けて、国内外で理解の増進を図っていきたいと挨拶を行った。
ウ　その他のニーズへの対応
外務省は、海外に在住する日本人の滞在国での各種手続（運転免許証の切替え、滞在・労働許可の取得など）の煩雑さを解消し、より円滑に生活できるようにするため、滞在国の当局に対する働きかけを継続している。
例えば、在留邦人が滞在国の運転免許証を取得する際に試験を課している国・州に対して、手続が簡素化されるよう働きかけを行っている。
また、日本国外に居住する原子爆弾被爆者が在外公館を経由して原爆症認定及び健康診断受診者証の交付を申請する際の手続の支援も行っている。
(2)　出典：日本政府観光局（JNTO）
(3)　2020年は3冊、2021年は3冊、2022年は3冊、2023年は5冊、2024年は2冊、2025年は3冊のなりすまし不正取得事案を把握
(4)　外出困難な方でも社会参加できるよう開発された遠隔操作ロボット。本会合では宮路外務副大臣から、「分身ロボット・OriHime」について紹介し、こうした技術の進展は孤独・孤立対策における新たなアプローチの一つとして重要であると言及した。