第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交
2　日米安全保障（安保）体制
（1）日米安保総論
日本を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増している中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力・対処力を向上させていくことは、日本の平和と安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米両国は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制の下で、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しており、ミサイル防衛、サイバー、宇宙、情報保全などの幅広い分野における協力を拡大・強化している。同時に、これらの取組を進めつつ、普天間飛行場の移設や在沖縄米海兵隊約9,000人のグアムなどへの国外移転を始めとする在日米軍再編についても、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。
（2）日米安保各論
ア　日米安保・防衛協力の概観
2015年に策定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、日米両国の防衛協力について、一般的な大枠及び政策的な方向性を見直し、更新したものである。同ガイドラインの下で設置された同盟調整メカニズム（ACM）(3)などを通じて、日米両国は緊密な情報共有及び共通情勢認識の構築を行い、平時から緊急事態まで「切れ目のない」対応と取組を重ねてきている。
4月の岸田総理大臣の米国公式訪問時に行われた日米首脳会談では、バイデン大統領から、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明された。また、両首脳は、新たな戦略的イニシアティブとして、指揮・統制枠組みの向上や、共同開発、共同生産及び共同維持整備を対象に含む日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）の開催、拡大抑止(4)に関する閣僚会合を行うことなどの取組を表明した。さらに、日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）を通じて、安全保障分野での日米協力に関する具体的協議を更に深化させるよう指示した。
7月には、東京で日米「2＋2」が行われ、日本側からは、上川外務大臣及び木原稔防衛大臣が、米国側からは、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官がそれぞれ出席した。双方は、4月の岸田総理大臣訪米が、日米同盟をかつてない高みに到達させる歴史的な訪問であることを確認した上で、同訪問を受け、未来のためのグローバルなパートナーシップを築くというビジョンとともに、同盟の指揮・統制の向上、防衛産業及び先端技術協力の深化並びに領域横断作戦の強化を含む、新たな戦略的イニシアティブを実現する意図を再確認した。また、拡大抑止に関する初の日米閣僚会合が開催され、拡大抑止を一層強化するための協力について閣僚レベルで突っ込んだ議論を行い、日米拡大抑止協議（EDD）(5)を中心に、様々なレベルで拡大抑止に関する議論を強化し続けることを確認した。また、閣僚は、女性・平和・安全保障（WPS）に関するグローバル・パートナーシップの目標の支持を強調し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を実現するためには、女性が完全、平等かつ意義ある形で指導的地位に参画し、紛争予防、復興及び平和構築に貢献することが必要であることを確認した。
12月には石破総理大臣が、訪日中のオースティン国防長官による表敬を受けた。石破総理大臣から、国防長官として同盟強化に尽力されてきたことに感謝の意を表し、安全保障環境が一層厳しさを増す中、FOIPを実現するため、同盟の抑止力・対処力の強化に日米で共に取り組んでいきたいと述べた。
2025年2月7日、ワシントンD.C.を訪問した石破総理大臣はトランプ大統領と日米首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致した。また、石破総理大臣から、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントが表明され、トランプ大統領はこれを歓迎した。さらに、トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した。加えて、両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
また、2024年も米国国防当局高官との人的往来が継続的に行われた。4月にフリン米国太平洋陸軍司令官、ケーラー米国太平洋艦隊司令官、アクイリノ米国インド太平洋軍司令官、5月にパパロ米国インド太平洋軍司令官、7月にブラウン米国統合参謀本部議長、オースティン米国国防長官、8月にウォーマス米国陸軍長官、10月にパパロ米国インド太平洋軍司令官、ケーラー米国太平洋艦隊司令官、11月にマホーニー米国海兵隊副司令官、12月にオースティン国防長官、グリン米国太平洋海兵隊司令官が相次いで訪日した。
日米拡大抑止協議（EDD）における拡大抑止に関する議論も強化されている。EDDは2010年に設立され、日米安全保障・防衛協力の一つとして、地域の安全保障情勢、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理について意見交換した上で、日米同盟の中核にある拡大抑止を維持し、強化する方策について率直な議論を行い、相互理解を深める場として機能している。6月にワイオミング州F・E・ウォーレン空軍基地において実施された協議では、米国から、米国の核アセットの地域における抑止効果を強化するとのコミットメントを改めて表明した。また、日米双方は、同盟の政治・外交・防衛における協力を深化させ、日米同盟が潜在的な攻撃への防衛と、核使用への抑止を更に万全のものとするため、日米共同の統合的な抑止力を強化する方途を追求した。加えて、日米双方は、同盟の調整を向上させ、敵対するミサイル脅威に対する同盟の能力及び態勢を強化していくとの確約を改めて表明した。さらに、本協議の一部として、協議参加者は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）航空団の任務について説明を受けた後、米空軍ミサイル戦闘員がICBM発射手順の訓練を行うミサイル手順訓練所や、ICBMメンテナンス要員がICBM兵器システム「ミニットマンIII」のメンテナンスの訓練を行う訓練発射施設を見学した。加えて、前述のとおり、7月には拡大抑止に関する日米閣僚会合も初めて開催された。
12月に外務省において実施された協議では、双方は、地域の安全保障に対する課題について評価を共有した上で、特に核能力に関連するダイナミックな現実に直面し、日本の能力によって増進される拡大抑止を一層強化する共有した決意を改めて表明した。加えて、双方は、同盟に対する及び地域における侵略を抑止し、必要であればこれに対処するために、どのように政策調整と防衛能力の連携を強化するかについて議論した。さらに、同盟における核及び非核の軍事的事項の間の関係性、平時及び緊急時の双方における抑止メッセージング及びエスカレーション管理実行の調整並びに、進展する状況のあらゆる段階におけるACMを通じた二国間の調整について議論を深めた。また、協議参加者は、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地を訪問し、日米豪共同指揮所演習「ヤマサクラ87」（YS-87）や12式地対艦誘導弾及びネットワーク電子戦システムといった陸上自衛隊の装備品を視察した。
イ　ミサイル防衛
日本は、2006年以降実施している能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発及び共同生産の着実な実施を始め、米国との協力を継続的に行いつつ、弾道ミサイル防衛（BMD）システムの着実な整備に努めており、いかなる事態においても日本に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命・財産を守るため、万全の態勢をとっている。また、極超音速兵器を含む新たな経空脅威への効果的な対処を図るための取組も進めており、2023年8月の日米首脳会談の際に、GPI（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）の共同開発の開始決定を発表した。5月には、GPIの共同開発に関する事業取決めが署名された。4月の日米首脳共同声明において、日米豪間での「ネットワーク化された防空面におけるアーキテクチャーに関して協力するビジョン」を発表するなど、日米両国はミサイル脅威への対処などに関する情報共有の在り方を検討している。
ウ　サイバー
日米両国の政府横断的な取組の必要性を踏まえ、6月、第9回日米サイバー対話を開催し、両国におけるサイバー政策、国際場裡（り）における協力及び二国間協力など、サイバーに関する日米協力について幅広く議論した。7月の日米「2＋2」では、日米同盟の抑止力・対処力の強化に関する議論の文脈で、協力を強化することで一致した。日米両国は、日米サイバー対話などの枠組みを通じ両国の関係者が幅広い分野における日米協力について議論し、日本のサイバーセキュリティ戦略や米国のサイバー政策も踏まえつつ、両国間の政策面での協調や体制及び能力の強化、インシデント情報の交換などを推進し、サイバーに関する協力を引き続き行っている。
エ　宇宙
2023年1月の日米「2+2」では、宇宙関連能力に係る協力の深化にコミットするとともに、宇宙への、宇宙からの又は宇宙における攻撃が、同盟の安全に対する明確な挑戦であると考え、一定の場合には、当該攻撃が、日米安全保障条約第5条の発動につながることがあり得ることを確認した。日米両国は、宇宙領域把握情報などの相互提供、ホステッド・ペイロード（人工衛星へのミッション機器の相乗り）協力、長距離ミサイルや極超音速滑空体などの戦略的脅威に対する地球低軌道（LEO）の探知・追尾コンステレーションを含む宇宙能力における協力など、安全保障分野での宇宙協力を引き続き進めている。
オ　情報保全
情報保全は、同盟関係における協力を進める上で決定的に重要な役割を果たすものである。こうした観点から、7月の日米「2+2」でもその重要性が確認されたように、日米両国は、情報保全に係る協力を強化するため、引き続き協議を行っている。
（3）在日米軍再編
政府は、上記のような取組を進めながら、普天間飛行場の辺（へ）野古移設を含む在日米軍再編を着実に進め、沖縄を始めとする地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留のための施策に引き続き全力で取り組んでいく。
7月の日米「2+2」共同発表においても、このような在日米軍再編について、着実な実施への確固たるコミットメントを改めて表明した。同発表では、地域における安全保障上の課題の増大に対処し、将来これらの課題に対処するためにより適切な態勢をとる必要があることから、同盟の戦力態勢を最適化することの重要性を強調した。また、日米同盟を強化し、地域の抑止力を強化するための能力投資を反映する、日本全土における戦闘機を近代化する米国の計画を歓迎するとともに、米国による第12海兵連隊の第12海兵沿岸連隊（MLR）への名称変更と、2025年までの初期作戦能力獲得に向けたMLRへの改編の着実な実施を称賛した。さらに、原子力空母ジョージ・ワシントンの日本への前方展開と帰還、同盟の抑止力を支えるその重要な役割を歓迎した。沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転に関しては、同発表で2024年に開始されることが確認され、12月14日、移転開始の対外発表が行われた。
特に、沖縄における土地返還の取組については、2017年12月の北部訓練場の過半（約4,000ヘクタール）の引渡し以降も、2013年4月の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（沖縄統合計画）」に基づく返還が進められ、2020年3月のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）の施設技術部地区の一部返還により、沖縄統合計画の中で「速やかに返還」とされている区域全ての返還が実現した。沖縄の本土復帰から50周年の節目となった2022年5月には、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区について、返還に先立って、緑地ひろばとして地元住民などの利用を可能にすることに日米間で合意し、2024年3月、一般利用が開始された。2025年2月の日米首脳会談で、両首脳は、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の返還を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施へのコミットメントを確認した。
米軍再編の全体像
（4）「同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）」（HNS）(6)
日本は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米地位協定で定められた範囲内で、提供施設の整備（FIP）費などを負担している。このほか、日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で、在日米軍従業員の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担してきた。2022年1月7日に署名、4月1日に発効した新たな特別協定においては、これらに加え、在日米軍の即応性の確保のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費を負担することとなった。日本政府は、日米地位協定及び新たな特別協定に基づき、2022年度から2026年度まで、在日米軍駐留経費（HNS）を負担することとなっている。なお、新たな特別協定に関する協議において、日本側の経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したことを受け、日本側としては「在日米軍駐留経費負担」の通称を「同盟強靱化予算」とすることとした。新たな特別協定の対象期間（2022年4月1日から2027年3月31日）における「同盟強靱化予算」は年平均で約2,110億円となる。
（5）在日米軍の駐留に関する諸問題
日米安保体制の円滑かつ効果的な運用とその要である在日米軍の安定的な駐留の確保のためには、在日米軍の活動に伴う周辺の住民への負担を軽減し、米軍の駐留に対する住民の方々の理解と支持を得ることが重要である。日本政府は、地元の要望を踏まえ、米軍関係者による事件・事故の防止、米軍機による騒音の軽減、在日米軍の施設・区域における環境問題への対応などにおいて、最大限の努力を払ってきている。7月の日米「2+2」において、日米両国は、事件・事故に関する適時の情報の共有のために継続的に二国間で調整していくことの重要性を強調し、同盟協力の精神に基づき、容認することのできない事件や行為を防ぐために、在日米軍によって実施される取組を前向きに評価した。また、環境問題に関し、有機フッ素化合物（PFAS）及びポリ塩化ビフェニル（PCB）問題を含む二国間環境協力の強化について議論した。
外務省は、日米の相互理解の促進のため、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者の交流事業を含め、様々な取組を実施している。全国の在日米軍施設・区域においては、2020年度から米国国防省教育部（DoDEA）と共に、「日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクト（Student Educational Exchange and Dialogue（SEED）project）」を実施している。同事業は、日米の中高生が文化・教育交流を通じて相互理解を深めることを目的としており、周辺自治体及び在日米軍の協力も得つつ、日本各地の在日米軍施設・区域内の学校において継続的に実施している（下記コラム参照）。これに加え、米軍施設・区域が集中している沖縄においては、沖縄の高校生・大学生が同盟国・米国のありのままの姿や国際社会における日本の役割を目の当たりにする機会を設け、日米の相互理解の増進を図ることを目的とする「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU：Think of Okinawa's Future in the United States）プログラムを2017年度から実施している。参加者は、東京、ワシントンD.C.及びニューヨークを訪問し、政府要人との意見交換や政府機関などの視察を行い、国際的な視点を涵（かん）養する機会となった（下記コラム参照）。
コラム日米の未来に種を蒔（ま）く
─英語を通じた日米交流事業（SEED/TOFU）─
外務省は、日米の未来に種を蒔き、大きな花を咲かせるため、在日米軍施設・区域が所在する自治体で交流事業を行っています。2024年度は全国7か所（岩国飛行場、橫田飛行場、キャンプ桑江、横須賀海軍施設、キャンプ座間、三沢飛行場及び佐世保海軍施設）で「日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクト（Student Educational Exchange and Dialogue （SEED） project）」を実施しました。この取組は、日本の中高生と在日米軍施設・区域内で生活する米国人学生が英語で交流し、お互いの理解を深める場を設けることで、将来、国際社会で活躍する才能が育ってほしいとの願いを込めて「SEED（種）」と名付けられています。横須賀海軍施設でのプロジェクトに参加した髙橋諒（りょう）さんは、そんな大切な「種（SEED）」の一人です。
■横須賀市立ろう学校中等部　2年　髙橋　諒さん
私は11月2日と3日に横須賀米軍基地で開催されたSEEDプロジェクトに参加しました。私がこのプロジェクトに参加したのは、米国人学生たちと英語で交流する良い機会だと思ったからです。
私は難聴で両耳に人工内耳という機械を着けて生活しています。普段の授業で聞いている英語の発音と違って聞いたことのない発音の仕方があり、聞き取るのが精一杯でした。しかし、英語の勉強を頑張ってきたので、米国人学生の英会話を少しは聞き取ることができました。
私は、チームの人たちと英語で意見を出し合いながら、地域資源を使った商品の紹介をしました。SEEDプロジェクトに協力してくださっている方々や、米国人学生の前で発表したので、ドキドキして心臓が破裂しそうになりました。また、初めて米国人の友人もできました。
プロジェクトに参加して、自分の英語の実力がまだ足りないことに気付きました。これからも一層努力することで、世界の人たちと話してみたいという気持ちが一段と強くなりました。私は耳が聞こえなくても、挑戦することで自分の中に経験を手に入れることができました。これからも、あきらめず英語を学んでいきたいと思います。
参加学生代表として修了証を受け取る髙橋さん
（11月3日、神奈川県横須賀市）
岩国飛行場でのSEED参加者の記念撮影
（9月8日、山口県岩国市）
外務省は、在日米軍施設・区域が集中する沖縄県で、「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU：Think of Okinawa's Future in the United States）プログラムも実施しています。この取組は、沖縄県出身／在住の学生が実際に米国の現状に触れる機会を提供することで、日米の相互理解の増進を目指すものです。
TOFUプログラム参加者とジョージタウン大学学生の懇談
（3月23日、米国・ワシントンD.C.）
3月、プログラム参加者は、林芳正官房長官、穂坂泰外務大臣政務官を表敬して激励を受けました。その後、一行はワシントンD.C.及びニューヨークを訪問し、帰国後の5月には、沖縄県の様々な関係者を前に成果を発表する報告会も実施されました。6月に沖縄県を訪問した上川外務大臣は、参加者と面会し、沖縄県の未来の担い手として活躍してほしいと激励しました。この取組は沖縄県でも高く評価されています。
TOFUプログラム報告会
（5月11日、沖縄県宜野湾市）
こうした将来世代への投資は、日米同盟を下支えする人と人とのつながりを育むものです。外務省は、在日米軍施設・区域が所在する自治体と協力しながら、今後も若い世代の活躍を後押ししていきます。
（6）朝鮮国連軍と在日米軍
1950年6月の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月の国連安保理決議第83号の勧告に基づき、同年7月に朝鮮国連軍が創設された。1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウル（韓国）に移されたことに伴い、日本に朝鮮国連軍後方司令部が設立された。現在、同後方司令部は、横田飛行場に設置され、司令官始め軍人4人の常駐ポストが存在しているほか、9か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。朝鮮国連軍は、日本との国連軍地位協定第5条に基づき、朝鮮国連軍に対して兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度の在日米軍施設・区域を使用できる（ただし、国連軍の一部を構成する米軍の地位については、日米安全保障条約に従って行われる関連合意によって規律される。）。現在、朝鮮国連軍には、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納（かでな）飛行場、普天間飛行場及びホワイトビーチ地区の7か所の使用が認められている。2023年10月には、ラカメラ国連軍・米韓連合軍・在韓米軍司令官による上川外務大臣への表敬が行われ、上川外務大臣から、国連軍参加国による違法な「瀬取り」(7)の警戒監視活動や日米同盟及び日米韓連携が地域の平和と安定のために果たす役割を高く評価すると述べ、引き続き関係を強化していきたいと表明した。
(3)　ACM：Alliance Coordination Mechanism
(4)　ある国が有する抑止力をその同盟国などにも提供すること。日本は、日本自身の抑止力を有するとともに、同盟国である米国から拡大抑止の提供を受けている。
(5)　EDD：Extended Deterrence Dialogue
(6)　HNS：Host Nation Support
(7)　ここでの「瀬取り」は、2017年9月に採択された国連安保理決議第2375号が国連加盟国に関与などを禁止している、北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替えのこと