第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交
第2節　日本の国際協力（開発協力と地球規模課題への取組）
2022年、ロシアによるウクライナ侵略が、ウクライナ及びその周辺国のみならず、世界全体に深刻な影響をもたらす中、日本はG7を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、国際機関を通じた緊急人道支援など、ウクライナ支援に取り組んだ（17ページ　特集「ロシアによるウクライナ侵略と日本の対応」2-（2）参照）。
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、日本の開発協力が果たす役割がこれまで以上に意識された一年であった。
1　開発協力
（1）開発協力大綱の改定
2022年9月、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、2015年の策定時からの国際情勢の大きな変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、「開発協力大綱」の改定を行うことを発表した。改定に向けた検討を進めるため、林外務大臣の下、中西寛京都大学大学院法学研究科教授を座長とする、計8人のメンバーから成る「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」を設置した。計4回の有識者懇談会を経て、12月、中西座長から林外務大臣に対し、有識者懇談会の議論をまとめた報告書が提出された。
「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」報告書の林外務大臣への提出（12月9日、東京）
報告書は今後の開発協力の方向性として、人間の安全保障を基本理念として、「普遍的価値に基づく国際秩序の維持」、「世界と共助・共創し、共に発展・繁栄する環境作り」、「地球規模課題に対する国際的取組の主導」の3点を掲げることを提案した。また、政府開発援助（ODA）1の戦略的活用の具体的提言として、（1）同志国、民間セクター、市民社会などの国内外のパートナーとの連携強化、（2）ODAの支援手法の柔軟化、（3）オファー型支援の強化による日本の強みをいかした開発協力の魅力向上などが盛り込まれた。
有識者懇談会からの報告書を踏まえつつ、市民社会、経済界など、幅広い関係者との意見交換などを通じながら、2023年前半を目処（めど）に新たな大綱を策定する予定である。
（2）日本のODA支援
2021年の日本のODA実績2については、「贈与相当額計上方式」3によると、対前年比8.4％増の約176億3,410万ドルとなった。これはDACメンバーの中では、米国、ドイツに次いで第3位である。この計上方式での対国民総所得（GNI）比は0.34％となり、DACメンバー中第12位となっている（出典：OECDデータベース（OECD.Stat）（2022年12月））。
（3）2022年の開発協力
開発協力大綱を根幹としつつ、戦略的かつ効果的な開発協力を推進するため、2022年、日本は、以下アからオを中心に取り組んだ。
ア　ウクライナ及び周辺国支援とグローバル・サウス支援
日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国など影響を受けた関係国に対し、財政、人道、食料、復旧・復興の分野で、関連する予算と法律の国会での成立を前提として2023年2月に表明したウクライナ向けの約55億ドルの追加財政支援を含め、総額約71億ドル規模の支援を表明し、順次実施してきている。ロシアによるウクライナ侵略開始当初から、ウクライナ避難民向けの医療・保健、水・衛生、シェルター、食料、女性・子どもの保護などの人道支援を行い、財政支援も迅速に実施してきた。また、ロシアによる攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊され、各地で大規模な停電が発生していることを受け、越冬支援として発電機やソーラー・ランタンなどの供与も順次実施している。途上国を始めとするグローバル・サウスの国々では、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受け食料不安・不足が深刻化し複合的な人道危機に曝（さら）されており、グローバルな食料安全保障への対応として二国間及び国際機関や日本のNGO経由での食料支援や生産能力強化支援などを行っている。
イ　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現
第二に、世界の活力の中核であるインド太平洋地域及びビジョンを共有する幅広い国際社会のパートナーと共に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を実現するため、引き続き、ODAを戦略的に活用しながら具体的な取組を進めている。この構想は、米国、オーストラリア、インドや、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国などとも共有されており、ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす事態が発生する中、その重要性は更に増している。
日本は従来、地域の連結性強化のための「質の高いインフラ」整備、法制度整備支援、債務持続可能性の確保のための公的債務・リスク管理研修の実施や債務管理・マクロ経済政策分野の能力強化、海上安全の確保のための海上法執行機関の能力強化（巡視船艇や沿岸監視レーダー機材の供与、人材育成など）を実施しており、引き続きこれらを推進していく。
とりわけ、質の高いインフラの整備は、FOIP実現に向けた重要な基礎であり、また、新型コロナの感染拡大からの復興に際しても特に必要となる。この点、2019年のG20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に含まれる、開放性、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、債務持続可能性などの諸要素を確保し、これらを国際スタンダードとして引き続き普及・実施していくことが重要である。6月のG7エルマウ・サミットでは、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」（PGII：Partnership for Global Infrastructure and Investment）が立ち上げられ、G7を始め各国と連携しながら質の高いインフラ投資促進のために取り組んでいる。
コラム故郷を追われた人々に迫る過酷な冬に備えて
─UNHCRのウクライナ人道支援─
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ウクライナ・ヴィンニツア 上席保護官　辻澤明子
2月24日、ロシア軍が侵略を開始して以降、ウクライナは緊急事態となりました。12月時点で、欧州各国に避難したウクライナ難民は780万人を超え、ウクライナ国内では590万人以上が国内避難民となっています。
ウクライナ東部や南部で激しい戦闘が続く一方、インフラ、特に発電施設へのロシア軍によるミサイル攻撃に伴う深刻な電力不足で、各地で緊急停電が実施され、市民生活への影響が深刻化しています。冬の寒さがますます厳しくなり、大規模な停電の際に国内避難民や地元の人々が暖を取れる施設の設置がウクライナ全土で進められています。
爆撃の恐怖にさらされながらの生活、停電、断水など、市民にとっては非常に困難な状況が続いています。一人一人の命と尊厳を守るために、発電機や緊急援助物資などは重要であり、日本からの支援はとても感謝されています。
UNHCRのウクライナでの主な活動は、避難民の保護、緊急援助物資、現金給付、一時的避難施設の支援です。ウクライナ当局と緊密に連携し、国内避難民や戦争の影響を受けた人々、故郷に帰還した人々などを保護し支援するために、現場のニーズに応じた支援を提供し続けています。中でも防寒・越冬支援はUNHCRの最優先事項であり、冬特有のニーズに対応するための現金支援、住宅の修理、保温性の高い毛布、寝袋、魔法瓶、ヒーター、冬服などの物資を提供しています。
具体的には、UNHCRは現地のNGOパートナーと共に、法的支援や各種証明書を取得するための支援、心理社会的支援、保護に関する情報提供、カウンセリングを提供し、現金支給のための登録を実施するとともに、最も支援を必要としている人々や特別なニーズのある人々の保護を行う体制を強化しています。長引く避難生活やミサイル攻撃、電力不足などによる人々のメンタルヘルスへの影響が大変懸念されており、継続的な心のケアやカウンセリング支援がより一層必要となってきています。UNHCRはNGOパートナーと連携して、心理的応急処置（Psychological First Aid）支援や子供たちの心を回復させるレクリエーションなどを実施しています。
今後、難民や国内避難民が尊厳を持って自発的に故郷に戻る選択肢を確保するために、ウクライナ政府は建物の修復と生活の再建を強化しており、UNHCRはそういった取組も支援しています。ミサイル攻撃の被害を受けた家屋を補修するための資材や現金の提供、また避難施設の修理なども進められています。
UNHCRはこれからも、ウクライナ国内の各州や自治体、地元のコミュニティや国内のパートナーと連携して現場にとどまり、可能な限りの人道支援を続けていきます。そして同時に、復興や再建への土台作りにも取り組んでいきます。
ウクライナ中部ヴィンニツアで日本からの緊急援助物資を配布する筆者（中央）（写真提供：UNHCR/Anita Rudyk）
ウクライナ中部ヴィンニツアの避難施設などで子供たちに心理社会的支援活動を行っている様子
（写真提供：UNHCR/Anita Rudyk）
ウ　新型コロナウイルス感染症対策
第三に、2022年は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対処に当たり、引き続き、医療体制が脆（ぜい）弱な開発途上国に対するコールドチェーン（低温物流）の整備に当たったほか、新型コロナの流行が急性期を過ぎた後を見据え、途上国の経済社会の活性化と人的往来の再開に必要なニーズに対応するための支援を実施している。具体的には、ワクチン接種データ管理、国境管理体制、感染症廃棄物処理の三つの柱に焦点を当てた支援を、インド太平洋地域を中心に最大1億ドル（約108億円）規模で実施している。とりわけワクチンに関しては、6月にCOVAXワクチン・サミット（AMC増資首脳会合）4を共催し、共同議長として国際社会の更なる連帯とコミットメントを呼びかけた結果、資金調達目標を大きく超える額の確保を達成した。さらに、開発途上国における経済活動の維持・活性化に貢献するため、2020年度から2022年度までに最大7,000億円の緊急支援円借款の供与を実施したところであり、これらの支援はこれまで各国から高く評価されている。
引き続き、現下の新型コロナ危機を克服するためのワクチン・治療薬・診断に関する支援を行う。また、将来の健康危機に備えて開発途上国の保健・医療システムを強化し、水・衛生分野も含めた幅広い分野で健康安全保障のための支援を行っていく。
エ　地球規模課題への取組
第四に、日本は、人間の安全保障の考え方の下、新型コロナ対策や世界的な食料安全保障への対応を始め、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を含む地球規模課題の解決に向けた取組を進めている。引き続き、人道支援を含む、保健、食料、栄養、女性、教育、防災、水・衛生、気候変動・地球環境問題などの分野における開発協力を積極的に進めていく。これに際しては、日本の国際協力NGOとの連携も活用しつつ、顔の見える開発協力を推進する。また、人道危機が長期化・多様化する中、人道と開発に加えて紛争の根本原因への対処を強化し、平和の持続のための支援を行う「人道・開発・平和の連携」の理念に基づいて、難民・避難民支援を含む人道支援、貧困削減・経済社会開発、平和構築・国造り支援を推進していく。
オ　日本経済を後押しする外交努力
第五に、開発途上国の発展を通じて日本経済の活性化を図り、共に成長していくための取組を推進している。2022年6月に決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「フォローアップ」でもODAや公的金融を戦略的に活用していくことが求められている。
具体的には、日本の優れた技術を開発途上国の開発に活用するため、官民連携型の公共事業への無償資金協力などを通じ、日本企業の事業権・運営権の獲得を推進し、さらに、貿易円滑化や債務持続性の確保といった、質の高いインフラ投資に資する技術協力を促進していく。また、中小企業を含む民間企業及び地方自治体の海外展開のため、JICAの民間連携事業による開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの調査・実証や製品・機材などの認知度の向上に係る支援を通じて継続的な需要創出を図る。さらに、人材育成を通じて、ビジネス環境整備を推進し、企業の海外展開や投資促進に貢献していく。
（4）国際協力事業関係者の安全対策
2022年、世界各国で新型コロナに対応した水際措置・入国制限が大幅に緩和され、JICA関係者の海外滞在者数は新型コロナ感染拡大前の8割程度（JICA海外協力隊を除く。）まで回復した。国際協力事業関係者の海外渡航が再び活発化する一方、その間に、世界は紛争・テロ及び感染症など複合的な危機に直面し、安全に対するリスクが高まっていると言える。
外務省及びJICAは、「国際協力事業安全対策会議」最終報告（2016年8月）に基づく取組も行いながら、国際協力事業に係る安全対策を一層強化していく。
（5）主な地域への取組
ア　東・東南アジア
東・東南アジア地域の平和と安定及び繁栄は、同地域と密接な関係にある日本にとって重要である。日本はこれまで、開発協力を通じ、同地域の経済成長や人間の安全保障を促進することで、貧困削減を含む様々な開発課題の解決を後押しし、地域の発展に貢献してきた。
中でも、ASEANはFOIP実現の要であり、日本は、ASEANが抱える課題の克服や統合の一層の推進を支援している。また、域内の連結性強化や産業基盤整備のための質の高いインフラ整備及び産業人材育成支援を重視している。
東・東南アジア地域は多くの日本企業が進出し、在留邦人の数も多いことから新型コロナ対策支援を集中的に行った。具体的には、保健・医療関連機材などの無償供与及び技術協力を通じた保健・医療システム強化への支援を実施しているほか、経済的影響を踏まえ、モンゴル及び東南アジアに対して総額約3,200億円の財政支援円借款を供与した。また、新型コロナを受けたASEAN支援の一環として日本が全面的に支援するASEAN感染症対策センターの稼働に向けて、ASEAN各国の公衆衛生担当者に対する研修も行っている。
さらに、自由で開かれた国際秩序を構築するため、日本のシーレーン上に位置するフィリピンやベトナムなどに対し、巡視船や沿岸監視レーダーを始めとする機材供与、専門家派遣や研修による人材育成などを通じて海上法執行能力向上支援を積極的に実施している。そのほか、域内及び国内格差是正、防災、環境・気候変動、エネルギー分野など、持続可能な社会の構築のための支援についても着実に実施している。2020年の日・ASEAN首脳会議で、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と本質的な原則を共有していることが確認されたことも踏まえ、日本は、AOIPの重点分野である海洋協力、連結性、SDGs、経済等に沿った日・ASEAN協力を引き続き強化していく考えである。2019年に署名された日・ASEAN技術協力協定に基づき、2022年は、海洋ごみ対策、サイバーセキュリティ、国際公法、刑事司法などに関する研修を実施した。また、メコン地域はインド太平洋地域の中核に位置しており、日本は、日・メコン協力の枠組みを通じて、引き続きメコン諸国の発展に貢献していく。
ベトナム海上警察の能力強化研修「講義（漂流予測）」（8月、ベトナム・フーコック　写真提供：JICA）
ベトナム海上警察の能力強化研修「講義（薬物操作概論）」（8月、ベトナム・フーコック　写真提供：JICA）
ミャンマーについては、2021年2月に発生したクーデター以降の人道状況悪化を受けて、国際機関やNGOを通じた、ミャンマー国民に直接裨（ひ）益する形で人道支援（食料、医療用品など）を実施してきている。
中国については、1979年に開始した対中ODAは既に2018年度に新規案件の採択が終了し、2022年3月には全ての事業が終了した。
イ　南西アジア
南西アジア地域は、東アジア地域と中東地域を結ぶ海上交通の要衝として戦略的に重要である。また、インドを始め今後の経済成長や膨大なインフラ需要が期待されるなど、大きな経済的潜在力を有している。一方、同地域は、インフラの未整備、貧困、自然災害などの課題を抱えており、日本は、日本企業の投資環境整備や人間の安全保障も念頭に、ODAを通じ、課題の克服に向けた様々な支援を行っている。新型コロナの世界的な流行は、社会的かつ経済的に脆弱性を抱え医療体制が未整備である南西アジア地域にも大きな影響を及ぼした。日本は南西アジア諸国の新型コロナ対策として、経済社会再活性化と人的往来の再開に向け、国境管理体制及び感染性廃棄物処理に焦点を当てた約25.7億円の支援を4か国で実施している。加えて、技術協力を通じた保健・医療システム強化のための支援などを実施している。
南西アジアの中でも巨大な人口を抱えるインドに対し、日本は、連結性の強化と産業競争力の強化に資する運輸を始めとする経済社会インフラ整備の支援として、高速鉄道や複数の都市における地下鉄建設、上下水道整備、インド北東部における道路建設などの支援を実施している。これに加えて、持続的で包摂的な成長への支援として、植林などを通じた森林セクターの支援や、園芸作物の生産・販売促進などを通じた農業セクターの支援、医療体制の強化のための保健セクター支援などを実施している。バングラデシュでは、「ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）」構想の下、バングラデシュ国内及び地域の連結性向上やインフラ整備、投資環境の改善に寄与する支援を行っている。また、同国内では、2017年8月以降、ミャンマー・ラカイン州から大規模な避難民が流入し、避難が長期化していることにより、避難民キャンプでの人道状況が悪化しており、周辺のホストコミュニティの生活環境にも深刻な影響が及んでいる。さらに、キャンプの人口過密などによりバシャンチャ─ル島に移住した避難民は、劣悪な生活・衛生環境にさらされている。この状況を受け、日本は、国際機関及びNGOを通じて、水・衛生、保健・医療、食料安全保障、生計支援などの分野で約30.6億円の支援を決定した。
そのほか、2022年4月に発生した経済危機により人道状況が悪化しているスリランカにおいて、食料・栄養、肥料、保健・医療、水・衛生などの分野における約34.1億円の支援を決定した。また、6月中旬以降に発生した洪水被害により人道状況が悪化しているパキスタンに対して、JICAを通じた緊急援助物資（テント及びプラスチックシート）の供与に続き、国際機関を通じて、食料、シェルター・非食料援助物資（マット、毛布など）、保健・医療、水・衛生分野などに係る700万ドルの緊急無償資金協力を行ったほか、現地ニーズを踏まえて保健・医療、水・衛生、食料などの分野に係る42.1億円の追加支援を決定した。加えて、洪水被害を受け実施された災害後ニーズ調査（PDNA）を踏まえ、効率的な堤防管理のための能力向上プロジェクトに係る案件を採択したほか、ジャパン・プラットフォーム（JPF）5を通じた日本のNGOによる支援を実施した。
母子保健分野を中心とした医療機材整備を目的とした無償資金協力に係る交換公文署名式（11月22日、ブータン・ティンプー）
ウ　太平洋島嶼（しょ）国
太平洋島嶼国は、日本にとって太平洋で結ばれた「隣人」であるばかりでなく、歴史的に深いつながりがある。また、これらの国は広大な排他的経済水域（経済的な権利が及ぶ水域（EEZ））を持ち、日本にとって海上輸送の要となる地域である。また、かつお・まぐろ遠洋漁業にとって必要不可欠な漁場を提供している。このため、太平洋島嶼国の安定と繁栄は、日本にとって非常に重要である。
太平洋島嶼国は、経済が小規模であること、領土が広い海域に点在していること、国際市場への参入が困難なこと、自然災害の被害を受けやすいことなど、小島嶼国特有の共通課題を抱えている。このような事情を踏まえ、日本は太平洋島嶼国の良きパートナーとして、自立的・持続的な発展を後押しするための支援を実施してきている。
特に、2021年7月にテレビ会議方式で開催された第9回太平洋・島サミット（PALM9）において、日本と太平洋島嶼国が、今後3年間、（a）新型コロナへの対応と回復、（b）法の支配に基づく持続可能な海洋、（c）気候変動・防災、（d）持続可能で強靭（じん）な経済発展の基盤強化、（e）人的交流・人材育成の五つの重点分野で協力していくことが確認され、同サミットで採択された「共同行動宣言」では、五つの重点分野における具体的な取組として、日本がワクチンの供与・管理・接種支援、医療施設の整備及び高度医療機器の供与のほか、港湾・空港などの質の高いインフラ整備を始め、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、防災、海洋プラスチックごみ対策にも資する廃棄物管理、気候変動対策といった分野での支援を実施していくことが盛り込まれた。
日本は、これら五つの重点分野に基づき、新型コロナ対策として、コールドチェーン整備を含む保健医療体制の強化、及び、国境開放を見据えた国境管理能力の強化支援などを実施している。これに加えて、広大なEEZを有する大洋州の海洋秩序を維持するための海上保安関連機材の供与や再生可能エネルギー導入を促進する送電系統の整備支援なども行っている。
さらに、日本は、6月、太平洋島嶼国への支援を効果的かつ効率的に行うために各国のアプローチを調整するイニシアティブとして立ち上げられた「ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP：Partners in the Blue Pacific）」6にも参画し、オーストラリア、ニュージーランド、英国、米国、ドイツ、カナダなどと共に、太平洋地域とのパートナーシップとコミットメントの強化を確認している。特に日本は、気候変動などにおいて、太平洋島嶼国による地域の取組を支えていくこととしている。
2022年1月15日に発生した火山噴火及び津波による被害を受けたトンガ王国に対して、人道的観点及び同国との友好関係に鑑み、JICAを通じた緊急援助物資の供与に加え、その輸送などのために国際緊急援助隊（自衛隊部隊）を派遣した。さらに、約244万ドルの緊急無償資金協力を実施してきている。
エ　中南米
中南米は、日本と長年にわたる友好関係を有し、約230万人の日系人が在住するなど、歴史的なつながりが深い。また、資源・食料の一大供給地域であると同時に、約5.5兆ドル規模の域内総生産を有する有望な新興市場である。一方で、国内における所得格差の是正、自然災害への対応、SDGs達成といった課題を抱えるため、日本は、各国の開発事情を勘案した上で、様々な協力を行っている。
日本は中南米諸国の新型コロナ危機対応として、2021年のドミニカ共和国及びホンジュラスへの総額約300億円の供与に続き、2022年にはエクアドルに対し約230億円の緊急支援借款を供与した。
また、ワクチン接種体制を構築する「ラスト・ワン・マイル支援」として、国連児童基金（UNICEF）を通じ、2021年に7か国へ約1,400万ドル規模の供与を行ったのに続き、2022年に新たに7か国に1,000万ドル規模のコールドチェーン整備支援を実施した。自然災害に対する支援分野では、2022年は、洪水被災国のブラジル、熱帯暴風雨及びハリケーン被災国のホンジュラス、グアテマラ、キューバ、ベリーズに対して、JICAを通じて緊急援助物資（テント、スリーピングパッド、毛布など）を供与した。またハイチに対し国連開発計画（UNDP）を通じ2021年の地震で被災した病院や警察署の整備のための復興支援や、UNICEFや国連世界食糧計画（WFP）などを通じて2022年のコレラの感染拡大に対する人道支援として300万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、スリナムに対し洪水対策として排水ポンプ整備のための支援を決定した。
ラスト・ワン・マイル支援供与機材の引渡し式
（6月8日、グアテマラ・グアテマラシティ）
このほか、各国のニーズに応じた支援を行っており、例えば、中米地域の物流機能の向上のため、エルサルバドルに対しバイパス建設のための約5,000万ドル規模の借款供与、ホンジュラスに対し国道一号線の橋梁（りょう）架け替えの無償供与を決定した。また、水分野では、パラグアイに対し上水道改善の無償供与、環境分野では、ペルーに対し廃棄物処理・管理能力向上のための4,500万ドル規模の借款供与を決定した。近年、中米各国やベネズエラでは、周辺国や米国に流出する移民・避難民が増加しており、日本は、中米に対して移民発生の根本原因である貧困、治安、災害などの分野における課題解決に資する様々な支援を実施している。また、2022年には、国際機関などを通じて、ベネズエラの水・衛生分野の無償支援やコロンビア、エクアドル及びベネズエラ国内における避難民の保護、人道支援及び社会経済的統合の支援を実施している。
オ　中央アジア・コーカサス
中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東及び欧州に囲まれており、この地域の発展と安定は、日本を含むユーラシア地域全体の発展と安定にとっても重要である。日本は、アフガニスタンやイランなど近接地域を含む広域的な視点も踏まえつつ、自由で開かれた中央アジア・コーカサス地域がルールに基づく国際秩序を維持・強化し、持続可能な発展を行うための国造りを支援している。
日本は中央アジア・コーカサス諸国の新型コロナ対策として、2020年度から引き続き8か国に対し総額32億円の保健・医療関連機材などの供与を実施している。また、中央アジアの持続可能な発展に向けて「人への投資」と「成長の質」を重視し、人材育成奨学計画（JDS）によるウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの若手行政官の能力向上やウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの日本人材開発センターを通じたビジネス人材の育成を行っている。
日本人材開発センターでの授業風景
（4月15日、ウズベキスタン・ブハラ　写真提供：JICA／渋谷敦志）
あわせて、日本はアフガニスタンと国境を接する中央アジア地域に対し、国境管理能力強化や暴力的過激主義防止に関する支援も実施している。
カ　中東・北アフリカ
欧州、サブサハラ・アフリカ及びアジアの結節点という地政学上の要衝に位置する中東・北アフリカ地域の平和と安定の確保は、日本のエネルギー安全保障のみならず世界の平和と安定のためにも重要である。こうした観点から日本は、同地域の平和と安定に向けた支援を行ってきている。
内戦の続くシリアに関しては、日本は困難に直面する全てのシリアの人々に人道支援を提供するとの支援方針の下、シリア及び周辺国に対して2012年以降総額約33億ドルの支援を行ってきている。5月には、3年ぶりに対面形式で開催された欧州連合（EU）主催の「シリア及び地域の将来の支援に関する第6回ブリュッセル会合」に本田太郎外務大臣政務官が出席し、2022年中にシリア及びその周辺国に対する支援として少なくとも約9,000万ドルを拠出し、引き続きシリアにおける人道状況の改善に向けて役割を果たしていくと述べた。さらに、将来のシリア早期復興を担う人材を育成するため、2017年以降、シリア人留学生123人を日本に受け入れている。
パレスチナに関しては、日本は、パレスチナの経済・社会の自立化を目的とし、日本、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの4者協力による「平和と繁栄の回廊」構想の下、「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」の発展に取り組んでいる。4月以降は、ガザ地区における新型コロナの流行や、洪水被害などによって大きく悪化した人道状況を踏まえ、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じた835万ドルの緊急無償資金協力を実施した。また、パレスチナの食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与することなどを目的に、8月及び9月にUNRWA及びWFPを通じた300万ドル規模の食糧援助を実施した。
厳しい人道状況が継続するイエメンに対しては、日本は2015年以降、合計約4億ドル以上の支援を実施してきた。3月の「イエメン人道危機に関するハイレベル・プレッジング会合」では、本田外務大臣政務官から、2022年中に少なくとも総額約2,300万ドルの支援を行うことを決定し、日本は引き続きイエメンの平和と安定に向け貢献していくと表明した。また、国際機関と連携して、引き続き人道支援を実施しており、2022年はアデン港の機能強化、JICA研修を通じた人材育成、保健・医療、教育などの分野で協力を行った。
対イエメンUNDP連携無償「アデン県及びハドラマウト県における紛争の影響を受けた小規模漁業家計の生計及び能力再建計画」
（4月22日、イエメン・アデン　写真提供：UNDP）
アフガニスタンでは、2021年8月のタリバーンによるカブール制圧以降の深刻な人道危機の状況を踏まえ、基本的人道ニーズへの支援を含む保健・教育・食料分野などに関する人道支援を国際機関などと連携しながら実施している。また、6月のアフガニスタン東部における地震被害に対しては、国際機関と連携し、JICAを通じた毛布などの緊急援助物資供与や医療支援を行った。
中長期的な中東地域の安定化のためには人材育成が不可欠である。一例として、エジプトでは技術協力「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）プロジェクトフェーズ3」を通じて、エジプト及び中東・アフリカ地域の産業及び科学技術人材の育成を支援している。また、円借款「エジプト・日本学校支援プログラム（エジプト・日本教育パートナーシップ）」を通じた学校運営支援、教員の能力向上支援も実施しており、2022年12月までに日本式教育のモデル校が51校開校した。
キ　アフリカ
アフリカは、54か国に約14億人の人口を擁し、世界の成長の原動力となり得る高い潜在性と豊富な天然資源により、引き続き国際社会の注目と期待を集めている。一方で、貧困、脆弱な保健システム、テロ・暴力的過激主義の台頭など、様々な課題にも直面している。こうした中、日本は、アフリカ開発会議（TICAD）などを通じて、長年にわたり、アフリカの発展に貢献してきた。8月にチュニジアで開催されたTICAD 8では、「人への投資」、「成長の質」を重視し、今後3年間で、官民合わせて300億ドル規模の資金を投入し、産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政などの幅広い分野で30万人の人材育成、グリーン成長、投資促進、開発金融、保健・公衆衛生、地域の安定化、食料安全保障などに取り組むことを表明した。日本は、アフリカと「共に成長するパートナー」として、「人」に注目した日本らしいアプローチで取組を推進し、アフリカ自身が目指す強靱（じん）なアフリカを実現していく。
こうした考えに基づきTICAD 8において、経済、社会、平和と安定の三つの柱に沿って具体的な取組を打ち出した。
経済分野では、各国のグリーン成長の支援や、透明で公正な開発金融の実現に向けた支援、連結性強化のための質の高いインフラ投資の推進などを通じ、強靭で持続可能なアフリカの実現を目指していくこと、また、「人への投資」として、ABEイニシアティブ7などを通じたアフリカにおけるビジネスの推進に貢献する産業人材育成やスタートアップ・起業家支援に取り組むことを表明した。さらに、世界的な食料・肥料・エネルギー価格の高騰により、アフリカにおける食料危機が深刻化していることを受け、食糧援助などの短期的支援と、アフリカ開発銀行（AfDB）の緊急食糧生産ファシリティへの約3億ドルの協調融資や農業生産能力向上などの中長期的支援の双方を通じて、引き続きアフリカの食料安全保障強化に貢献していくことを表明した。
コメ生産倍増に向け、マダガスカルの農民に対し脱穀の研修を実施
（4月28日、マダガスカル・アナラマンガ　写真提供：JICA）
ウガンダに滞在する難民たちがホストコミュニティの住民と共に稲作技術を学ぶ様子（8月、ウガンダ・アジュマニ　写真提供：JICA/久野武志）
社会分野では、ラスト・ワン・マイル支援など新型コロナ対策に引き続き取り組み、そのほかの感染症対策や医療人材育成、保健医療施設整備を通じ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）8の達成に向けた取組を一層推進することを表明した。さらに、STEM教育9を含む質の高い教育の900万人への提供や、400万人の女子の教育アクセスの改善に取り組んでいく。
平和と安定分野では、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の下で（205ページ　ア（イ）b参照）、警察官への研修や国境管理支援といった法の支配の維持・強化に向けた協力に加え、司法・行政分野の制度構築・ガバナンス強化のための人材育成や、治安確保に向けた支援などを行っている。また、コミュニティ・レベルでの行政と住民が協働する取組支援も行っており、アフリカ自身が主導する平和と安定に向けた取組を後押ししている。
（6）適正かつ効果的なODA実施のための取組
ア　適正なODA実施のための取組
ODAの実施では、各段階で外部の意見を聴取し、その意見を踏まえた形で案件を形成することにより、透明性及び質の向上に努めている。ODA実施の事前調査開始前の段階では、開発協力適正会議を公開の形で開催し、関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行い事業の妥当性を確認している。さらに、事業の実施後には、JICAは原則2億円以上の全ての事業について、事業の透明性を高める観点から、事後評価を実施している。JICAではその結果を「ODA見える化サイト」で公表しており（2022年12月21日時点で2,987件掲載）、10億円以上の事業については第三者による事後評価を行っている。また、外務省はODAの管理改善と説明責任の確保を目的として、第三者による政策レベルの評価（国別評価、課題・スキーム別評価など）及び外務省が実施する無償資金協力案件の事後評価を実施し、評価結果から得られた教訓をその後のODAの政策立案や事業実施にいかすように努め、その結果を外務省ホームページ上で公表している。
また、環境・社会面に配慮した案件の実施のため、JICAでは、環境社会配慮ガイドラインを定めている。この関連で、2022年、気候変動の脅威に対する国際社会の対応などを踏まえ、同ガイドラインの改正を行った。
イ　効果的なODA実施のための取組
ODAは、相手国のニーズや案件の規模に応じて、無償資金協力、有償資金協力及び技術協力という三つの枠組みにより実施されているが、限られた予算を効率的に活用し、高い開発効果を実現するため、外務省は相手国の開発計画や開発上の課題を総合的に検討して、国ごとにODAの重点分野や方針を定めた開発協力方針を策定している。また、国別開発協力方針の別紙として事業展開計画を策定しており、個別のODA案件がどの重点分野につながっているかを一覧できるよう取りまとめている。これらの取組により、国ごとの開発協力の方針を明確にし、各枠組みの垣根を越えたより戦略的な案件の形成を実現している。
ウ　ODAの国際的議論に関する取組
日本はODAに関する国際的な議論に積極的に貢献している。経済協力開発機構・開発援助委員会（OECD/DAC）ではODAを触媒とした民間資金の動員の促進や、気候変動問題に関する援助の在り方について議論が行われている。また、新興ドナーが行う途上国支援が、国際的な基準や慣行と整合する形で説明責任と透明性を持って行われるよう、OECD/DACとして相互学習の機会を設けるなどの働きかけを行っている。
エ　ODAへの理解促進のための取組
開発協力の実施に当たっては国民の理解と支持が不可欠であり、このため外務省は効果的な情報の発信を通じて国民の理解促進に努めている。外務省ホームページやODAツイッターなどのSNS、YouTube動画、メールマガジンなどを通じて、幅広い層を対象に、分かりやすい政策広報に取り組んでいる。具体的には、人気アニメを起用した「鷹の爪団の 行け！ODAマン」シリーズのほか、開発協力ドキュメンタリー動画やテレビドラマなどを新たに制作した。さらに31回目となる「グローバルフェスタJAPAN」を、対面・オンライン配信を併用したハイブリッド形式で開催、2日間で2万2,000人を超える来場・視聴者を得た。また、教育機関などで外務省員が講義を行うODA出前講座も、2022年はオンラインの活用を進めつつ、対面での実施も再開し、積極的な開発協力への理解促進を図っている。海外に向けた広報としては、日本の開発協力に関する現地での報道展開を目指してODA現場での視察ツアーを実施した。更に英語や現地語による広報資料の作成も行っている。
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「海」に関わるODAの現場に密着したドキュメンタリー動画「Efforts for a free and open ocean　自由で開かれた海洋のための取組」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sanka/page22_001603.html#
1　ODA：Official Development Assistance　日本の国際協力については、『開発協力白書　日本の国際協力』参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html
2　日本のODAの主な形態としては、無償資金協力、債務救済、国際機関等経由及び技術協力である贈与、政府貸付等、国際機関向け拠出・出資等
3　「贈与相当額計上方式」（Grant Equivalent System：GE方式）は、経済協力開発機構・開発援助委員会（OECD/DAC）が標準のODA計上方式として2018年の実績から導入したものであり、政府貸付等について、贈与に相当する額をODA実績に計上するもの。贈与相当額は、支出額、利率、償還期間などの供与条件を定式に当てはめて算出され、供与条件が緩やかであるほど額が大きくなる。以前のOECD/DACの標準であった純額方式（供与額を全額計上する一方、返済額はマイナス計上）に比べ、日本の政府貸付等がより正確に評価される計上方式と言える。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100053766.pdf）
4　COVAXワクチン・サミット：2021年6月に日本がGavi（the Global Alliance for Vaccinesand Immunisation）と共催で、オンライン形式で開催し、2021年末までに開発途上国の人口30％、18億回分のワクチンを確保するために必要となる資金（83億ドル）を大きく超える額の確保に貢献。日本はCOVAXファシリティ（COVID-19 Vaccine Global Access Facility：新型コロナワクチンへの公平なアクセス確保のための国際的な資金調達及び供給調整メカニズム）の開発途上国向け枠組み（Advance Market Commitment：AMCに対する合計10億ドルの財政貢献及びワクチン3,000万回分の供与を表明。2022年4月のサミットは、ドイツ、インドネシア、セネガル、ガーナ各政府とGaviの共催で開催され、日本は最大5億ドルを追加で拠出することを表明。各国政府及び民間セクターから表明された追加の資金拠出は合計約48億ドル相当（暫定値）と発表された。
5　ジャパン・プラットフォーム（JPF）：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2000年8月に設立されたNGO（特定非営利活動法人格取得は2001年5月）。海外での自然災害・難民発生などの際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として、NGO、経済界、日本政府が共同して設立した。
6　太平洋島嶼国との協力に関する「ブルーパシフィックにおけるパートナー」外相会合については外務省ホームページ参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/shin4_000112.html
7　アフリカの産業人材育成と日本企業のアフリカでのビジネスをサポートする「水先案内人」の育成を目的として、アフリカの若者に対し、日本の大学での修士号取得の機会や、日本企業などでのインターンシップ、日本語研修、ビジネス・スキル研修などのビジネス・プログラムを提供する取組
8　すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること
9　STEM教育：科学・技術・工学・数学分野での教育