第2章　地域別に見た外交
7　地域協力・地域間協力
世界の成長センターであるインド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要である。こうした観点から、日本は、日米同盟を基軸としながら、オーストラリア、インド、ASEAN、欧州などの同志国とも連携し、日・ASEAN、日・メコン協力、ASEAN+3（日中韓）、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、APECなどの多様な地域協力枠組みを通じ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取組を戦略的に推進してきている。特に、2019年にASEANが採択した「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」は、FOIPと法の支配や自由、開放性など本質的な原則を共有しており、日本としては、ASEANの中心性と一体性を尊重しつつ、AOIPに対する国際社会の支持を一層広げるとともに、AOIPの掲げる原則に資する具体的な日・ASEAN協力を実施し、「インド太平洋国家」としてインド太平洋地域全体の安定と繁栄に寄与する考えである。
（1）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
広大なインド太平洋の中心に位置するASEANは、FOIP実現の要である。2015年11月のASEAN関連首脳会議では、「政治・安全保障」、「経済」及び「社会・文化」の三つの共同体によって構成されるASEAN共同体が同年内に設立されることが宣言され（ASEAN共同体設立に関するクアラルンプール宣言）、加えてASEAN共同体の2016年から2025年までの10年間の方向性を示す「ASEAN2025：Forging Ahead Together（共に前進する）」が採択された。2019年6月には、AOIPが採択された。
ASEANが地域協力の中心として重要な役割を担っている東アジア地域では、ASEAN+3（日中韓）、EAS、ARFなどASEANを中心に多層的な地域協力枠組みが機能しており、政治・安全保障・経済を含む広範な協力関係が構築されている。
経済面では、ASEANは、ASEAN自由貿易地域（AFTA）を締結するとともに、日本、中国、韓国、インドなどとEPAやFTAを締結するなど、ASEANを中心とした自由貿易圏の広がりを見せている。2020年11月に日本やASEAN 10か国を含む15か国によって署名されたRCEP協定は、2022年1月1日に発効した。日本は、参加国と緊密に連携しながら、本協定の完全な履行の確保に取り組むと同時に、署名を見送ったインドの本協定への将来の復帰に向けて、引き続き主導的な役割を果たす考えである。
（2）南シナ海問題
南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、国際社会の正当な関心事項であるとともに、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存し、南シナ海を利用するステークホルダー（利害関係者）である日本にとっても、重要な関心事項である。
中国は、係争地形の一層の軍事化（164ページ 第3章第1節3（4）参照）を進めるなど、法の支配や開放性に逆行した一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続・強化している。中国はまた、比中仲裁判断28を受け入れないとの立場を変えておらず、国連海洋法条約（UNCLOS）と整合的でない海洋権益に関する主張を続けている。
中国によるこうした一方的な現状変更及びその既成事実化の試みに対し、日本を含む国際社会は深刻な懸念を表明している。日本としても、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、海における法の支配の三原則（196ページ 第3章第1節6（2）参照）を貫徹すべきとの立場から、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者がUNCLOSを始めとする国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を一貫して強調している。また、中国による南シナ海における基線に関する主張がUNCLOSの関連規定に基づいていないこと、比中仲裁判断で領海や領空を有しない低潮高地と判断された海洋地形の周辺海空域も含め、航行と上空飛行の自由が守られることが重要であること、中国が主張する「歴史的権利」は国際法上の根拠が明らかではなく、比中仲裁判断では中国が主張する「九段線」に基づく「歴史的権利」がUNCLOSに反すると判示され、明確に否定されたことなども指摘してきている。比中仲裁判断から5年の節目に当たる2021年7月には外務大臣談話を発出し、国際法に従った紛争の平和的解決の原則や法の支配の重要性を始めとする日本の立場を改めて表明した。
2018年には、中国とASEANの間で南シナ海行動規範（COC）29の交渉が開始された。日本としては、COCが実効的かつ実質的でUNCLOSに合致し、南シナ海を利用する全てのステークホルダーの正当な権利と利益を尊重するものとなるべきであり、そのような取組が現場の非軍事化、そして平和で開かれた南シナ海の実現につながることが重要であると主張してきている。
（3）日・ASEAN関係
「自由で開かれたインド太平洋」実現の要であるASEANがより安定し繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。このような認識の下、日本は、2013年に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議で採択された「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」及び「地域・地球規模課題に関する共同声明」を着実に実行しつつ、ASEAN共同体設立以降も「ASEAN共同体ビジョン2025」に基づきASEANの更なる統合努力を全面的に支援してきている。また、2020年11月の第23回日・ASEAN首脳会議で採択した「AOIP協力についての日・ASEAN首脳共同声明」を指針として、海洋協力、連結性、国連持続可能な開発目標、経済等というAOIPの重点分野に沿ってASEANとの協力を具体化してきている。同声明は、AOIPに関してASEANが域外国との間で採択した初の共同声明であったが、それに続く形でASEANと他の対話国との間で同様の共同声明が採択されている。
2021年には、ASEAN議長国であるブルネイの下、8月の日・ASEAN外相会議及び10月の第24回日・ASEAN首脳会議などを通じて、FOIPとAOIP双方の実現に向けた取組を力強く推進していることを示した。さらに、日・ASEAN友好協力50周年となる2023年には日本で特別首脳会議を開催し、日・ASEAN関係を新たなステージに引き上げる意向を表明し、ASEAN側から歓迎を受けた。
日・ASEAN首脳会議においては、新型コロナ対策支援として、岸田総理大臣から、（1）1,600万回分以上のワクチン供与やコールド・チェーン整備などのための「ラスト・ワン・マイル支援」を含む累計約320億円の無償資金協力や累計約1,950億円の無利子に近い財政支援円借款といった日本の支援を紹介し、（2）2020年の日・ASEAN首脳会議で正式に設立を宣言したASEAN感染症対策センター30を、引き続き全面的に支援していく意向を表明した。
日・ASEAN協力については、日本のASEANの中心性・一体性への一貫した強い支持と、「AOIP協力に関する日・ASEAN首脳共同声明」を指針とした、AOIPの重点分野に沿った具体的な協力の進展について述べた上で、2020年の首脳会議に際して発表した49件の協力案件の進捗とともに、24件の追加案件を掲載した合計73件のプログレス・レポートを紹介した。
気候変動対策としては、「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」を発表し、カーボンニュートラルの実現に向けてASEAN各国との協力を推進していくことを表明した。また、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブ（AETI）」を含め、エネルギー移行のロードマップ策定、技術協力、人材育成などを通じ、ASEAN各国を包括的に支援すると述べた。
ポスト・コロナ協力については、SDGsの達成にも資する気候変動、クリーンエネルギー、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を始めとした保健、防災に加え、デジタルトランスフォーメーション、質の高いインフラ投資、サプライチェーン強靱（じん）化といった幅広い分野で、更に協力を強化していく意向を表明した。
ASEAN側からは、新型コロナ対策支援などについて日本のリーダーシップへの高い評価と謝意が表明されるとともに、日本のAOIP協力について、高い評価と引き続きの緊密な協力への強い期待が表明された。
地域・国際情勢に関しては、北朝鮮について、岸田総理大臣から、拉致問題の即時解決に向け、各国の引き続きの理解と協力を求め、ASEAN側から支持が示された。また、南シナ海問題やミャンマー情勢に関して日本の立場を明確に述べた。
第24回日・ASEAN首脳会議（テレビ会議形式）
（10月27日、総理官邸　写真提供：内閣広報室）
（4）日・メコン首脳会議（参加国：カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム及び日本）
メコン地域（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ及びベトナム）は、インド太平洋の中核であり、力強い経済成長と将来性が見込まれる、日本の戦略的パートナーである。メコン地域の平和と繁栄は、ASEAN域内の格差是正や地域統合にも資するものであり、日本を含むアジア全体にとって極めて重要である。日本は、日・メコン協力を着実に実施するため、2009年から日・メコン首脳会議を毎年開催してきた。2021年は、新型コロナなどの事情により開催が延期されたが、対メコン協力を重視する日本の立場に何ら変更はなく、引き続き地域へのコミットメントを堅持する考えである。今後も日本は、メコン地域諸国にとって信頼のおけるパートナーとして、同地域の繁栄及び発展に貢献していく。
（5）ASEAN+3（参加国：ASEAN 10か国＋日本、中国、韓国）
ASEAN+3は、1997年のアジア通貨危機を契機として、ASEANに日中韓の3か国が加わる形で発足し、金融や食料安全保障などの分野を中心に発展してきた。現在では、金融、農業・食料、教育、文化、観光、保健、エネルギー、環境など24の協力分野が存在し、2017年8月に採択された「ASEAN+3協力作業計画（2018-2022）」の下、各分野で更なる協力が進展している。
8月に開催されたASEAN+3外相会議及び10月に開催された第24回ASEAN+3首脳会議では、それぞれ茂木外務大臣及び岸田総理大臣から、ASEANに対する日本の新型コロナ対策支援及びASEAN+3協力について紹介した上で、FOIPと本質的な原則を共有するAOIPの原則及び重点分野に沿った協力を進めることの重要性を強調した。
新型コロナ対策支援については、岸田総理大臣から、（1）ASEAN感染症対策センターへの全面的支援、（2）更なる医療支援の推進や安全性、有効性、品質が確保されたワクチン供与への全面的支援、（3）経済再生支援として、ASEAN各国への無利子に近い財政支援円借款の供与、「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」を通じた質の高いインフラなどへの投資拡大、「日ASEAN経済強靭化アクションプラン」の更なる拡充について述べた。
ASEAN+3協力については、岸田総理大臣から、（1）ASEAN＋3緊急米備蓄による支援の新型コロナ対応への一層の活用を支援し、（2）RCEP協定の完全な履行の確保及び信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化を推進し、（3）国際原油市場の安定化に向けて連携していく意向を表明するとともに、（4）チェンマイ・イニシアティブの改訂契約書が発効したことを歓迎した。これに対し、ASEAN側から、日中韓からの新型コロナ対応への協力について謝意が表明された。また、各国から、地域の医療品備蓄の構築や、ワクチンの開発研究・生産・調達における協力促進などへの期待が表明されるとともに、ポスト・コロナの持続可能な回復に向け、RCEP協定の早期発効を含め、地域の連携を一層推進する重要性を強調する発言があった。
地域・国際情勢に関しては、北朝鮮について、岸田総理大臣から、拉致問題の即時解決に向け、各国の引き続きの理解と協力を求めた。また、ミャンマー情勢について、日本の立場を明確に述べた。
第22回ASEAN＋3（日中韓）外相会議（テレビ会議形式）
（8月3日、東京）
（6）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：ASEAN 10か国＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国及びロシア）
EASは、地域及び国際社会の重要な問題について首脳間で率直に対話を行うとともに、首脳主導で政治・安全保障・経済上の具体的協力を進展させることを目的として、2005年に発足した地域のプレミア（主要な）・フォーラムである。また、EASには多くの民主主義国が参加しており、域内における民主主義や法の支配などの基本的価値の共有や貿易・投資などに関する国際的な規範の強化に貢献することが期待されている。
8月に開催されたEAS参加国外相会議（テレビ会議形式）では、茂木外務大臣から、拉致問題を含む北朝鮮情勢、東シナ海及び南シナ海情勢、香港情勢及び新疆（きょう）ウイグル自治区の人権状況について日本の立場を明確に述べた。
10月に開催された第16回EASで、地域協力について、岸田総理大臣は、日本のAOIPへの高い評価と全面的な支持を改めて表明し、各国にもAOIPへの支持を呼びかけた。また、日本とASEANがAOIPの諸原則に資する具体的協力を着実に進めていることを説明した。
地域・国際情勢について、岸田総理大臣から、東シナ海では日本の主権を侵害する活動が継続しており、南シナ海では緊張を高める活動や法の支配に逆行する動きが見られることについて深刻な懸念を表明し、強く反対すると述べた。「南シナ海に関する行動規範（COC）」は、国連海洋法条約に合致し、南シナ海を利用する全てのステークホルダーの正当な権利や利益を尊重するものとなるべきであると発言した。さらに、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べた。そして、経済的威圧にも強く反対すると述べた。複数の国から南シナ海問題に対する懸念が表明され、南シナ海における航行・上空飛行の自由の重要性、国連海洋法条約を始めとする国際法に沿った紛争の平和的解決の重要性などについても発言があった。
また、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況について、岸田総理大臣から深刻な懸念を表明し、複数の国からも懸念が表明された。
北朝鮮については、岸田総理大臣は、10月にも弾道ミサイルを発射するなど、地域や国際社会の平和と安全を脅かしていると述べた上で、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄（CVID）の実現に向け、「瀬取り」対策を含め、国連安保理決議の完全な履行が不可欠であると述べた。また、拉致問題の即時解決に向け、各国の引き続きの理解と協力を求めた。これに対し、各国から、朝鮮半島の非核化及び国連安保理決議の完全な履行の重要性などに関する発言があった。
ミャンマー情勢については、岸田総理大臣から、日本政府として、（1）暴力の停止、（2）被拘束者の解放、及び（3）民主的政体の回復を強く求める立場を再度強調した。また、岸田総理大臣は、ASEAN特使であるエルワン・ブルネイ第二外相が一刻も早くミャンマーを訪問できるよう、ミャンマー側の建設的な対応を求めた上で、事態の打開に向けて、日本は関与を基軸にこの問題に取り組み、引き続きASEANの取組への後押しを惜しまず、人道支援も積極的に行っていくと表明した。各国からも、エルワン特使のミャンマー訪問を始め、「5つのコンセンサス」の迅速な実施に向けて協力していくこと及びミャンマー国民への人道支援の重要性について言及があった。
第16回東アジア首脳会議（EAS）（テレビ会議形式）
（10月27日、総理官邸　写真提供：内閣広報室）
（7）日中韓協力
日中韓協力は、地理的な近接性と歴史的な深いつながりを有している日中韓3か国間の交流や相互理解を促進するという観点から引き続き重要である。また、世界経済で大きな役割を果たし、東アジア地域の繁栄を牽引する原動力である日中韓3か国が、協力して国際社会の様々な課題に取り組むことには大きな潜在性がある。
様々な分野で実務的な協力を進めるべく、11月に日中韓特許庁長官会合、12月に日中韓消費者政策協議会が開催されるなど、実務家レベルの協議が実施された。また、新型コロナ感染症の影響を克服し、ポスト・コロナ時代の三国間の連携の方向性について議論すべく、8月に、日本はテレビ会議形式で日中韓物流大臣会合や日中韓文化大臣会合を主催し、3か国の閣僚間で実務的な意見交換を実施し、共同声明を採択した。
（8）アジア太平洋経済協力（APEC）（242ページ 第3章第3節3（2）参照）
APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア大洋州地域にある21の国・地域（エコノミー）で構成されており、各エコノミーの自主的な意思によって、地域経済統合と域内協力の推進を図っている。「世界の成長センター」と位置付けられるアジア太平洋地域の経済面における協力と信頼関係を強化していくことは、日本の一層の発展を目指す上で極めて重要である。
11月にテレビ会議形式で開催されたニュージーランドAPEC首脳会議では、首脳宣言に加え、「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を実施するための「アオテアロア行動計画」が首脳宣言の附属書として採択された。首脳会議に出席した岸田総理大臣は、新しい資本主義の実現を目指すことで、日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋の成長に貢献していく決意を表明した。
（9）南アジア地域協力連合（SAARC）
SAARC31は、南アジア諸国民の福祉の増進、経済社会開発及び文化面での協力、協調などを目的として、1985年に正式発足した。2020年現在、加盟国はインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ、アフガニスタンの8か国、オブザーバーは日本を含む9か国・機関で、首脳会議や閣僚理事会（外相会合）などを通じて、経済、社会、文化などの分野を中心に、比較的穏やかな地域協力の枠組みとして協力を行ってきた。日本は、SAARCとの間の青少年交流の一環として、これまで3,615人を招へいしている。
（10）環インド洋連合（IORA）
IORA32は、環インド洋地域における経済面での協力推進を主な目的とした地域機構であり、日本は1999年から対話パートナー国として参加している。3月にIORA設立24周年を記念して開催されたIORA DAY 2021では、茂木外務大臣がビデオメッセージを寄せ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続きIORAと協力していくことを表明した。また、11月の第21回IORA閣僚会合には本田太郎外務大臣政務官がビデオ参加し、IORA加盟国に対する日本の新型コロナ対策支援や防災を含む気候変動対策などについて説明した。
28　2013年1月、フィリピン政府は、南シナ海をめぐる同国と中国との間の紛争に関し、国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）に基づく仲裁手続を開始した。比中仲裁判断は、2016年7月12日に、同手続において組織された仲裁裁判所が示した最終的な判断のこと。日本は、同日に外務大臣談話を発出し、「国連海洋法条約の規定に基づき、仲裁判断は最終的であり紛争当事国を法的に拘束するので、当事国は今回の仲裁判断に従う必要があり、これによって、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」との立場を表明してきている。
29　COC：Code of Conduct in the South China Sea
30　ASEAN感染症対策センター：the ASEAN Centre for Public Health Emergencies and Emerging Diseases （ACPHEED）
31　SAARC：South Asian Association for Regional Cooperation
32　IORA：Indian Ocean Rim Association