国際機関などに対する拠出実績　令和4年度外務省拠出実績 国際機関などに対する拠出実績 令和4年度外務省拠出実績 令和4年度（令和4年4月から令和5年3月）は、日本政府から国際機関などに対し、約7,695億円の分担金・拠出金を拠出した。このうち、外務省所管分は約41％を占め、内訳は分担金約1,031億円、拠出金約2,141億円。外務省所管の拠出額上位50機関は下表のとおり。 なお、各機関の拠出金受領総額に占める日本の割合については、下表の[参考]参照。[参考]では、国際機関の2022年財政報告などのデータ（注：多くは暦年会計を採用しており、日本の会計年度のデータとは異なる。）に基づき、各機関の拠出金全体に占める日本政府全体の拠出額（外務省に加え、他省庁拠出分や無償資金協力なども含む。）の割合を示した。 順　位 外務省所管の分担金・拠出金の 拠出先国際機関など 令和4年度 外務省 拠出総額 （千円） 分担金 拠出金 外務省所管 分担金 （千円） 2022年 日本政府の 分担率（％）（注1） 外務省所管 拠出金 （千円） [参考] 2022年 国際機関に おける日本政府の拠出割合（％）（注2） 1 国際連合（UN） 78,635,345 78,601,046 8.03% 34,300 － 2 国連開発計画（UNDP） 39,925,601 － 39,925,601 － 3 世界エイズ・結核・マラリア対策基金 26,924,507 － 26,924,507 3.36% 4 GAVIワクチンアライアンス 22,680,000 － 22,680,000 － 5 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 15,164,335 － 15,164,335 2.9% 6 世界食糧計画（WFP） 14,846,425 － 14,846,425 1.9% 7 国連児童基金（UNICEF） 13,553,648 － 13,553,648 4.13% 8 東南アジア諸国連合（ASEAN） 11,100,000 － 11,100,000 － 9 国連食糧農業機関（FAO） 10,624,679 4,567,425 8.57% 6,057,254 － 10 国際原子力機関（IAEA） 6,133,678 4,094,478 8.30% 2,039,200 － 11 国連教育科学文化機関（UNESCO）（注2） 5,142,533 3,080,936 10.38% 2,061,597 3.23% 12 国連人口基金（UNFPA） 5,111,528 － 5,111,528 3.36% 13 国際移住機関（IOM） 4,529,893 564,811 8.93% 3,965,082 － 14 赤十字国際委員会（ICRC） 4,093,788 － 4,093,788 2.61% 15 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 3,765,585 － 3,765,585 2.6% 16 国際機関職員派遣信託基金（注4） 3,749,233 － 3,749,233 100% 17 国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS） 3,300,100 － 3,300,100 － 18 北大西洋条約機構（NATO） 3,242,960 － 3,242,960 － 19 経済協力開発機構（OECD） 3,190,678 3,146,536 9.2% 44,142 8.68% 20 国際刑事裁判所（ICC） 3,107,331 3,107,331 15.39% － 21 UNEPオゾン事務局（モントリオール議定書多数国間基金） 2,564,261 － 2,564,261 14.05% 22 対日理解促進交流プログラムの国際機関など（注5） 2,533,198 － 2,533,198 100% 23 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関 2,525,466 － 2,525,466 3.48% 24 国連開発計画・グローバルヘルス技術振興基金連携事業拠出金（GHIT） 2,200,000 － 2,200,000 － 25 世界銀行 1,899,600 － 1,899,600 － 26 国連薬物犯罪事務所（UNODC）（注2）（注3） 1,769,791 － 1,769,791 4% 27 国連工業開発機関（UNIDO） 1,585,660 1,260,758 14.1% 324,902 5.8% 28 世界保健機関（WHO） 1,405,498 － 1,405,498 1.32% 29 国連人間の安全保障ユニット（注3） 1,371,937 － 1,371,937 100% 30 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会 1,301,478 1,283,558 8.75% 17,920 － 31 国連軍縮部（注3） 1,080,000 － 1,080,000 － 32 世界貿易機関（WTO） 992,290 883,543 3.83% 108,748 4.12% 33 国連環境計画（UNEP） 983,018 － 983,018 － 34 国際赤十字・赤新月社連盟 864,484 － 864,484 4.34% 35 経済協力開発機構国際エネルギー機関（IEA）（注2） 775,466 375,466 13.17% 400,000 － 36 国連人間居住計画（UN－Habitat） 770,269 － 770,269 6.96% 37 ドイツ復興金融公庫（注2） 759,000 － 759,000 14% 38 化学兵器禁止機関（OPCW）（注2） 756,608 756,608 8.64% － 39 国連人道問題調整事務所（OCHA）（注3） 744,940 － 744,940 1.32% 40 国際家族計画連盟（IPPF） 674,657 － 674,657 4.57% 41 適応基金 650,000 － 650,000 0.69% 42 国連地雷対策サービス部（UNMAS）（注3） 603,681 － 603,681 4.2% 43 国際農業研究協議グループ 574,675 － 574,675 0.2% 44 教育のためのグローバル・パートナーシップ 560,607 － 560,607 － 45 国連防災機関（UNDRR）（注3） 548,549 － 548,549 8.9% 46 アジア生産性機構（APO） 505,476 495,216 36.16% 10,260 90.3% 47 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金 384,000 － 384,000 16% 48 気候変動枠組条約事務局（UNFCCC） 339,997 － 339,997 8.11% 49 幹部候補職員派遣先国際機関（注4） 319,103 319,103 100% 50 国際エネルギー・フォーラム事務局 308,801 － 308,801 － （留意事項） （注1）外務省が分担金を支払っている国際機関の分担率についてのみ記載（他府省庁のみが分担金を支払っている場合は記載していない。） （注2）日本と国際機関などの会計年度の違いから、令和4年度の日本政府機関からの拠出が国際機関などの2022年会計年度の収入として扱われず、2022年の日本政府の拠出割合として反映されていない場合もある。右に該当する機関は、国連教育科学文化機関（UNESCO）（第11位）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）（第26位）、経済協力開発機構・国際エネルギー機関（IEA）（第35位）、ドイツ復興金融公庫（第37位）及び化学兵器禁止機関（OPCW）（第38位） （注3）国際連合（UN）については事務局の規模が大きいため、国際連合通常予算分担金、同平和維持活動分担金（第1位）及び事務局内の信託基金とそれ以外の拠出金の拠出先を区別して記載。右に該当する拠出先は、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）（第26位）、国連人間の安全保障ユニット（第29位）、国連軍縮部（第31位）、国連人道問題調整事務所（OCHA）（第39位）、国連地雷対策サービス部（UNMAS）（第42位）及び国連防災機関（UNDRR）（第45位） （注4）国際機関職員派遣信託基金（第16位）は国際機関を志望する若手日本人を日本政府（外務省）の経費負担により原則2年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への途（みち）を開くことを目的としたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣のための拠出金。また幹部候補職員派遣先国際機関（第49位）は、一定期間以上の特定の職務経験を有するミッドキャリアを対象として、将来的に国連などの国際機関における幹部ポスト（D1 以上、国連以外の機関においては同等のレベル）を担い得る方を国際機関職員として派遣するための拠出金 （注5）対日理解促進交流プログラムの国際機関など（第22位）は以下の11機関 東南アジア諸国連合（ASEAN）、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団、日韓学術文化青少年交流共同事業体、公益財団法人日中友好会館、財団法人中華経済研究院、南太平洋大学（USP）、南アジア地域協力連合（SAARC）、ラテンアメリカ社会科学研究所、アジア欧州財団、カナダ・アジア太平洋財団、AFS Intercultural Programs India