第3章　世界と共創し、国益を守る外交
3　科学技術外交
科学技術は、経済・社会の発展を支え、安全・安心の確保においても重要な役割を果たす、平和と繁栄の基盤となる要素である。日本はその優れた科学技術をいかし、「科学技術外交」の推進を通じて、日本と世界の科学技術の発展、各国との関係促進、国際社会の平和と安定及び地球規模課題の解決に貢献してきている。その一環として、外務大臣科学技術顧問の活動を通じた取組に力を入れている。
外務省は、2015年9月、外務大臣科学技術顧問制度を創設し、岸輝雄東京大学名誉教授を初の外務大臣科学技術顧問に任命し、2020年4月には、松本洋一郎東京大学名誉教授をその後任の顧問（外務省参与）に任命した。また、顧問を補佐するため2019年4月には狩野光伸岡山大学教授が最初の外務大臣次席科学技術顧問に就任した。2022年4月からは小谷元子東北大学理事・副学長が新たに次席顧問に就任している。松本顧問及び小谷次席顧問は、日本の外交活動を科学技術面で支え、各種外交政策の企画・立案における科学技術・イノベーションの活用について外務大臣及び関係部局に助言を行う役割を担っている。
外務省は外務大臣科学技術顧問の下に科学技術の各種分野における専門的な知見を集め、外交政策の企画・立案過程に活用するための「科学技術外交アドバイザリー・ネットワーク」を構築しており、その一環として松本顧問を座長、小谷次席顧問を副座長とし、さらに20人の有識者から成る「科学技術外交推進会議」を設置し、科学技術外交の体制・機能強化へ向け、様々なテーマで議論を行っており、2023年は8月に同会議第6回会合を開催した。また、2022年に同会議で取りまとめた「科学技術力の基盤強化」に係る提言を踏まえ、外務省は、在外公館における科学技術外交の体制・機能強化を図ることを目的として、在外6公館に在外公館科学技術フェローを設置し、現地在住の邦人研究者などをフェローとして採用した62。
科学技術外交推進会議第6回会合に出席する林外務大臣
（8月30日、東京）
松本顧問及び小谷次席顧問は、各国政府の科学技術顧問などが参加する「外務省科学技術顧問ネットワーク（FMSTAN）」の会合などの場を活用し、ネットワークの構築・強化に努めている。松本顧問は1月にシンガポール、6月にオーストラリア、7月にスペイン、10月に欧州（英国・ロンドン、スイス・ジュネーブ）を訪問した。スペイン及びスイスにおいては科学技術外交に関する国際会議で登壇したほか、各訪問先において研究者や科学技術政策関係者と、科学技術イノベーション政策や科学技術外交の取組などについて意見交換を行った。小谷次席顧問もシンガポールや欧州に加え、6月にパナマ、10月にマレーシア、12月にはオーストラリアを訪問し、シンポジウムや現地の科学技術関係機関との会合において日本の科学技術外交の取組などを紹介し、関係者と科学技術協力などについての意見交換を行った。
さらに、松本顧問は、外務省内の知見向上のため、様々な専門分野の有識者を招いた科学技術外交セミナーを定期的に開催している。
各国との科学技術協力では、日本は33の二国間科学技術協力協定を締結しており、現在、47か国及びEUとの間で適用され63、同協定に基づき定期的に合同委員会を開催し政府間対話を行っている。2023年は、イタリア、スイス、ドイツ、ハンガリー、オランダ、ニュージーランド、米国、チェコ、英国、EUとそれぞれ合同委員会を開催し、関係府省などの出席の下、様々な分野における協力の現状や今後の方向性などを協議した。
多国間協力では、日本は、旧ソ連の大量破壊兵器研究者の平和目的研究を支援する目的で設立され、現在では化学、生物、放射性物質、核などの幅広い分野における研究開発などを支援する国際科学技術センター（ISTC）の理事国として、中央アジア・コーカサス地域を中心に支援を行っているほか、核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証する「ITER（イーター：国際熱核融合実験炉）計画」などの活動に参画している。
62　在インド日本国大使館、在イスラエル日本国大使館、在スウェーデン日本国大使館、在英国日本国大使館、欧州連合日本政府代表部、在サンフランシスコ日本国総領事館の6公館に設置
63　内訳については外務省ホームページ参照：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/nikoku/framework.html日ソ科学技術協力協定をカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、アルメニア、ジョージア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、トルクメニスタン、タジキスタンが各々異なる年月日に承継。日・チェコスロバキア科学技術協力取極を1993年にチェコ及びスロバキアが各々承継。日・ユーゴスラビア科学技術協力協定をクロアチア、スロベニア、マケドニア（国名は当時）、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロが各々異なる年月日に承継