第2章　地域別に見た外交
3　欧州地域機関との協力及びアジア欧州会合（ASEM）
（1）北大西洋条約機構（NATO）との協力
NATO2は加盟30か国の集団防衛を目的とする同盟であり、加盟国の集団防衛のほか、コソボにおける治安維持活動、アフガニスタン支援、テロ対策など、加盟国の領土及び国民の安全保障上の直接の脅威となり得る域外の危機管理や、域外国・機関との協力による協調的安全保障に取り組んでいる。12月にオンライン形式で行われたNATO外相会合では、2030年を見据えたNATOの方針に加えて、アフガニスタン、ロシア、アジア情勢などについて議論された。日本からNATO日本政府代表部大使が出席の上、茂木外務大臣のステートメントを代読し、今日の東アジアの安全保障環境が一方的な現状変更の試みにより一層厳しくなっている、また、日本の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにとってNATOは心強いパートナーであると発言した。
日本とNATOは基本的価値を共有するパートナーであり、2014年5月に署名した国別パートナーシップ協力計画（IPCP）（2018年5月及び2020年6月に改訂）に基づき、具体的な協力を進めてきている。日本は、これまでNATOの危機管理演習（CMX）や人道支援・災害救援（HA/DR）に関連する演習にオブザーバー参加してきているほか、サイバー、女性・平和・安全保障（WPS）分野などにおける協力促進のため、2019年11月からNATO本部に3代目となる女性自衛官を派遣している。また、日本は、NATOの軍事的な専門知識を活用し軍備管理・軍縮、民主化・地域安定化促進を目的とした事業を行う「平和のためのパートナーシップ（PfP）信託基金」を通じて、ウクライナにおける不発弾処理支援及びセルビアにおける国防省造兵廠（しょう）の非軍事化能力の構築支援などに継続して貢献してきている。
（2）欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力
OSCE3は、欧州、中央アジア、北米地域の57か国が加盟し、包括的アプローチにより紛争予防、危機管理、紛争後の復興・再建などを通じて、加盟国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う地域安全保障機構である。日本は、1992年から「協力のためのアジア・パートナー」としてOSCEの活動に参加しており、タジキスタン所在の国境管理スタッフカレッジ（研修機関）を通じたアフガニスタン及び中央アジア諸国の国境管理強化によるテロ防止、選挙監視及び女性の社会進出支援プロジェクトなどへの支援を行っている。また、OSCEはウクライナ情勢改善のため重要な役割を果たしており、日本はOSCE特別監視団（SMM）に財政支援を行っているほか、2015年8月から断続的にSMMに専門家を派遣していた。12月にオンライン形式で開催された外相理事会には宇都隆史外務副大臣がビデオメッセージを発出し、国境を越える脅威が増大する中、安全保障環境についての認識をアジアと欧州で共有する必要があり、OSCEの信頼醸成機能が重要な役割を果たすと述べるとともに、東シナ海、南シナ海、北朝鮮を含む東アジアの厳しい安全保障環境などを説明し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取組を紹介した。
（3）欧州評議会（CoE）との協力
CoE4は、欧州の47か国が加盟する国際機関であり、民主主義、人権、法の支配の分野で国際基準の策定に重要な役割を果たしてきている。日本はアジアで唯一のオブザーバー国として1996年に参加して以来、CoEの様々な活動に積極的に貢献している。7月及び12月に開催されたAI（人工知能）に関する会合には、日本から大学教授や専門行政官がオンライン形式で出席し、基調講演及び政策発信を行った。また、11月30日から12月3日に開催されたサイバー犯罪条約委員会関連会合（ビデオ会議形式）に財政支援を行った。
（4）アジア欧州会合（ASEM）における協力
ASEM5は、アジアと欧州との対話と協力を深める唯一のフォーラムとして、1996年に設立された。現在、メンバーは51か国・2機関であり、首脳会合、各種閣僚会合及び各種セミナーなどを通じて、①政治、②経済及び③文化・社会その他を3本柱の分野として活動している。
9月、ASEM議長国及び地域調整国6外相による新型コロナに関する声明が発出された。日本もASEM加盟国として当初から議論に貢献し、新型コロナへの対応における連携を確認する時宜を得た声明となった。
11月にカンボジアにおいて第13回ASEM首脳会合が開催される予定だったが、新型コロナの世界的流行を受けて、2021年6月への延期が決定された。
ASEMにおける唯一の常設機関であるアジア欧州財団（ASEF）7はシンガポールにあり、柱の一つである社会・文化分野の活動を担っている。8月、初の日本人ASEF事務局長として、森川徹事務局長が就任した（111ページ 特集参照）。
日本は、ASEFの「新型インフルエンザ対策事業」などの公衆衛生事業を支援し、ASEM加盟国内での感染症対策として緊急事態時の備蓄物資の緊急輸送や、緊急対応のための能力構築などを目的としたワークショップの実施に協力している。新型コロナの発生を受け、2月、ASEFの備蓄物資のうち、防護ガウンやゴーグル、検査手袋、アルコール消毒液などを中国、カンボジア、フィリピン、ラオス及びモンゴルに提供した。
さらに、新型コロナなどの急激な流行が日本及び世界経済に多大な影響を与えることに鑑み、感染症対策に必要な医療用個人防護具（PPE）及び抗ウイルス剤などを備蓄し、ASEM参加国の要請に応じて迅速に提供するための「ASEM参加国における新型コロナなどの感染拡大防止のための支援事業」として、ASEFに対し、約57億円の拠出を決定した。
そのほか、ASEFとの共催によるクラスルーム・ネットワーク会議（10月～12月）のオンライン形式での実施、ASEFへの拠出金の支出などを通じて、ASEMの活動に貢献した。
森川徹アジア欧州財団（ASEF）事務局長の選出
アジアと欧州にまたがるアジア欧州会合（ASEM）加盟国の人口は世界の約6割、GDPは世界の5割強を占めます。このように影響力の大きな両地域間において、経済関係のみならず人的な交流・協力関係を一層強化していくことは重要です。アジア欧州財団（ASEF）は、ASEMの唯一の常設機関として、第1回ASEM開催の翌年である1997年に設立されました。アジア・欧州間の幅広い相互理解の促進のために重要な役割を果たしており、文化、教育、メディア、ガバナンス、環境、国際保健、人権などの幅広い分野で交流事業を行ってきています。
ASEFでは、アジア出身者と欧州出身者が交互に事務局長と事務局次長を務めることになっており、8月、日本人として初めて外交官の森川徹氏が事務局長に就任しました。
折しも、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の感染拡大により、アジアと欧州の人々の交流が大きな制約を受け、ASEFの在り方が問われる時期でした。各国の経済は大きな影響を受け、ともすれば内向きになりかねない状況ですが、このような時こそ、アジアと欧州の人々が互いの個性を活かし、手を携えて未曽有の危機を乗り越えていくために、交流を活性化し叡智（えいち）を共有していかなくてはなりません。ASEFの多くの事業では、対面で関係者が集まることが困難となりましたが、これを機にオンラインによる事業を積極的に実施し、工夫を重ねながらアジアと欧州の人々の交流の一層の拡大・深化に貢献しています。
森川事務局長は、組織の役割、在り方について明確なビジョンを持ち、普遍的に通用する論理と多様性を尊重する姿勢を大事にしています。その上で、「多様性をキーワードに様々な交流を進めてきたASEFは、これまでの蓄積をいかして、アジアと欧州の交流のための共通の舞台としての役割を果たしていくことが求められています。このためには、新型コロナの流行を機に一気に進んだ事業のデジタルトランスフォーメーションの更なる推進、市民社会とのネットワーク拡充、ASEMプロセスとの連携強化が課題です。」と述べ、ASEFの活動の強化に精力的に取り組んでいます。
2021年、ASEM発足25周年を迎えます。コロナ後の世界をどう描くのか、その構築に向けては、国際保健医療、気候変動その他の環境問題、新たな社会状況下での人権の在り方など、ASEFを通じて日本に貢献を求められる課題が多くあります。そのような中、日本は、アジア・欧州間の様々な分野における交流拡大のために一層貢献していく考えであり、森川事務局長のリーダーシップの下、ASEFの活動が更に強化されることを期待し、ASEFとの協力を引き続き推進していきます。
ASEF主催セミナーで挨拶をする森川事務局長
（12月10日、シンガポール　写真提供：ASEF）
ASEF主催セミナーの参加者との写真（森川事務局長中央）（12月10日、シンガポール　写真提供：ASEF）
その他の欧州地域
【北欧諸国】
デンマーク：8月、茂木外務大臣はコフォズ外相と電話会談を実施し、新型コロナ対策を含む国際社会が直面する諸課題における協力について意見交換を行い、日・デンマーク間の戦略的パートナーシップに基づき二国間の協力関係を深化させていくことで一致した。
フィンランド：11月、茂木外務大臣はハーヴィスト外相と電話会談を実施し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力につき、ハーヴィスト外相の賛同を得た。また、両大臣は気候変動、国際保健問題など国際社会が直面する諸課題について緊密に連携していくことで一致した。
ノルウェー：11月、茂木外務大臣はソーライデ外相と電話会談を実施し、気候変動や海洋環境分野での協力強化で一致するとともに、新型コロナ対策における国際協力について意見交換を行ったほか、ノルウェーが2021年から国連安保理の非常任理事国となることを踏まえ、国際場裡で緊密に協力していくことで一致した。12月、菅総理大臣はソールベルグ首相と電話会談を実施し、ノルウェーが主導する「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」や新型コロナ対策における協力や国連安保理を含む国際場裡での協力を確認した。
スウェーデン：4月、安倍総理大臣はロヴェーン首相と電話会談を実施し、新型コロナ対策について意見交換を行い、両国で緊密に協力していくことで一致した。
アイスランド：5月、茂木外務大臣はトールダルソン外相と電話会談を実施し、新型コロナ対策について意見交換を行った。また、両大臣は、女性の活躍推進や北極分野における協力関係についても意見交換を行い、新型コロナの収束後、交流を一層促進し、二国間関係を強化していくことで一致した。
【ベネルクス諸国】
オランダ：5月、茂木外務大臣は、ブロック外相と電話会談を実施し、二国間関係及び新型コロナへの対応などについて意見交換を行った。12月、菅総理大臣は、ルッテ首相と電話会談を行い、二国間関係強化や国際場裡における協力強化を確認した。また、菅総理大臣から、オランダが独自のインド太平洋ガイドラインを発表したことを歓迎し、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、連携することで一致した。
ベルギー：喫緊の新型コロナの拡大を受け、蘭語系・仏語系の社会、自由、環境政党及び蘭語系キリスト教政党の7党間で合意が成立し、10月1日、ドゥ＝クロー新内閣が発足した。2019年5月の総選挙後、組閣までに493日を要した。日本との関係では、7月、茂木外務大臣はゴファン外相と電話会談を実施し、新型コロナへの対応や国際場裡における協力などについて意見交換を行った。
ルクセンブルク：5月、安倍総理大臣はベッテル首相と電話会談を実施し、新型コロナへの対応に関し、ルールに基づいて国際協調を続けていくことで一致した。また、ベッテル首相から、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったことを示す大会になることを期待すると述べるとともに、両首脳は、両国関係を今後一層発展させていくことで一致した。
アンドラ：2020年が日・アンドラ外交関係樹立25周年となることを記念し、12月、茂木外務大臣はウバック・フォン外相との間で二国間関係強化に関する共同文書を発表した。
ポルトガル：2020年が日・ポルトガル修好160周年となることを記念し、8月、安倍総理大臣とコスタ首相との間でメッセージ交換を実施した。9月、茂木外務大臣は、日本の外務大臣として2002年以来となるポルトガル訪問を行い、サントス・シルヴァ外相との間で、修好160周年を契機に二国間関係を一層強化することで一致した。
マルタ：9月、在京マルタ大使館が開設され、アンドレ・スピテリ大使が初代在京マルタ大使として着任した。
【バルト3国】
ラトビア：日・ラトビア間で2021年を日・ラトビア「友好100周年」として記念行事などを実施していくことで一致した。
リトアニア：リトアニアは、2020年がユダヤ人に日本通過査証を発給し多くの命を救った杉原千畝元副領事の活動から80周年であることを記念し、同年を「杉原千畝記念年」とし、日本と協力して様々な記念行事を実施した。リトアニア政府が9月にカウナスで開催した「命のビザ」国際会議に際し、茂木外務大臣から、新型コロナの世界的拡大の中で平和で繁栄した社会を守るべく国際社会と協力していきたいとビデオ・メッセージを発出した。また、日・リトアニア間で2022年を日・リトアニア「友好100周年」として記念行事などを実施していくことで一致した。
エストニア：2月、安倍総理大臣は、来日したラタス首相と首脳会談及び晩餐会を実施し、経済関係強化やサイバー協力などの二国間関係、国際場裡での協力や地域情勢について意見交換をしたほか、両首脳が立ち会いの下、日本企業とエストニア企業間の覚書を含む3件の覚書交換式を行った。5月、茂木外務大臣は、レインサル外相と電話会談を実施し、二国間関係及び国連安保理での協力などについて意見交換を行った。また、日・エストニア間で2021年を日・エストニア「友好100周年」として記念行事などを実施していくことで一致した。
アイルランド：11月、茂木外務大臣はコーヴニー外務・国防相と電話会談を実施し、アイルランドが2021年から22年に国連安保理の非常任理事国となることを踏まえ、国際場裡で緊密に協力していくことで一致した。また、コーヴニー外務・国防相から、今後のEUにおけるインド太平洋の議論の過程で日本と連携していきたいと発言があった。
【V4】
日本とV4各国との二国間関係は長い歴史があり、伝統的に良好である。日本は、基本的価値を共有し、堅実な経済成長を背景に欧州での存在感を増すポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコの4か国による地域協力の枠組みであるヴィシェグラード4（V4）との協力関係を重視している。オンラインでのセミナーなどを通じ、新型コロナ流行下においても緊密に協力している。
ポーランド：1月、安倍総理は来日したモラヴィエツキ首相と会談を実施した。新型コロナの影響が広がる中、ポーランド航空によるチャーター機の運航により、邦人約150名の帰国が実現したことを受け、4月に茂木外務大臣はチャプトヴィチ外相（当時）と電話会談を実施した。7月からV4議長国に就任した。2020年は、日本の協力によってシベリアに残されたポーランド人孤児が救出され、日本に上陸してから100周年に当たり、関連行事や広報が実施された。
ハンガリー：5月に茂木外務大臣はシーヤールトー外務貿易相と電話会談を実施。2019年12月のオルバーン首相訪日の意義を確認するとともに、同会談で合意された事項をフォローアップし、二国間関係を着実に発展させていくことを確認した。
スロバキア：2020年は、日本とスロバキアは交流100周年を迎え、両国で様々な記念行事を開催した（107ページ コラム参照）。
チェコ：6月までV4議長国を務める。2020年、日本とチェコは交流100周年を迎え、両国で様々な記念行事を開催した（107ページ コラム参照）。
【西バルカン諸国】
西バルカン地域では、民族間の対立が依然として残っているものの、各国はEU加盟に向けた改革に取り組むなど、全体としては、安定と発展に向けて進展した。2018年1 月、安倍総理大臣が日本の総理大臣として初めてセルビアを訪問し、EU加盟を目指す西バルカン諸国（アルバニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア及びモンテネグロ）との協力を進める「西バルカン協力イニシアティブ」を発表し、青年交流、経済交流などの分野で西バルカン地域全体との協力を促進した。2月にアルバニアの首都ティラナにおいて西バルカン基金と協力し、西バルカン各国からの参加者を得た「市民社会サミット」を開催した。
【GUAM（ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）】
旧ソ連4 か国により、民主主義の促進や安定的な経済発展を目的として設立された。日本は2007年に「GUAM＋日本」協力枠組みを創設し、外相級及び次官級の会合や、訪日招へいしたGUAM諸国の実務家・専門家などとのテーマ別ワークショップの実施を通じ、GUAM諸国の安定と経済発展により、基本的価値が国際社会に根付くことを重視している。
ウクライナ：1月に第2回日・ウクライナ・サイバー協議を実施した。2019年5月に就任したゼレンスキー大統領は、ノルマンディ・フォーマットの枠組みなどでの交渉を通じた東部情勢及びクリミア問題解決に向けた努力を継続しており、日本はウクライナの主権と領土一体性を尊重するとの一貫した立場に基づき、二国間協力及びウクライナ国内改革への支援などを継続している。
スロベニア：2019年の河野前外務大臣による日本の外務大臣として初めてとなるスロベニア訪問、引き続くパホル大統領の訪日で両国関係に弾みが付く中、2月には、日・スロベニアビジネスセミナー（東京）が開催されるなど、近年経済関係も発展している。2022年の外交関係樹立30周年に向け二国間関係の一層の進展を期待される。
ルーマニア：10月、日・ルーマニア外相電話会談が行われ、2019年10月のヨハニス大統領来日の際にも合意したとおり、2021年の外交関係樹立100周年に向けて協力を強化していくことを確認した。
ブルガリア：2018年1月、日本の総理大臣として初めて安倍総理大臣がブルガリアを訪問して以降、2019年「3つの周年」（交流開始110周年、外交関係樹立80周年、外交関係再開60周年）における外相相互訪問やラデフ大統領の訪日など、近年要人往来が活発化している。「西バルカン協力イニシアティブ」の下での協力を推進している。
クロアチア：7月に茂木外務大臣はグルリッチ＝ラドマン外相と電話会談を実施し、2020年前半にEU議長国を務めたクロアチアのリーダーシップに祝意を表すとともに、経済分野を含めて二国間関係を着実に進展させていくことを確認した。
オーストリア：9月、安倍総理大臣はクルツ首相と電話会談を実施した。
スイス：11月、茂木外務大臣はカシス外相と電話会談を実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際して日・スイス両国の交流を更に活発化していくことで一致した。
ギリシャ：1月、若宮健嗣外務副大臣は、来日したフラゴヤニス外務副大臣と会談を実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて協力することで一致した。
キプロス：2018年1月の日本国大使館開設に続き、2019年9月には、在京大使館が開設された。2022年の外交関係樹立60周年に向けて一層の関係強化が期待される。
欧州の主要な枠組み
2　NATO：North Atlantic Treaty Organization
3　OSCE：Organization for Security and Cooperation in Europe
4　CoE：Council of Europe
5　ASEM：Asia-Europe Meeting
6　カンボジア（議長国）、地域調整国（EU、ドイツ（欧州を代表）、シンガポール（ASEANを代表）、ロシア（ASEANを除くアジアを代表）
7　ASEF：Asia-Europe Foundation