第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交
第2節　日本の国際協力（開発協力と地球規模課題への取組）
2　地球規模課題への取組
（1）持続可能な開発のための2030アジェンダ
2015年、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」が国連で採択され、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、「持続可能な開発目標（SDGs）」(16)が掲げられた。日本は、総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長として、他の全ての国務大臣を構成員とするSDGs推進本部を設置し、SDGs達成に向けた取組を推進している。また、官民パートナーシップを強化するため、民間セクター、市民社会、有識者、ユースなどの広範な関係者で構成されるSDGs推進円卓会議を開催し、SDGs推進に関する意見交換を実施している。2030アジェンダ採択以降、国内外の多様なステークホルダーによる様々な取組やルール形成の努力の過程で、人々の意識や生活様式から産業構造や金融の流れに至るまで、日本を含む国際社会全体の経済・社会活動の在り方が急速にかつ大きく変容してきた。
一方、気候変動や感染症を始めとする地球規模課題の深刻化に加え、国際社会全体がSDGs採択当時には想定されていなかった複合的危機に直面する中、2030年までのSDGs達成に向けた進捗は大きな困難に直面している。
日本政府は2023年12月にSDGs実施指針を改定し、SDGs達成に向けた取組を強化し、加速していく指針を示し、実施体制及びステークホルダー間の連携の強化に取り組んだ。2025年7月の国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、4年ぶり3回目となるSDGsの進捗に関する自発的国家レビュー（VNR）を実施した。宮路拓馬外務副大臣は、日本はSDGs実現に向けた取組をぶれることなく進めていく決意を表明し、政府のみならず多様なステークホルダーが参加することで、SDGs達成に向けた取組を推進していることを示した。
ア　人間の安全保障
人間の安全保障とは、一人一人が恐怖と欠乏から免れ、尊厳を持って幸福に生きることができるよう国・社会造りを進めるという考え方である。日本は、長年にわたって人間の安全保障を外交の柱として提唱しており、2023年6月に改定された開発協力大綱においては、人間の安全保障を日本のあらゆる開発協力に通底する指導理念に位置付け、二国間協力においても、草の根・人間の安全保障無償資金協力などの支援を通じ、この概念の普及と実践に努めてきた。
日本は、国連においても議論を主導し、1999年に日本の主導により国連に設置された人間の安全保障基金への拠出を通じて、国連機関による人間の安全保障の普及と実践を支援してきた。「誰一人取り残さない」という理念を掲げる2030アジェンダも、人間の安全保障の考え方を中核に据えている。また、日本からの働きかけも受けて、2024年1月には10年ぶりとなる人間の安全保障に関する国連事務総長報告書が公表された。報告書では、人間の安全保障が考え方としてだけでなく実際に有用なツールとして機能してきたこと、人間の安全保障に基づくアプローチの重要性が増していることなどが指摘され、各国の自国民の生存・生活・尊厳に対するオーナーシップを前提に、国家間、人々の間、人間と地球の間の「連帯」を高めるツールであることが強調されている。人間の安全保障の重要性について、2025年は、前述のVNRや、大阪・関西万博のテーマウィークのイベントを通じて強調されたほか、8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）では、アフリカにおける人間の安全保障をテーマとしたテーマ別イベントが開催され、岩屋外務大臣が、アフリカにおける人間の安全保障の重要性について言及した。また、9月の国連総会一般討論演説において、石破総理大臣は、人間の安全保障の理念に基づく日本の国際協力について述べた。引き続き人間の安全保障の概念の普及と実践に取り組んでいくと述べた。
イ　防災分野の取組
気候変動の影響により災害の頻発化・激甚化が懸念される中、防災の取組は、貧困撲滅と持続可能な開発の実現にとって不可欠である。日本は、幾多の災害の経験により蓄積された防災・減災に関する知見をいかし、2015年に宮城県仙台市で開催された第3回国連防災世界会議における「仙台防災枠組2015－2030」の採択を主導するなど、防災の様々な分野で国際協力を積極的に推進してきた。2025年7月の国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、VNRの実施に合わせ、日本は、「持続可能な経済成長と防災」をテーマにサイドイベントを主催し、宮路外務副大臣のほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）や仙台市等が出席し、オールジャパンによる防災の取組を発信するとともに、国連開発計画（UNDP）や国連防災機関（UNDRR）、タイ、メキシコ政府関係者等の参加も得ることで、国際社会における防災の重要性と日本の取組について発信する場となった。
2025年は、11月5日を「世界津波の日」とする国連総会決議が採択されてから10周年を迎えた。日本は、関係国の国連代表部及び関係国際機関と共に、11月5日にニューヨーク国連本部で2025年「世界津波の日」啓発イベントを共催し、茂木外務大臣からのメッセージを発出した。同イベントには宮城県の3人の高校生及び仙台市が参加し、防災における取組を発信した。また、11月27及び28日には、「世界津波の日」高校生サミットを仙台市で開催し、9か国の高校生27人が訪日し、日本の高校生61人と共に、津波防災に関わる宣言文「仙台未来宣言」を取りまとめた。
2027年にUNDRRとの共催で、仙台市で開催予定の（国連）アジア太平洋防災閣僚級会議を始め、日本は、引き続き、災害で得た経験と教訓を世界と共有し、各国の政策に防災の観点を導入する「防災の主流化」に取り組んでいく。
ウ　教育
教育分野では、2015年、日本は2030アジェンダ採択に合わせて「平和と成長のための学びの戦略」を策定し、人間の安全保障の理念に基づく包摂的かつ公正で質の高い教育協力を通じ、持続可能な開発を推進する新たな戦略を発表した。2023年6月に改定された開発協力大綱においては、同戦略を踏まえ、日本は教育を人間の安全保障を推進するための不可欠な「人への投資」と位置付け、万人のための質の高い教育や紛争・災害下の教育機会の確保に取り組む方針を明確にした。特に、国際機関との連携については、二国間協力との相乗効果を創出するものとして重視し、国際教育分野で中心的な役割を果たす「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」及び「教育を後回しにできない基金（ECW）」に対し資金協力を行った。また、2025年8月に開催されたTICAD 9においては、日本は各基金が実施したテーマ別イベントに参加し、日本が実施している協力関係について紹介した。
エ　農業分野の取組
日本はこれまでG7やG20などの関係各国や国際機関とも連携しつつ、8月のTICAD 9などの機会も活用し、グローバル・サウス諸国の食料安全保障に係る課題の解決に向けた検討を行い、現地の課題解決に日本企業の有する技術や知識を活用していく取組等を支援している。こうした取組を通じ、日本政府は、世界規模の食料安全保障に係る課題の解決に貢献するとともに、日本の農林水産・食品関連企業のグローバル・サウスへの事業展開や成長投資拡大を推進している。11月のG20ヨハネスブルグ・サミットにおいて、日本は、強靱（じん）で持続可能な農業・食料システムを構築するため、各地域の実情に応じた生産力強化に向けた支援を行っていくとの高市総理大臣のステートメントを発出した。
オ　水・衛生分野の取組
日本は、1990年代から継続して水・衛生分野での最大の支援国の一つであり、日本の経験・知見・技術をいかした質の高い支援を実施しているほか、国際社会での議論にも積極的に参加してきている。2024年6月に開催された「持続可能な開発のための水」国際行動の10年に関する第3回ハイレベル国際会議」において、上川外務大臣はビデオメッセージで、「熊本水イニシアティブ」を始めとした水関係のイニシアティブ等を通じ、様々な取組を推進すると述べ、女性や子供、若者や高齢者、障がいがある方や先住民族など、脆（ぜい）弱な立場の人々に焦点を当て、誰一人取り残さず、望ましい未来のために、水を通じて全ての目標とゴールを達成できるよう力を合わせていきたいと述べた。2025年も日本は、アジア大洋州、アフリカ、中南米など開発途上国の人々の安全な水へのアクセス確保のための上水道の整備など様々な支援を実施した。
（2）国際保健
保健は、人間一人一人の生存・生活・尊厳を守り、日本が提唱する人間の安全保障を実現していく上で必要不可欠な基礎的条件である。近年では、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の世界的流行拡大（パンデミック）が、国際保健が人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題であることを浮き彫りにした。こうした認識の下、新型コロナの教訓も踏まえ、日本政府は2022年5月に「グローバルヘルス戦略」を策定した。同戦略では、グローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA）(17)の構築に貢献し、パンデミックを含む公衆衛生危機に対する予防、備え及び対応（PPR）(18)を強化すること、また、人間の安全保障を具現化するため、ポスト・コロナの新たな時代に求められる、より強靱、より衡平、かつより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）(19)を達成することを目標として掲げている。
具体的な取組として、日本政府は、世界銀行及び世界保健機関（WHO）と共に、UHC達成に向けた開発途上国の保健・財務当局者の能力開発支援や、ハイレベル会合の開催を通じたUHC推進の機運向上に取り組むとともに、2025年、関係者の連携促進を行う「UHCナレッジハブ」を日本に設立した。12月、UHCナレッジハブの取組の一つとして、日本政府はUHCの推進に意欲的に取り組む国及び組織のリーダーらを招へいし、「UHCハイレベルフォーラム」を開催した。
日本は、引き続き、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）、Gaviワクチンアライアンス(20)、ユニットエイド、UHC2030(21)、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）、国連人口基金（UNFPA）、国際家族計画連盟（IPPF）などの官民連携パートナーシップ・国際機関と緊密に連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいる。また、「パニック」と「忘却」の連鎖を断ち切り、次のパンデミックに向けて世界の構造的な変化を導くという理念の下、日本が主催又は参加する様々な国際会議を通じ、国際世論の喚起やモーメンタム（機運）の維持にも継続して取り組んでいる。
6月には、Gaviワクチンアライアンス第4次増資会合が開催され、日本からは松本尚（ひさし）外務大臣政務官が出席し、日本はGaviが掲げる「予防接種を通じて、誰一人取り残さない」というミッションを強く支持し、引き続き支援していくと述べた。また、9月の国連総会ハイレベルウィーク期間中には、UHCフレンズグループ閣僚級会合に岩屋外務大臣が出席し、改めて、日本として今後もUHC達成に向けた取組を推進し、グローバルヘルスに貢献していく決意を述べた。
11月に開催された第8次グローバルファンド増資会合では、日本の国際保健に関する取組を説明するとともに、グローバルファンドを引き続き支援する決意を表明した。
新型コロナのような世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要があり、パンデミックのPPRの強化のために国際的規範を作ることが目指されている。WHO加盟国は、2021年から2022年にかけて、国際保健規則（IHR）改正のための議論を行うこと、また、「パンデミックのPPRに関するWHOの新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）」の作成に向けた交渉を行うことを決定した。この結果、同法的文書は2025年5月20日、第78回 WHO 総会において「WHOパンデミック協定（仮称）」としてコンセンサスで採択された。また、2024年の第77回WHO総会において改正案が採択された国際保健規則（2005年）（IHR（2005））については、2025年9月19日に発効した。
（3）労働・雇用
働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）の促進は、2030アジェンダにおける目標の一つとして挙げられ（目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する）、その実現は、国際労働機関（ILO）(22)においても、活動の主目標として位置付けられている。
日本はILOの常任理事国として、各国の政府、使用者、労働者の代表と共に、総会や理事会における国際労働基準等に関する審議に積極的に関与している。また、日本は、ILOへの任意拠出を通じ、開発途上国における若者や女性に焦点を当てた雇用機会の創出や労働環境の改善、児童労働の根絶に向けた支援等を積極的に行い、労働分野での持続可能な開発に取り組んでいる。
（4）環境・気候変動
ア　地球環境問題
2030アジェンダに環境分野の目標が記載されるなど、地球環境問題への取組の重要性は広く認識され、国際的な関心も更に高まっている。日本は、多数国間環境条約や環境問題に関する国際機関などにおける交渉及び働きかけを通じ、自然環境の保全及び持続可能な開発の実現に向けて積極的に取り組んでいる。12月にナイロビ（ケニア）で開催された第7回国連環境総会では、「強靱な地球のための持続的な解決の促進」というテーマの下で様々な環境問題が取り扱われ、日本は、テーマ別討論等で日本の考えや取組を発信するとともに、「シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進」に関する決議を共同提案し、採択に向けた議論を主導した。また、日本は、複数の環境条約の資金メカニズムに指定されている地球環境ファシリティ（GEF）(23)の主要拠出国として、地球規模の環境問題に対応するプロジェクトの実施に貢献している。
（ア）海洋環境の保全
海洋プラスチックごみ問題は、不法投棄や不適正な廃棄物管理などにより生じ、海洋の生態系、観光、漁業及び人の健康に悪影響を及ぼしかねない喫緊の課題として、近年その対応の重要性が高まっている。2019年のG20大阪サミットにおいて打ち出した、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、日本は、国連環境計画（UNEP）(24)などの国際機関とも協力し、海洋プラスチックごみの流出防止策に必要な科学的知見の蓄積支援及びモデル構築支援など、主にアジア地域において環境上適正なプラスチック廃棄物管理・処理支援などを行っている。海洋環境などにおけるプラスチック汚染対策のための新たな国際枠組み作りに向けた機運の高まりを受け、2022年3月の第5回国連環境総会において、海洋環境等を含むプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定のための政府間交渉委員会（INC）(25)を設立し、2024年末までに作業完了を目指すことが決定された。しかし、同年末までに交渉は妥結せず、2025年8月にジュネーブ（スイス）において第5回交渉委員会再開会合（INC5.2）が開催された。同会合において、日本は、条約の主要義務規定について非公式な協議を主導するなど、議論の促進に向けて精力的に取り組んだが、プラスチックの生産制限などでは引き続き各国の意見に隔たりが残り、条文案の実質合意には至らなかった。今後、改めて再開会合を開催し、交渉を継続することとなっており、日本としては早期の交渉妥結に向け、引き続き積極的に議論に貢献していく。
6月、ニース（フランス）において第3回国連海洋会議（「持続可能な開発目標（SDG）14」実施支援・国連会議）が開催された。「ニース・オーシャン・アクション・プラン」と総称する、政治宣言及び各国・国際機関・市民社会からの自主的取組が取りまとめられ、日本からは24件を登録した。また、日本は海洋国家として海洋に関する国際協力に強くコミットしており、ブルーカーボン(26)生態系による吸収量の算定、海洋生物ビッグデータの活用など、日本の先進的な取組や、海洋汚染防止のための廃棄物管理支援等の開発途上国支援を通じ、持続可能な海洋の実現へ貢献していることを紹介した。
9月には、ニューヨーク（米国）において、主要な海洋国家の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」(27)の第7回首脳会合が開催され、持続可能な海洋経済の構築に向けた行動の加速化や、海洋における気候変動対策について、意見交換が行われた。日本政府は、プラスチック汚染に関する条約の交渉の早期妥結を重視しており、各国と協力して取り組んでいくと述べた。
（イ）生物多様性の保全
2月、ローマ（イタリア）において生物多様性条約第16回締約国会議（COP16-2）再開会合第二部（COP16-2）が開催され、GBF（昆明（こんめい）・モントリオール生物多様性枠組）モニタリング枠組・レビューメカニズムや生物多様性保全のための資源動員に関する決定が採択された。
7月、ビクトリアフォールズ（ジンバブエ）において、ラムサール条約第15回締約国会議（COP15）が開催され、「ラムサール条約第5次戦略計画（2025－2034）」を含む合計25本の決議が採択された。また、同会議期間中に開催された「ラムサール条約湿地都市認証制度」に基づく認証式では、愛知県名古屋市が認証された。また、同月、福島県猪苗代（いなわしろ）湖が新たにラムサール条約湿地として登録された。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の規制に関し、11月24日から12月5日、サマルカンド（ウズベキスタン）において、ワシントン条約（CITES）(28)の第20回締約国会議（COP20）が開催された。日本は、科学的根拠に基づき、野生動植物の保全と持続的利用の調和、合理的な取引規制の実施等を重視する観点から、審議に積極的に参画した。ウナギ属全種の附属書II掲載提案については、日本は、ニホンウナギについては資源管理が徹底されており、十分な資源量が確保され、国際取引による絶滅のおそれはないことから、附属書掲載に反対との立場で対応した。同提案は、第1委員会において賛成35票・反対100票で投票国の3分の1を上回る反対により否決され、全体会合でも同提案否決が最終決定された。
近年、野生動植物の違法取引が深刻化し、国際テロ組織の資金源の一つとなっているとして、国際社会で注目されている。日本は、ワシントン条約の「ゾウ密猟監視（MIKE）(29)プログラム」への拠出などを通じて、野生生物の違法取引対策の能力強化に取り組んでいる。最近の拠出実績として、2021年からはルワンダ、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエでのプロジェクトを支援しており、2025年10月にはセネガルにおいて開催された「西アフリカにおけるMIKE準地域運営委員会会合」を支援した。
日本は、食料・農業植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用の促進に関する国際ルール作りにも貢献している。11月に開催された、食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGRFA）(30)第11回理事会への参加を通じて、遺伝資源へのアクセス及び育種を始めとする遺伝資源の利用を促進するため、多数国間の制度（MLS）(31)の機能改善に向けて、議論に参画した。
森林分野の取組に関しては、日本は、国際熱帯木材機関（ITTO）(32)への拠出を通じ、熱帯林の持続可能な経営及び持続的・合法的な熱帯木材の貿易の促進などに資する実地プロジェクトを2025年も継続的に実施した。10月には、ITTO第61回理事会がパナマシティ（パナマ）で開催され、有効期間が2029年12月6日までとなっている国際熱帯木材協定（ITTA）の再交渉や行財政予算などについて議論が行われた。
（ウ）化学物質・有害廃棄物の国際管理
4月28日から5月9日にかけて、ジュネーブ（スイス）で、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」及び「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の3条約合同締約国会議が開催され、条約ごとの技術的な議題や運用上の課題などについて議論が行われた。また、6月、化学物質・廃棄物の適正管理と汚染防止に関する科学・政策パネル設立に向けた政府間会合がプンタデルエステ（ウルグアイ）において開催され、「化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）」(33)が新たに設立された。日本は、同会合で共同議長を務めるなど、円滑な合意形成に貢献した。
11月、ナイロビ（ケニア）で、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」第37回締約国会合（MOP37）(34)が開催され、地域的大気モニタリングの強化など、議定書の効果的な運用に関する議論が行われた。
「水銀に関する水俣条約」については、11月に第6回締約国会議がジュネーブ（スイス）で開催され、2026年から2027年までの活動計画及び予算の決定、実施・遵守委員会や有効性評価の活動の進捗及び今後の取組について議論されたほか、歯科用アマルガムの製造や輸出入を2034年末までに禁止することが合意された。また、日本は、水銀に汚染された廃棄物の規制・管理に関し決議案を提出し、議論を主導した。
イ　気候変動
（ア）国連気候変動枠組条約とパリ協定
気候変動の原因である温室効果ガスの排出削減には、世界全体での取組が不可欠である。1992年に採択された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、気候変動に対処するための国際的な枠組みであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的としている。1997年の同条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書は、先進国にのみ削減義務を課す枠組みであった。2015年12月、パリで開催された第21回締約国会議（COP21）では、先進国・開発途上国の区別なく、温室効果ガス削減に向けて各国が独自に設定する目標である「国が決定する貢献（NDC）」(35)を提出し、同目標の達成に向けた取組を実施することなどを規定したパリ協定が採択された。同協定は2016年11月に発効し、日本を含む195の国・機関が締結している（2025年末時点）。
（イ）2050年ネット・ゼロ実現に向けた取組
2020年10月、日本は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言した。2021年4月には、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、更に50%の高みに向け挑戦を続けることを表明した。2025年2月には、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すことを決定し、パリ協定に基づく新たな「NDC（国が決定する貢献）」として、UNFCCC事務局へ提出した。
（ウ）国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）
11月10日から11月22日に、ベレン（ブラジル）で開催されたCOP30では、議長国ブラジルがポルトガル語の「ムチラオ（共同作業、協働、共に働く）」をテーマに掲げ、パリ協定の実施の加速と国際協力の進展について議論が行われた。同会議の成果として、（1）パリ協定10周年、（2）交渉から実施への移行、（3）実施・連帯・国際協力の加速の3点を柱とした上で、緩和や資金等の分野を横断した幅広い内容が盛り込まれた「グローバル・ムチラオ決定」が採択された。具体的には、緩和については、1.5度目標の達成に向けた力強いメッセージやNDCの未提出国への早期提出を求める文言が盛り込まれた。資金については、前年のCOP29で決定された新規合同数値目標（NCQG）(36)の文脈で適応資金を3倍にしていく努力の呼びかけが盛り込まれた。これとは別に、各交渉議題の下、適応に関する世界全体の目標に関する決定などが採択され、「グローバル・ムチラオ決定」と合わせて「ベレン・ポリティカル・パッケージ」と総称することとなった。
（エ）開発途上国の気候変動対策への支援
日本を含む先進国は、開発途上国が十分な気候変動対策を実施できるよう、開発途上国に対して、資金支援、能力構築、技術移転といった様々な支援を実施している。
日本は、2021年のG7サミット及びCOP26において、2021年から2025年までの5年間での、官民合わせて最大約700億ドル規模の支援や、その一環としての従来の倍となる約148億ドルの適応分野への支援を表明し、着実に実施してきた。
こうした支援においては、開発途上国の気候変動対策を支援する多数国間基金である「緑の気候基金（GCF）(37)」も重要な一角を成している。日本は、同基金にこれまで累計で約3,190億円を拠出してきており、2023年10月には、第2次増資期間（2024年－2027年）においても第1次増資と同規模の最大約1,650億円を拠出することを表明した。2025年10月のGCF理事会では、日本の認証機関（GCF資金を活用した協力案件の実施を認められたパートナー機関）の一つであるJICAの認証内容拡大が承認されたほか、JICAによるラオスにおける森林減少・劣化由来の排出の削減等（REDD+）の活動による緩和成果への成果支払案件を含め、新しい協力案件22件が採択された。
特に脆弱な開発途上国が気候変動の悪影響によって被る損失及び損害（ロス＆ダメージ）に対処するための「ロス＆ダメージに対応するための基金（FRLD）(38)」に対し、日本は2024年3月に1,000万ドル（13.7億円）、2025年3月に500万ドル（6.95億円）をそれぞれ拠出した。同基金では2025年末までに計7回の理事会が開催され、事務局長の選出、世界銀行に基金事務局を設置するための法的基盤の整備などが進展するとともに、2026年から2年間の予定で早期支援スキーム（「バルバドス実施モダリティ」）を実施することが決定された。
日本はGCF及びFRLDの理事会の一員として、これら基金の適切な運用に向けた議論に積極的に貢献している。
（オ）アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想(39)
10月26日、高市総理大臣は、アンワル・マレーシア首相との共同議長により、マレーシア・クアラルンプールで第3回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合を開催した。高市総理大臣は、第2回AZEC首脳会合からの1年で、AZECパートナー国との間で約120件の協力案件が結ばれていることを紹介しつつ、アジアの脱炭素化に資する活動を促進するルールの形成、セクターごとのイニシアティブ、官民一体の個別プロジェクト等が進められていることに言及した。同会合において、AZECパートナー国は、AZEC首脳共同声明及び付属書「2024－2025年における今後10年のためのアクションプランの進捗」を採択した。これらの文書において、AZEC原則の重要性及び「この勝負の10年」における行動を加速させる必要性を再確認するとともに、前年採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づくこの1年の取組の進捗状況を共有した。
（カ）二国間クレジット制度（JCM）(40)
JCMは、パートナー国への優れた脱炭素技術などの普及を通じ、パートナー国での温室効果ガス排出削減・吸収に貢献し、その成果の一部をクレジットとして日本が獲得し、NDCの達成に活用する制度である。2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」では、2025年を目途に日本のJCMパートナー国を世界全体で30か国程度とすることを目指すとした。2025年には日本は新たにタンザニア及びインドとの間でJCM協力覚書に署名し、8月にパートナー国は31か国となった。同年12月現在、パートナー国との間で290件のJCMプロジェクトを実施している。引き続き世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、プロジェクトの推進や新規案件発掘を進めていく。
（キ）国際司法裁判所に対する勧告的意見の要請と日本の対応
2023年3月、国際司法裁判所（ICJ）(41)に対して気候変動に係る諸国の義務に関するICJ勧告的意見を要請する国連総会決議が採択されたことを受け、ICJによる勧告的意見の発出に向けた手続が行われた。日本は、2024年3月に陳述書をICJに提出した上で、同年12月の口頭手続において陳述を行った。
2025年7月、ICJは気候変動に関し、国連憲章や気候変動諸条約等の関連する国際約束の下で締約国が負う義務、また、各国の国際慣習法上の義務等について勧告的意見を発出した。本件は、気候変動に係る国家の義務に関する初めてのICJによる勧告的意見となった。日本としては、引き続き国際社会における法の支配の強化のために積極的に関与していくと同時に、人類共通の喫緊の課題である気候変動への対処に積極的に取り組んでいく。
（5）北極・南極
ア　北極
（ア）北極をめぐる現状
北極海を中心に、北緯66度33分以北は北極圏とされており、米国、カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシアの5か国が北極海に面する北極海沿岸国、これにアイスランド、スウェーデン、フィンランドを加えた8か国が北極圏国とされている。
北極海においては、有効な対策がとられない場合、今世紀半ばまでには夏季の海氷がほぼ消失する可能性が高いと予想されている。さらに、北極では地球上の他のいずれの地域よりも地球温暖化の影響が増幅しており、地球温暖化による北極環境の急速な変化は、北極圏の人々の生活や生態系に深刻で不可逆的な影響を与えるおそれがある。一方、海氷の減少に伴い北極海航路の利活用や資源開発を始めとする経済的な機会も広がりつつある。また、戦略環境の変化を受けて、一部の北極圏国等が自国の権益確保などのため安全保障上の取組を強化する動きもある。
北極に関する課題対処においては、8か国の北極圏国によって設置された北極評議会（AC：Arctic Council）(42)が中心的役割を果たしており、ACにおける関係国や先住民を交えた議論や知見の共有を踏まえ、閣僚会合で決定される方針が、北極における協力を方向付けている。2025年5月、ノルウェーからデンマークに議長が移行した（任期2年）。ACは、気候変動対策、環境保護、持続可能な発展、先住民の権利・生活などを優先事項と位置付けており、これらに関する協力が行われている。また、ACは軍事・安全保障課題を扱わないこととしている一方で、北極の平和・安全保障は北極圏国が重視する課題となっている。
また、地球温暖化や経済的機会の広がりを背景に、近年は非北極圏国も北極に対する関心を高めており、日本のほか、英国、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、ポーランド、中国、インド、イタリア、シンガポール、韓国、スイスがACのオブザーバーとなっている。
（イ）日本の北極政策と国際的取組
日本も2015年に「我が国の北極政策」を策定し、研究開発、国際協力、持続的な利用を3本柱に、国際社会に貢献することを目指しており、北極に関する課題を所掌する北極担当大使のポストを設けている。また、2024年に策定された「海洋開発等重点戦略」に基づき、北極域での研究開発や持続可能な利活用の探求、北極政策における国際連携を推進している。また、2026年に就航が見込まれている北極域研究船「みらいII」を国際研究プラットフォームとして活用することで、北極域研究の加速と国際連携の強化を目指している。日本は北極圏国との二国間関係や地域協力の中での北極に係る協力も重視しており、2024年1月に発表した北欧外交の基本方針「北欧外交イニシアティブ」においても北極を主要な協力分野に掲げている。また、ACのオブザーバーとして、動植物相保全、海洋環境保護、持続可能な開発などをテーマにしたAC傘下の高級北極実務者会合、分野別作業部会や専門家会合での議論や知見の共有を通じてACの取組に貢献してきており、引き続きこれらの会合に積極的に参加していく。さらに、北極圏国が主催する様々なフォーラムにおいても北極に関する課題について意見交換や知見の共有が進められており、特に産官学の多様な関係者が参加する北極フロンティア会合、北極シンポジウム及び北極サークル総会などに参加することで、北極の科学研究に関する知見を共有し、北極海における法の支配の重要性を発信している。
イ　南極
（ア）南極と日本
日本は1957年に開設した昭和基地を拠点に南極地域観測事業を推進してきており、日本の高い技術力をいかした観測調査を通じて地球環境保全や科学技術の発展における国際貢献を行っている。また、1959年に採択された南極条約の原署名国として、南極の平和的利用に不可欠な南極条約体制の維持・強化に努め、南極における環境保護、国際協力の促進に貢献してきている。
（イ）南極条約協議国会議と南極の環境保護
6月から7月にかけて、ミラノ（イタリア）で開催された第47回南極条約協議国会議（ATCM47）では、南極地域における観光活動に関する枠組み、情報交換、気候変動問題への南極条約体制としての取組などについて議論が行われた。32年ぶりに日本が開催国を務める次回の第48回協議国会議（ATCM48）は、2026年5月に広島市での開催が予定されている。
（ウ）日本の南極地域観測
長期にわたり継続的に実施している基本的な南極観測に加え、2022年度から2027年度までの南極地域観測第10期6か年計画に基づき研究観測を実施する。第10期6か年計画では、南極域における氷床、海洋大循環、大気大循環や超高層大気などの過去と現在の変動の把握とその機構の解明を目的として、各種研究観測の実施が予定されている。
特集日本のSDGs進捗報告：自発的国家レビュー（VNR）2025
7月、米国・ニューヨークで開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）閣僚級会合において、宮路拓馬外務副大臣は、日本政府を代表して、持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）を発表しました1。VNRとは、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づき、国連加盟国が自国のSDGsの進捗を定期的に報告する重要な機会です。
SDGsに関するVNR報告書
今回のVNRでは、SDGsが日本社会全体に幅広く浸透し、多様な関係者がそれぞれの立場から積極的に関与している点を、日本のSDGs推進における強みとして強調しました。また、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念の実現には、誰もが貢献するという考え方が不可欠であると表明しました。その上で、厳しい国際情勢の中にあっても、日本は、多様なステークホルダーと共に、ぶれることなくSDGs達成に向けた取組を継続する姿勢を示しました。
VNRの作成過程自体も、このマルチステークホルダー連携を体現しています。SDGs推進円卓会議2の民間構成員を中心とする多様なステークホルダーが積極的に関与し、ステークホルダーによる独立の評価の章を設けています。3月には、「VNR実施に向けたステークホルダー会議」を開催し、幅広い分野の関係者間での意見交換を行いました。さらに、パブリックコメントを通じて、幅広い層からの意見3を取り入れました。
また、日本が直面する少子高齢化、地方のSDGs推進、防災といった課題に対し、「課題先進国」として取り組む姿勢を提示しました。これらの経験と知見をいかし、大阪・関西万博等の機会も活用して、国際社会と共創していくことを打ち出しました。
HLPFでの発表では、これらの理念に基づき、具体的かつ印象的な発表になるよう、工夫を凝らしました。動画を用いて、織田友理子氏（認定特定非営利活動法人ウィーログ代表理事）が開発した、車いす使用者の移動を支援するバリアフリーマップ「WheeLog!（ウィーログ）」を紹介しました。続いて、SDGs推進円卓会議民間構成員の千葉宗一郎氏（Y7/Y20会長、サウザンドリーフ合同会社会長）がユースの視点から見た持続可能な社会の在り方について発表し、最後に蟹江憲史氏（慶應義塾大学大学院教授）が、今回のVNRプロセスを通じて醸成されたマルチステークホルダー連携の重要性を強調し、2030年以降のポストSDGsの議論についても共に臨むべきだと述べました。
HLPF閣僚級会合における日本代表団（7月22日、米国・ニューヨーク）
日本は、SDGsの達成及び2030年以降の国際的な持続可能性に関する議論・ルール形成に主導的な役割を果たしていきます。
1　VNR報告書については外務省ページ参照：https://warp.ndl.go.jp/web/20250802205632/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/vnr/index2025.html
2　SDGsの達成に向けた日本の取組を広範な関係者が協力して推進していくため、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、ユース、各種団体等の関係者が集まり、意見交換を行う会議体で、首相官邸SDGs推進本部の下に設置されている。
3　意見の取りまとめ結果については外務省ホームページ参照：https://warp.ndl.go.jp/web/20250801214416/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/20250610_vnr_publiccomment.pdf
(16)　SDGs：Sustainable Development Goals
(17)　GHA（Global Health Architecture）：国際保健の体制
(18)　PPR：Prevention, Preparedness and Response
(19)　UHC（Universal Health Coverage）：全ての人々が基本的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態
(20)　Gavi（ Gavi, the Vaccine Alliance）：低中所得国における予防接種を支援する官民連携パートナーシップ
(21)　UHCを2030年までに達成することを目指し、国際社会におけるUHC推進のための活動を展開する機関
(22)　ILO：International Labour Organization
(23)　GEF：Global Environment Facility
(24)　UNEP：United Nations Environment Programme
(25)　INC：Intergovernmental Negotiating Committee
(26)　沿岸・海洋生態系が光合成によりCO2を取り込み、その後海底や深海に蓄積される炭素のこと（出典：環境省ホームページ）
(27)　主要な海洋国家の首脳で構成される会議であり、ノルウェー首相とパラオ大統領が共同議長を務める。日本は2018年の設立時に参加招請を受けて以降、歴代の内閣総理大臣がメンバーに就任してきた。メンバー国（2025年時点）は、ノルウェー、パラオ、日本、オーストラリア、カナダ、チリ、フィジー、フランス、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ポルトガル、アラブ首長国連邦（UAE）、セーシェル、英国、ブラジル
(28)　正式名：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES：Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）
(29)　MIKE：Monitoring the Illegal Killing of Elephants
(30)　ITPGRFA：International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture
(31)　MLS：Multilateral System
(32)　ITTO：International Tropical Timber Organization
(33)　ISP-CWP：Intergovernmental Science-policy Panel on Chemicals, Waste and Pollution
(34)　MOP：Meeting of the Parties
(35)　NDC：Nationally Determined Contribution
(36)　NCQG：New Collective Quantified Goal
(37)　GCF：Green Climate Fund
(38)　FRLD：Fund for responding to Loss and Damage
(39)　アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC：Asia Zero Emission Community）：2022年1月、アジア各国が脱炭素化を進めるとの理念を共有し、エネルギー移行を進めるために協力することを目的として日本が提唱した構想。インドネシア、オーストラリア、カンボジア、シンガポール、タイ、日本、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ラオスの計11か国が参加する枠組み
(40)　JCM：Joint Crediting Mechanism
(41)　ICJ：International Court of Justice
(42)　北極圏に係る共通の課題（特に持続可能な開発、環境保護など）に関し、先住民社会などの関与を得つつ、北極圏8か国（カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン及び米国）間の協力・調和・交流を促進することを目的に、1996年に設立された政府間協議体（軍事・安全保障事項は扱わない。）。日本は2013年にオブザーバー資格を取得した。