第4章　国民と共にある外交
第1節　世界とのつながりを深める日本社会と日本人
1　日本の成長と外国人材の受入れ
（1）成長戦略とビザ（査証）制度
日本政府は、「観光先進国」への新たな国造りに向けて、2016年3月末、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、訪日外国人数については、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という新たな目標を設定した。このビジョンでは、潜在的に観光客誘致の大きな市場である20か国・地域の中で、訪日に際してビザの取得が必要な中国、ロシア、インド、フィリピン及びベトナムの5か国に対し戦略的にビザ緩和を実施していくことが示された。これらを踏まえ、外務省はこれまで、人的交流の促進や二国間関係の強化などの観点から、各国との間で、申請書類の簡素化や発給対象者の拡大を含むビザ緩和を実施してきた。しかしながら、2021年の訪日外国人数は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の拡大防止を目的として、日本と諸外国双方がとった水際対策措置の強化の影響などを受けて減少し、約25万人にとどまった。ビザ緩和は、人的交流の促進や日本経済の成長に一定の効果を与えることが見込まれるところ、国内外における新型コロナの状況を見極めつつ、今後も一層の取組を進めることが期待されている。
一方、犯罪者や不法就労を目的とする者、又は人身取引の被害者となり得る者などの入国を未然に防止するため、水際対策の一環としてのビザ審査の厳格化も重要な課題である。外務省としては、「世界一安全な日本」を維持しつつ訪日外国人を増やすとともに、富裕層、リピーター及び若年層の誘客など、質量両面で観光立国に貢献していくことを目指し、二国間関係、外交上の意義などを総合的に勘案し、水際対策措置とのバランスを考慮しつつ、今後もビザの緩和を検討していく。
（2）外国人材の受入れ・社会統合をめぐる取組
日本国内で少子高齢化や人口減少が進行しつつある中、中小・小規模事業者を始めとする各事業者の深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく特定技能制度が2019年4月に創設された。外務省は、法務省、厚生労働省及び警察庁と共に同制度の制度関係機関として、送出国との情報連携の枠組みなどを定める協力覚書の作成や同覚書に基づく二国間協議に参画しているほか、主要送出国の現地語による広報を行っている。
さらに、新たな外国人材の受入れ及び日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備については、政府一体となって総合的な検討を行うため外国人材の受入れ・共生に関する閣僚会議が設置されており、6月に「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策（令和3年度改訂）」が決定された。また、外務省では、「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」を毎年開催しており、受入れに係る具体的課題や取組について国民参加型の議論の活性化に努めており、2022年3月、外務省と国際移住機関（IOM）の共催で同フォーラムを開催した。