第2章　しなやかで、揺るぎない地域外交
第1節　法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進
1　総論
インド太平洋は、アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る広大な地域であり、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核である。しかし同時に、強大な軍事力を有する国が数多く存在し、その中で法の支配に基づく国際秩序の根幹を揺るがすような行動も見られ、また、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害、違法操業といった様々な脅威にも直面している。この地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現し、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要である。
日本は、2007年に安倍総理大臣がインドの国会においてインド洋と太平洋の「二つの海の交わり」に関する演説を行うなど、かねてからインド洋と太平洋を総体として捉える考え方の重要性を強調してきた。2016年8月には、こうした考え方を構想として結実させる形で、安倍総理大臣が、ケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）の基調演説の機会に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を対外発表した。同演説において、安倍総理大臣は、国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは、成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカの「二つの大陸」、自由で開かれた太平洋とインド洋の「二つの大洋」の交わりにより生まれるダイナミズムであり、日本はアジアとアフリカの繁栄の実現に取り組んでいくと述べた。
日本は、2016年から現在に至るまで、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取組を、考え方を共有する国々と連携しつつ幅広く推進してきた。その結果、日本が提唱したFOIPは、今や、米国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）、韓国、欧州連合（EU）及び欧州諸国を含め国際社会において幅広い支持を集めており、様々な協議や協力が進んでいる。2019年6月にASEAN首脳会議で採択された「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」、2021年9月にEUが発表した「インド太平洋における協力のためのEU戦略に関する共同コミュニケーション」、2022年2月に米国が発表した「インド太平洋戦略」、同年11月にカナダが発表した「インド太平洋地域戦略」や韓国が発表した「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」など、インド太平洋に関する政策文書も多く公表されてきている。
2023年3月に岸田総理大臣は、FOIPのための新たなプラン1をインドで発表し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くという目標に向け、歴史的転換点におけるFOIPの考え方や取組について具体的に示した。
新プランでは、「自由」と「法の支配」の擁護、「多様性」、「包摂性」、「開放性」の尊重といった中核的な理念は維持しつつ、今後取るべきアプローチとして、「対話によるルール作り」、各国間の「イコールパートナーシップ」、「人」に着目したアプローチを重視することを明らかにした。また、各国との連携を強化すること、FOIPのビジョンを共有する各国の輪を広げ共創の精神で取り組んでいくことを明らかにした。さらに、新たにFOIP協力の「四つの柱」（平和の原則と繁栄のルール、インド太平洋流の課題対処、多層的な連結性、「海」から「空」へ拡（ひろ）がる安全保障・安全利用の取組）を打ち出した。
1　FOIPのための新たなプランの詳細については、外務省ホームページ参照：https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_003666.html