グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─ グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─ 「グローバルな課題の解決に取り組みたい」と考えたことはありますか？　国連を始めとする国際機関は、貧困、紛争、難民、人権、感染症、環境問題といった国際社会が直面する様々な課題に取り組んでおり、国際機関で活躍する日本人職員の数は年々増加しています。 外務省国際機関人事センターでは、国際機関を志す日本人の方々を積極的に支援しています。日本人が国際機関の専門職員を目指すには、主に次の三つの方法があります。 ・国際機関による公募への直接応募 ・日本政府を通じてのジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度への応募 ・国際機関によるヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）への応募（国連事務局、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行） ここでは比較的若い日本人の方が国際機関職員を目指す上で非常に有効な手段であるJPO派遣制度について紹介します。JPO派遣制度は、各国際機関が各国政府の費用負担を条件に若手人材を受け入れる制度です。外務省では1974年から同制度を通じて若手人材の派遣を行っています。任期は2年で、派遣先の国際機関で職員として勤務しながら、正規採用を目指します。派遣者の選考は基本的に年1回のJPO派遣候補者選考試験を通じて行われます。応募資格は、（1）35歳以下、（2）修士号を取得又は取得見込みかつ2年以上の職務経験があり、（3）英語で仕事ができ、（4）将来も国際機関で働く意思を有し、（5）日本国籍を有する方です。応募資格の詳細は外務省国際機関人事センターのウェブサイト（下記）で最新の募集要項を参照してください。最近では同制度の下、毎年50人程度が派遣され、JPOの任期中の更なる就職活動の結果、JPOとしての派遣終了後も7割程度の方が国際機関の職員として勤務を続けています。国連関係機関で働く961人（2022年末時点、外務省調べ）の日本人職員（専門職以上）の約半数がJPO出身となっており、多くの方がJPOから国際機関でのキャリアを始めています。 「国際機関の仕事」というと開発や人道支援というイメージが強いかもしれませんが、求められる人材はそれだけではありません。会計や人事、法務、広報やICTの専門家など、幅広い人材が必要とされています。外務省国際機関人事センターのウェブサイトでは、国際機関で活躍する様々な日本人職員の方の体験談を参照できるので、是非ご覧ください。 外務省国際機関人事センター　ウェブサイト　https://www.mofa-irc.go.jp/ JPO 経験者 の声国連の内部監査：その多様性と魅力 国連世界食糧計画（WFP）ローマ本部監察官室 内部監査官　山口達也 フランスで修士を取得した後、日本で勤務していましたが、妻がフランスに帰国することになり、彼女を追う形でパリに移り、パリの監査法人で外部監査の仕事をしていました。ある日、仕事の参考書類を調べていると、偶然一般公開されている国連の監査報告書が目に入りました。ソマリアの倉庫管理からジュネーブ本部の改修工事、平和維持活動でのドローン運用まで、国連の内部監査は地理的にも内容的にも幅広く、いくつか報告書を読んだ後「絶対この仕事がしたい！」と感じました。国連で働く方法を調べると、日本政府が毎年数十名をジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）として国連機関に派遣していることを知り、思い切って応募したところ、幸運にも採用となりました。 WFPローマ本部で同僚と共に（筆者右から4番目 JPOではジュネーブの国連合同監査団（JIU）に派遣され、28の国連機関の管理、財務、特定業務の評価事業に携わりました。その後は国連事務局の内部監査に移り、オペレーションにより近い場所から監査に携わることができました。慣れ親しんだ分野で仕事をしつつも、国連行政の実務を理解する絶好の機会でした。同僚にも恵まれ、働くほどに国連を好きになり、正規職員の空席に応募し、2023年9月から国連世界食糧計画（WFP）のローマ本部で内部監査官として勤務しています。 WFPで気に入っているのは、民族や宗教、性別に関係なく必要とする人々に食糧を届けるという明快な使命感です。目標は明快であるものの、実現には高度で複雑な物流とロジスティックスを、厳しい地政学的環境下で構築することが必要です。この分野では多くの日本人専門家が活躍されています。 内部監査では、マネジメントの目、耳となり、計画やオペレーションが適切か評価し、改善提案を通じて組織全体の発展に貢献することが求められます。世界で危機が起こると、ほぼ間違いなくWFPが展開しますが、その活動がより安全かつ効率的になるよう日々思考する仕事に、大きなやりがいを感じています。 〈日本人職員が5人以上いる国際機関〉 国際機関名 職員数 国際機関名 職員数 ADB（アジア開発銀行） 134 UN（国連事務局） 219 AJC（日本アセアンセンター） 8 UNDP（国連開発計画） 63 AMRO（ASEAN+3マクロ経済研究所） 8 UNESCO（国連教育科学文化機関） 44 APO（アジア生産性機構） 8 UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局） 6 CGIAR（国際農業研究協議グループ） 20 UNFPA（国連人口基金） 15 ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター） 23 UNHCR（国連難民高等弁務官事務所） 80 FAO（国連食糧農業機関） 53 UNICEF（国連児童基金） 91 GFATM（世界エイズ・結核・マラリア対策基金） 16 UNIDO（国連工業開発機関） 17 IAEA（国際原子力機関） 38 UNJSPF（国連合同職員年金基金事務局） 7 IBRD（国際復興開発銀行） 168 UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関） 6 ICAO（国際民間航空機関） 6 UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関） 8 ICC（国際刑事裁判所） 10 UN Women（国連女性機関） 11 ILO（国際労働機関） 46 UPU（万国郵便連合） 10 IFC（国際金融公社） 45 WCO（世界税関機構） 12 IMF（国際通貨基金） 70 WFP（国連世界食糧計画） 57 IOM（国際移住機関） 36 WHO（世界保健機関） 58 ITER（イーター機構） 34 WIPO（世界知的所有権機関） 24 IFAD（国際農業開発機関） 6 WMO（世界気象機関） 9 ITU（国際電気通信連合） 8 WTO（世界貿易機関） 6 OECD（経済協力開発機構） 77 （注）外務省調べに基づき、日本人職員5人以上の機関を記載（専門職相当以上、2022年末時点） （注）アジア開発銀行（2022年12月時点）、世界銀行グループ（国際復興開発銀行（2023年6月末時点）、国際金融公社（2023年6月末時点）、国際通貨基金（2023年4月時点）における日本人職員数は財務省調べ（専門職相当以上）