第2章　地域別に見た外交
第1節　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進
1　総論
インド太平洋は、アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る広大な地域であり、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核である。しかし同時に、強大な軍事力を有する国が数多く存在し、その中で法の支配に基づく国際秩序の根幹を揺るがすような行動も見られ、また、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害、違法操業といった様々な脅威にも直面している。この地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現し、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要である。
日本は、2007年に安倍総理大臣がインドの国会においてインド洋と太平洋の「二つの海の交わり」に関する演説を行うなど、かねてからインド洋と太平洋を総体として捉える考え方の重要性を強調してきた。2016年8月には、こうした考え方を構想として結実させ、ケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）の基調演説の機会に、安倍総理大臣が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を対外発表した。同演説において、安倍総理大臣は、国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは、成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカの「二つの大陸」、自由で開かれた太平洋とインド洋の「二つの大洋」の交わりにより生まれるダイナミズムであり、日本はアジアとアフリカの繁栄の実現に取り組んでいくと述べた。
日本は、2016年から現在に至るまで、FOIPの実現に向けた取組を、考え方を共有する国々と連携しつつ戦略的に推進してきた。その結果、日本が提唱したFOIPは、今や、米国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）及び欧州諸国を含め国際社会において幅広い支持を集めており、様々な協議や協力が進んでいる。2019年6月にASEAN首脳会議で採択された「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」、2021年9月にEUが発表した「インド太平洋における協力のためのEU戦略に関する共同コミュニケーション」、2022年2月に米国が発表した「インド太平洋戦略」、11月にカナダが発表した「インド太平洋地域戦略」や韓国が発表した「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」など、インド太平洋に関する政策文書も多く公表されてきている。
しかし、現下の国際社会は、FOIPのビジョンが掲げる「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を真っ向から否定する動きがあからさまに行われる大変厳しい状況にあり、これまで以上に幅広い国際社会のパートナーと協力し、自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことがかつてなく重要となっている。そのため、6月、岸田総理大臣は、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）において、FOIPの新たな展開を柱の一つとする「平和のための岸田ビジョン」1を発表し、その中で、これまでのFOIPの取組を更に加速し、政府開発援助（ODA）を通じた国際協力を適正・効率的かつ戦略的に活用しつつ、ODAを拡充するなど外交的取組を強化し、2023年春までに新たなプランを発表することを表明した2。
1　「平和のための岸田ビジョン」の五つの柱
（1）ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化とFOIPの新たな展開
（2）日本の防衛力の抜本的強化、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化。有志国との安全保障協力の強化
（3）「核兵器のない世界」に向けた現実的な取組の推進
（4）国連安保理改革を始めとした国連の機能強化
（5）経済安全保障など新しい分野での国際的連携の強化
2　2023年3月20日における岸田総理大臣のFOIPのための新たなプランに関する政策スピーチについては、外務省ホームページ参照：https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page1_001544.html