国際機関などに対する拠出実績　令和5年度外務省拠出実績 国際機関などに対する拠出実績 令和5年度外務省拠出実績 令和5年度（令和5年4月から令和6年3月）は、日本政府から国際機関などに対し、約7,967億円の分担金・拠出金を拠出した。このうち、外務省所管分は約34％を占め、内訳は分担金約1,195億円、拠出金約1,534億円。外務省所管の拠出額上位50機関は下表のとおり。 なお、各機関の拠出金受領総額に占める日本の割合については、下表の[参考]参照。[参考]では、国際機関の2023年財政報告などのデータ（注：多くは暦年会計を採用しており、日本の会計年度のデータとは異なる。）に基づき、各機関の拠出金全体に占める日本政府全体の拠出額（外務省に加え、他省庁拠出分や無償資金協力なども含む。）の割合を示した。 順　位 外務省所管の分担金・拠出金の 拠出先国際機関など 令和5年度 外務省 拠出総額 （千円） 分担金 拠出金 外務省所管 分担金 （千円） 2023年 日本政府の分担率（％）＊1 外務省所管 拠出金 （千円） ［参考］ 2023年 国際機関に おける日本政府の拠出割合（％）＊2 1 国際連合（UN） 94,290,890 93,083,678 6.93% 1,207,211 － 2 GAVIワクチンアライアンス 22,320,000 － 22,320,000 － 3 国連開発計画（UNDP） 19,432,817 － 19,432,817 － 4 世界エイズ・結核・マラリア対策基金 18,577,314 － 18,577,314 7.10% 5 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 8,378,955 － 8,378,955 3.09% 6 国際原子力機関（IAEA） 8,281,274 4,527,398 7.76% 3,753,876 － 7 国連食糧農業機関（FAO） 7,791,906 5,433,246 8.57% 2,358,660 － 8 世界食糧計画（WFP） 7,139,903 － 7,139,903 2.50% 9 国連教育科学文化機関（UNESCO）＊2 6,892,007 3,676,409 ユネスコ分担金　10.38% 世界遺産基金（WHF）分担金　8.47% 無形文化遺産基金分担金　12.4％ 3,215,598 5.80% 10 国連児童基金（UNICEF） 6,835,380 － 6,835,380 3.65% 11 国際移住機関（IOM） 5,255,789 772,070 8.38% 4,483,719 1.79% 12 北大西洋条約機構（NATO） 5,078,606 － 5,078,606 － 13 赤十字国際委員会（ICRC） 5,072,435 － 5,072,435 1.73% 14 国連人口基金（UNFPA） 4,265,781 － 4,265,781 2.71% 15 UNEPオゾン事務局 （モントリオール議定書多数国間基金） 3,327,335 － 3,327,335 14.05% 16 経済協力開発機構（OECD）＊2 3,054,674 2,787,417 9.00% 267,257 － 17 国際刑事裁判所（ICC） 3,034,072 3,011,592 15.39% 22,480 － 18 世界銀行 2,578,767 － 2,578,767 － 19 国連薬物犯罪事務所（UNODC）＊2＊3 2,410,062 2,410,062 6.00% 20 ジェンダー平等と女性の エンパワーメントのための国連機関 2,157,452 － 2,157,452 2.48% （コア予算のみ） 21 国連開発計画・グローバルヘルス技術 振興基金連携事業拠出金（GHIT） 1,950,000 － 1,950,000 － 22 国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS） 1,633,553 － 1,633,553 － 23 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO） 準備委員会 1,408,394 1,408,394 8.23% － 24 ロス＆ダメージに対応するための基金 1,370,000 － 1,370,000 － 25 国際機関職員派遣信託基金＊4 1,358,736 － 1,358,736 100.00% 26 国連工業開発機関（UNIDO） 1,354,827 1,198,528 14.10% 156,299 2.74% 27 国連開発調整オフィス（UNDCO） 1,315,200 － 1,315,200 － 28 米州機構 1,128,343 － 1,128,343 4.67% 29 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC） 1,109,062 － 1,109,062 1.96% 30 ユニットエイド 1,059,554 － 1,059,554 0.23% 31 カーネギー国際平和財団 1,040,000 － 1,040,000 － 32 世界貿易機関（WTO） 1,004,680 988,395 3.79% 16,285 4.01% 33 国際戦略研究所（IISS）アジア 1,000,000 － 1,000,000 － 34 ウィーン軍縮・不拡散センター 960,000 － 960,000 － 35 東南アジア諸国連合（ASEAN） 881,290 － 881,290 － 36 化学兵器禁止機関（OPCW）＊2 741,726 676,849 8.11% 64,877 － 37 世界保健機関（WHO） 738,091 － 738,091 1.80% 38 モンタナ大学マンスフィールド・センター 700,000 － 700,000 － 39 国連訓練調査研究所 676,750 － 676,750 － 40 国連防災機関（UNDRR）＊3 647,347 － 647,347 10.96% 41 対日理解促進交流プログラムの 国際機関など＊5 637,724 － 637,724 100.00% 42 国連人間の安全保障ユニット＊3 632,899 － 632,899 100.00% 43 国連平和構築支援事務局＊3 617,456 － 617,456 － 44 アジア生産性機構（APO） 604,876 595,195 34.59% 9,681 87.60% 45 教育のためのグローバル・パートナーシップ 563,008 － 563,008 － 46 国連環境計画（UNEP） 535,480 － 535,480 － 47 国連地雷対策サービス部（UNMAS）＊3 463,656 － 463,656 18.33% 48 国際家族計画連盟（IPPF） 455,184 － 455,184 5.06% 49 国連人間居住計画（UN-Habitat） 432,859 － 432,859 6.00% 50 国連人道問題調整事務所（OCHA）＊3 431,495 － 431,495 2.13% （留意事項） ＊1　外務省が分担金を支払っている国際機関の分担率についてのみ記載（他府省庁のみが分担金を支払っている場合は記載していない。） ＊2　日本と国際機関などの会計年度の違いから、令和5年度の日本政府機関からの拠出が国際機関などの2023年会計年度の収入として扱われず、2023年の日本政府の拠出割合として反映されていない場合もある。右に該当する機関は、国連教育科学文化機関（UNESCO）（第9位）、経済協力開発機構（OECD）（第16位）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）（第19位）、及び化学兵器禁止機関（OPCW）（第36位） ＊3　国際連合（UN）については事務局の規模が大きいため、国際連合通常予算分担金、同平和維持活動分担金（第1位）及び事務局内の信託基金とそれ以外の拠出金の拠出先を区別して記載。右に該当する拠出先は、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）（第19位）、国連防災機関（UNDRR）（第40位）、国連人間の安全保障ユニット（第42位）、国連平和構築支援事務局、国連地雷対策サービス部（UNMAS）（第47位）及び国連人道問題調整事務所（OCHA）（第50位） ＊4　国際機関職員派遣信託基金（第25位）は国際機関を志望する若手日本人を日本政府（外務省）の経費負担により原則2年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への途（みち）を開くことを目的としたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣のための拠出金 ＊5　対日理解促進交流プログラムの国際機関など（第41位）は以下の11機関 東南アジア諸国連合（ASEAN）、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団、日韓学術文化青少年交流共同事業体、公益財団法人日中友好会館、財団法人中華経済研究院、南太平洋大学（USP）、南アジア地域協力連合（SAARC）、アジア欧州財団、カナダ・アジア太平洋財団、AFS 国際本部、AFS Intrcultural Programs India