第3章　国益と世界全体の利益を増進する経済外交
第3節　日本の経済的な強みの発信（日本の農林水産物・日本産食品の輸出促進を含む）
1　外務本省・在外公館が一体となった日本企業の海外展開の推進
外国に拠点を構える日本企業の拠点数は近年増加し、2019年10月時点で7万4,072以上に上る。これは、日本経済の発展を支える日本企業の多くが、海外市場の開拓を目指し、海外展開にこれまで以上に積極的に取り組んできたことの現れである。アジアを中心とする海外の経済成長の勢いを日本経済に取り込む観点からも、政府による日本企業支援の重要性は高まっている。
このような状況を踏まえ、外務省では、本省・在外公館が連携して、日本企業の海外展開推進に取り組んでいる。在外公館では、大使や総領事が率先し、日本企業支援担当官を始めとする館員が「開かれた、相談しやすい公館」をモットーに、各地の事情に応じた具体的支援を目指し、日本企業への各種情報提供や外国政府への働きかけを行っている。また、現地の法制度に関するセミナーや各種情報提供及び法律相談を、2020年度にはアジア地域を中心に、13か国17公館で実施した。
ビジネスに関する問題の相談だけではなく、天皇誕生日祝賀レセプション、各種イベント・展示会などで、日本企業の製品・技術・サービスや農林水産物などの「ジャパンブランド」を広報することも、在外公館における日本企業支援の重要な取組の一つである。日本企業の商品展示会や地方自治体の物産展、試食会などを広報・宣伝する場として、また、ビジネス展開のためのセミナーや現地企業・関係機関との交流会の会場として、大使館や大使公邸などを積極的に提供することにより、幅広く広報を行ってきている（ただし、2020年については新型コロナの世界的流行に鑑み、多くの事業を中止・縮小した。）。
官民連携・企業支援という観点からは、これから海外展開をしようとする日本企業の支援だけではなく、既に海外に展開している日系企業の支援も重要である。2016年6月に英国で行われたEU残留・離脱を問う国民投票を踏まえ、英国は2020年1月31日にEUを離脱し、同年12月31日をもって移行期間が終了した。英国・EU間の動き及び交渉結果は日本企業や世界経済に大きな影響を与え得ることから、政府は、2016年7月に立ち上げた内閣官房副長官を議長とする「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」（2020年1月末までに15回開催）、在外公館でのセミナーなどを通じて、政府全体で横断的に情報を集約・分析・提供するなど、必要な取組を行ってきた。政府としては引き続き、関連動向を注視していくとともに、2021年1月1日に発効した日英EPAの適切な運用及び日系企業に対する情報提供を含め、必要な対応を行っていく。