第3章　国際社会で存在感を高める日本
2　日米安全保障（安保）体制
（1）日米安保総論
日本を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増している中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力・対処力を向上させていくことは、日本の平和と安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米両国は、ガイドライン及び平和安全法制の下で、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しており、弾道ミサイル防衛、サイバー、宇宙、海洋安全保障などの幅広い分野における協力を拡大・強化している。さらに、普天間（ふてんま）飛行場の移設や在沖縄米海兵隊約9,000人のグアムなどへの国外移転を始めとする在日米軍再編についても、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。
特集平和安全法制施行5周年
いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政府が担う最も重い責任の一つです。2016年3月に平和安全法制が施行されてから、2021年3月に5周年を迎えました。平和安全法制の施行後、米国を始めとする関係国との間で様々な協力が行われており、日米同盟はかつてないほど強固になり、日本は地域や国際社会の平和と安定に一層寄与するようになりました。
例えば、平和安全法制に新設された自衛隊法第95条の2により、自衛隊と連携して日本の防衛に資する活動に現に従事する米軍等の部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護することが可能となりました。米軍に対しては2017年から2020年末までの間、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動や共同訓練の機会に、計57回の警護を実施しました。2021年11月には、共同訓練の機会に、オーストラリア軍に対して初めてとなる同様の警護も行われました。
また、平和安全法制施行を踏まえ、2017年には、日米間のより広範で円滑な安全保障協力の実施のため、新たな日・米物品役務相互提供協定（略称：日米ACSA）（注1）が発効しました。新たな日米ACSAの発効により、平和安全法制を受け自衛隊から米軍に対して追加的に提供可能となった物品役務（例：自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練のための物品役務）の提供に対しても、それまでの日米ACSA（1996年発効、2004年に第二次改正発効）の決済手続と同様の枠組みを適用させることが可能となり協力の実効性が一層高まりました。
さらに、国連平和維持活動（PKO）などの国際的な平和協力活動への協力についても活動が拡充されました。2012年1月から2017年5月まで行われた国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）（注2）に従事する南スーダン派遣施設隊の活動に対し、2016年11月に新しい任務が付与されました。この任務には、自衛隊が外国でPKO活動に従事する際、付近で活動するNGOなどが暴徒などに襲撃されたときに、襲撃されたNGOなどの緊急の要請を受けて、自衛隊が駆け付けてその保護に当たるいわゆる「駆け付け警護」や、他国の部隊との間での宿営地の共同防護を行うことが含まれました。
多国籍部隊・監視団（MFO）（注3）への司令部要員の派遣も、法律施行に伴い可能となった非国連統括型の活動です。MFOは、1982年からエジプト・シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視活動、対話・信頼醸成の促進支援などを実施する国際機関で、日本は2019年4月からシナイ半島国際平和協力隊員の派遣を開始し、現在2人の司令部要員を派遣しています。MFOへの司令部要員の派遣は、日本の「平和と繁栄の土台」である中東地域の平和と安定に資するのみならず、今後の国際平和協力の推進にとって有益な知見の蓄積にもつながる活動です。
このように、平和安全法制の施行以来、米国のみならず様々な国との協力が深化しています。今後も、国民の命や平和な暮らしを守り抜くべく、外務省としても、各国との相互協力の更なる進展に資する外交関係の維持・発展に努めていく考えです。
日豪共同訓練（日豪トライデント）
（11月　写真提供：防衛省）
MFOへ派遣された司令部要員
（写真提供：PKO事務局）
（注1）　ACSA：Acquisition and Cross Servicing Agreement
（注2）　UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan
（注3）　MFO：Multinational Force and Observers
（2）日米安保各論
ア　「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の下での多層的な取組
2015年に策定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、日米両国の防衛協力について、一般的な大枠及び政策的な方向性を見直し、更新したものである。同ガイドラインの下で設置された同盟調整メカニズム（ACM）などを通じて、日米両国は緊密な情報共有及び共通情勢認識の構築を行い、平時から緊急事態まで「切れ目のない」対応と取組を重ねてきている。バイデン政権は発足直後から日米同盟を重視する姿勢を鮮明にした。発足後わずか2か月後の2021年3月、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官がバイデン政権下の閣僚による最初の外国訪問先として日本を訪問し、茂木外務大臣及び岸信夫防衛大臣との間で日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催された。4閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認した上で、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにした。また、4閣僚は、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めることで一致した。さらに、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。そして、4閣僚は、尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した。
そして、2022年1月には、日米「2＋2」が初めてテレビ会議形式で開催され、日本側からは、林外務大臣及び岸防衛大臣が、米側からは、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官がそれぞれ出席した。日米同盟をいかに進化させ、現在、そして将来の挑戦に効果的に対処し続けるかについて率直かつ重要な議論を行うことができ、大きく以下の3点の成果があった。第一に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」へのコミットメントを確認するとともに、ルールに基づく秩序を損なう中国の取組や北朝鮮の核・ミサイル活動を含め、変化する地域の戦略環境に関する突っ込んだ議論を行い、認識をすり合わせた。第二に、日米同盟の抑止力・対処力を抜本的に強化するための具体的な議論を進めることを確認した。さらに、宇宙・サイバー分野や新興技術を含め、日米同盟の優位性を将来にわたって維持するために投資を行っていくことにつき一致した。第三に、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍再編を着実に推進することや適時の情報共有といった連携の重要性について一致した。また、2021年も米国国防当局高官との人的往来が継続的に行われた。6月にアクイリノ米国インド太平洋軍司令官及びパパロ米国太平洋艦隊司令官、7月にリチャード米国戦略軍司令官、10月にはデル・トロ米国海軍長官が相次いで訪日した。また11月にはアクイリノ米国インド太平洋軍司令官が再度訪日し、林外務大臣就任後初となる外国要人としての外務大臣表敬を行った。加えて、4月には日米拡大抑止協議をテレビ会議形式で実施した。本協議は2010年以降定期的に行われ、日米安全保障・防衛協力の一つとして、地域の安全保障情勢、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理について意見交換した上で、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な議論を行い、相互理解を深める場として機能している。このような多層的な取組を通じ、米国との間で安全保障・防衛協力を引き続き推進し、同盟の抑止力・対処力を一層強化していく。
日米「2＋2」（テレビ会議形式）（2022年1月）
デル・トロ米国海軍長官による表敬を受ける三宅伸吾外務大臣政務官
（10月、東京）
イ　ミサイル防衛
日本は、2006年以降実施している能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発及び共同生産の着実な実施を始め、米国との協力を継続的に行いつつ、BMDシステムの着実な整備に努めており、いかなる事態においても日本に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命・財産を守るべく、万全の態勢をとっている。
ウ　サイバー
2021年3月の日米「2＋2」では安全保障分野におけるサイバーの重要性を確認し、同4月の日米首脳会談では、サイバー領域での防衛協力も進化させていくことを宣言した。こうした議論も踏まえ、2022年1月の日米「2＋2」では、サイバー脅威への共同対処が同盟として必須であることを確認した。日米両国は、政府横断的な取組の必要性を踏まえ、日米サイバー対話などの枠組みを通じ日米の関係者が幅広い分野における日米協力について議論し、日本のサイバーセキュリティ戦略や米国のサイバー政策も踏まえつつ、両国間の政策面での協調や体制及び能力の強化、インシデント情報の交換などを推進し、サイバーに関する協力を引き続き行っている。
エ　宇宙
2021年3月の日米「2＋2」では、安全保障分野における宇宙の重要性を確認し、同年4月の日米首脳会談では、宇宙領域での防衛協力も深化させていくことを宣言した。こうした議論も踏まえ、2022年1月の日米「2＋2」では、宇宙への、宇宙からの及び宇宙における深刻な脅威への共同対処が同盟にとって必須であることを確認した。日米両国は、宇宙状況把握情報などの相互提供、ホステッド・ペイロード（人工衛星へのミッション機器の相乗り）協力の具体的検討など、安全保障分野での宇宙協力を引き続き進めている。
オ　情報保全
情報保全は、同盟関係における協力を進める上で決定的に重要な役割を果たすものである。こうした観点から、2021年4月の日米首脳共同声明や2022年1月の日米「2＋2」共同発表でその重要性が確認されたように日米両国は、情報保全に係る協力を強化すべく、引き続き協議を行っている。
カ　海洋安全保障・多国間協力
日米両国は、東アジア首脳会議（EAS）やASEAN地域フォーラム（ARF）などの場で、海洋をめぐる問題を、国連海洋法条約を始めとする国際法に従って平和的に解決することの重要性を訴えている。2015年4月に公表したガイドラインにおいても、日米両国は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力するとしている。2021年は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）流行下においても、南シナ海を含む地域周辺海域で日米共同訓練などを継続して実施し、マラバール（日米豪印共同訓練）などを通してオーストラリアやインドを始めとした地域のパートナーとも連携を強化した。さらに日米両国は、インド太平洋地域に空母打撃群を派遣した英国や、フランス、ドイツ、オランダといった欧州各国とも共同訓練を実施し、自由で開かれたインド太平洋を実現していく重要性が各国に広く共有されていることを確認した。引き続き、日米両国は、インド太平洋地域における同盟国やパートナーとの連携強化を重視していく。
（3）在日米軍再編
政府は、普天間飛行場の辺野古（へのこ）移設を含む在日米軍再編を着実に進め、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減に引き続き全力で取り組んでいく。
2021年4月の日米首脳共同声明において、日米両国は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島（まげしま）における空母艦載機着陸訓練施設、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転を含む、在日米軍再編に関する現行の取決めを実施することに対するコミットメントを引き続き確認した。また、2022年1月の日米「2＋2」共同発表においても、このような在日米軍再編について、二国間の取組を加速化させる重要性を確認した。
引き続き、在沖縄米海兵隊部隊約9,000人のグアムなど国外への移転計画や、2013年4月の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」に基づく嘉手納（かでな）以南の土地の返還などについて、着実に計画を実施すべく、日米間で緊密に連携していく。
特に、沖縄における土地返還の取組については、2017年12月の北部訓練場の過半（約4,000ヘクタール）の引渡し以降も、統合計画に基づいて各種返還案件が進められ、2020年3月のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）の施設技術部地区の一部返還により、統合計画の中で「速やかに返還」とされている全ての区域の返還が実現した。また、2020年12月には普天間飛行場の佐真下（さました）ゲート付近の土地の返還が行われたほか、2021年5月には牧港補給地区（国道58号線沿いの土地）のランドリー工場地区の返還が実現した。
米軍再編の全体像
（4）「同盟強靱（じん）化予算（在日米軍駐留経費負担）」（HNS1）
日本は、1987年以降、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米地位協定第24条の規定に基づき米側に負担義務がある経費の一部につき、日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で負担してきた。
日米両政府は、2022年4月1日以降の在日米軍駐留経費負担の在り方について協議を行ってきた。日本としては、厳しい財政状況を踏まえつつ、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるとの認識の下、協議を重ね、2021年12月に日米間で合意に至り、2022年1月7日、東京において、林外務大臣とグリーン駐日米国臨時代理大使との間で特別協定の署名を行った。なお、日本側の経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したことを受け、日本側としては「在日米軍駐留経費負担」の通称を「同盟強靱化予算」とすることとした。
新たな特別協定の対象期間（2022年4月1日から2027年3月31日）における「同盟強靱化予算」などの概要は以下のとおり。「同盟強靱化予算」は年平均で約2,110億円となっている。
（1）新たな特別協定
ア　労務費：在日米軍施設・区域で働く労働者のうち、2万3,178人の基本給などを負担（2021年度（令和3年度）の日本側負担労働者数である2万3,178人を維持）。
イ　光熱水料など：2022年度（令和4年度）及び2023年度（令和5年度）は234億円、2024年度（令和6年度）は151億円、2025年度（令和7年度）及び2026年度（令和8年度）は133億円を負担。
ウ　訓練資機材調達費：在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費として、新たに負担（5年間で最大200億円）。
エ　訓練移転費：2021年度（令和3年度）と同水準（約114億円）を各年度負担。アラスカを訓練移転先の対象とする。
（2）提供施設整備費
在日米軍の即応性・抗たん性強化に資する事業を重点的に推進し、5年間で最大1,641億円を負担。
在日米軍関係経費（令和4年度予算案）
在日米軍駐留経費負担「同盟強靱化予算」に係る特別協定の署名
（2022年1月、東京）
（5）在日米軍の駐留に関する諸問題
日米安保体制の円滑かつ効果的な運用とその要である在日米軍の安定的な駐留の確保のためには、在日米軍の活動が周辺の住民に与える負担を軽減し、米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ることが重要である。日本政府は2015年の環境補足協定や、2017年の軍属補足協定の着実な実施を含め、米軍関係者による事件・事故の防止・対応、米軍機による騒音の軽減、在日米軍の施設・区域における環境問題などの具体的な問題について、地元の要望を踏まえ、改善に向けて最大限の努力を払ってきている。例えば、2021年6月に陸軍貯油施設で有機フッ素化合物の一種であるPFOSなどを含む水の流出が発生した際には、2020年4月の普天間飛行場における漏出事故時と同様に、環境補足協定に基づく立入りを行い、水のサンプリングを実施した。また新型コロナ対策においては、2021年6月に在日米軍による在日米軍従業員へのワクチン接種に係る共同プレスリリースを発表した。同年12月以降、全国の在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体において新型コロナの感染事案が発生したことを受け、2022年1月6日の日米外相電話会談や翌7日の日米「2＋2」などの機会に、米側に対して感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れた。その結果、同月9日に新型コロナの拡大に対処するための措置に関する日米合同委員会声明を発出し、また、同月21日の日米首脳テレビ会談では、新型コロナの拡大防止のために引き続き緊密に協力することで一致した。引き続き、感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間の連携をより一層強化していく。
沖縄の高校生・大学生が同盟国・米国のありのままの姿や国際社会における日本の役割を目の当たりにする機会を設け、日米の相互理解の増進を図ることを目的とする「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU：Think of Okinawa's Future in the United States）プログラムについては、新型コロナの影響を踏まえ、2021年3月に東京派遣プログラム2として実施した。また、2020年度から、米国防省教育部（DoDEA）と共催し、日米の中高生が文化・教育交流を行う「日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクト」を実施している（158ページ コラム参照）。
（6）朝鮮国連軍と在日米軍
1950年6月の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月の国連安保理決議第83号の勧告に基づき、同年7月に朝鮮国連軍が創設された。1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に朝鮮国連軍司令部が韓国・ソウルに移されたことに伴い、日本に朝鮮国連軍後方司令部が設立された。現在、同後方司令部は、横田飛行場に設置され、司令官始め4人が常駐しているほか、9か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。朝鮮国連軍は、日本との国連軍地位協定第5条に基づき、朝鮮国連軍に対して兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度の在日米軍施設・区域を使用できる。現在、朝鮮国連軍には、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びホワイトビーチ地区の7か所の使用が認められている。
2019年7月には、合同会議が日本政府と国連軍との間で開催され、朝鮮半島情勢について議論するとともに、日本における国連軍に係る事件・事故発生時における通報手続に合意した。引き続き国連軍と緊密に連携していく。
1　HNS：Host Nation Support
2　沖縄から参加者を東京に招へいし、日米関係に携わる実務者や国際社会で活躍する有識者などへの面会（オンライン含む）及び各種視察を実施