第4章　国民と共にある外交
2　国際社会で活躍する日本人
（1）国際機関で活躍する日本人
国際機関は、国際社会共通の利益のために設立された組織である。世界中の人々が平和に暮らし、繁栄を享受できる環境作りのために、様々な国籍の職員が集まり、それぞれの能力や特性をいかして活動している。紛争予防・平和構築、持続可能な開発、食糧、エネルギー、気候変動、防災、保健、教育、労働、人権・人道、ジェンダーの平等など、それぞれの国が一国では解決することのできない地球規模の課題に対応するため、多くの国際機関が活動している。
国際機関が業務を円滑に遂行し、国際社会から期待される役割を十分に果たしていくためには、専門知識を有し、世界全体の利益に貢献する能力と情熱を兼ね備えた優秀な人材が必要である。日本は、これら国際機関の加盟国として政策的貢献を行うほか、分担金や拠出金を通じた財政的貢献を行っている。また、日本人職員の活躍も広い意味での日本の貢献と言える。
現在、約880人の日本人が専門職職員として世界各国にある国連関係機関で活躍している。日本人職員数は増加基調にあるが、他のG7各国の職員はいずれも1,000人を超えていることを踏まえると、まだ十分ではない。
国連関係機関の国別職員数（専門職以上）CSV形式のファイルはこちら
世界で活躍する日本人
日本政府は2025年までに国連関係機関で勤務する日本人職員数を1,000人とする目標を掲げており、その達成に向けて、外務省は、大学や関係府省庁、団体などと連携しつつ、世界を舞台に活躍・貢献できる人材の発掘・育成・支援を積極的に実施している。その取組の一環として、国際機関の正規職員を志望する若手の日本人を原則2年間、国際機関に職員として派遣し、派遣後の正規採用を目指すジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）の派遣制度や、将来の幹部候補となり得る中堅以上の日本人の派遣制度がある（312ページ　資料編参照）。これらを通じて日本人職員を増やしていくことに加え、日本人職員の採用・昇進に向けた国際機関との協議や情報収集にも取り組んでいる。
国際機関を志望する日本人候補者に対しては、ホームページやメーリングリスト、ソーシャルメディア（フェイスブック及びツイッター）を活用して、国際機関ポストの空席情報などの有用な情報を随時提供しているほか、応募に関する支援にも力を入れている。国際機関で働く魅力や就職方法を説明するガイダンスを国内外で開催したり、国際機関の幹部職員や人事担当者が訪日して行う就職説明会を実施したりするなど、広報に努めている（外務省国際機関人事センター　ウェブサイト参照4）。
より多くの優秀な日本人が国際機関で活躍することによって、顔の見える形で国際社会における日本のプレゼンスが一層強化されることが期待される。各日本人職員が担当する分野や事項、また、赴任地も様々であるが、国際社会が直面する諸課題の解決という目標は共通している（270ページ　コラム参照）。
また、日本人職員には、国際機関と出身国との「橋渡し役」も期待される。例えば、8月に、日本が国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）を成功裏に実施するに当たり、日本と国際機関双方の立場や仕事の進め方を理解している日本人職員が重要な役割を果たした。このように、日本が重視する外交課題の推進の観点からも、国際機関における日本人職員の存在は極めて重要な意味を持っている。
さらに、国際機関において職務経験を積み、世界を舞台に活躍できるグローバル人材が増加することは、日本の人的資源を豊かにすることにもつながり、日本の発展にも寄与する。
今後も外務省は、地球規模課題の解決に貢献できる高い志と熱意を持った優秀な日本人が一人でも多く国際機関で活躍できるよう、より積極的に国際機関における日本人職員の増強施策に取り組んでいく。
国連の舞台を支えてきた方々の声
飢餓のない平和な世界を目指して
国連世界食糧計画（WFP）ニューヨーク事務所長　牛山浩子
2020年は国連が創設されて75周年となります。私は、物心がついた頃から“United Nations”の理想に憧れていました。それは、国々がお互いの違いを乗り越え、理解し、尊重し合いながら国境を越える難問を解決するというものです。25年以上前、「国連に入るので辞めます」と当時勤めていた証券会社の同期に言ったら、「国連のほかにも貢献の仕方があるから考え直せ」と注意されたことを今でも鮮明に憶えています。
私はこれまで、ニューヨークの国連本部、バンコクのアジア太平洋経済社会委員会、そして様々な国のWFPの事務所で働いてきました。WFPは現場中心であり、WFPでの勤務が一番長くなりますが、平均で3、4年ごとに新しい国で違う仕事をしているので、毎日が新鮮です。
WFPは主に紛争、自然災害、貧困や不景気のため毎日の食料が足りない国で、食料支援を中心とした人道支援業務を行っています。危険な場所で働くことも多く、きつい時もたくさんあるので、体力的にも精神的にもタフになっていきます。また、いつでも電気や水道を使えること、そして子供が子供らしくいられることなど、日本では当たり前だと思うことをとても有り難いと感じることができます。例えば、1990年代、石とホコリだらけのケニアの乾燥地帯で働いた時には、1日の汚れを落とすことができるお湯があることに感謝しました。たとえ小さなタライ一杯だけでも、ぬるくても、虫がプカプカ浮いていても。また、3年前まで働いていたマラウイでは停電がしょっちゅうで、ひどい時には自宅で1日に4、5時間しか電気がない毎日が続きました。
私たちは、今目の前に迫る問題と将来的な課題を同時に解決しなければなりません。マラウイで、気候変動、穀物の不作、インフレなど様々な要素が混ざり、歴史的な食料不足が発生した際には、数か月にわたり週末を削って仕事をして、恐れていた深刻な飢餓の発生を防ぐことができました。貧しさのため小学校に行けず、家計を助けるため家の手伝いをする子供たちのために、学校給食を届けるという仕事もしました。また、将来的にレジリエントな（困難な状況にも柔軟に対応できる）村、地域、国を作るため、政策の立案、マルチセクター（多方面の関係部門）へのアプローチ、投資のための中央政府と地方政府との連携への協力、村人たちへのプロジェクト参加の呼びかけとキャパシティ・ビルディング（能力構築）支援などにも力を入れて取り組んできました。
「平和ぼけ」という言葉を日本で初めて聞いた時は大変驚いたのですが、今も世界の各地で戦争が行われ、平和の訪れを待ち望んでいる人たちがたくさんいます。終わりが見えない戦争だけでなく、自然災害を加速させる温暖化、環境汚染など色々な課題が増えています。WFPの同僚たちはイエメンやシリアといった紛争地帯でも任務に励んでいます。私たちは世界中で大規模な緊急人道支援を5、6件同時に掛け持ちしているような状況です。残念ながら、これは25年前、いや10年前でさえ考えられなかったシナリオです。人類、そして、かけがえのない地球が、持続可能な平和や繁栄を享受できるよう、国連はこれまで以上に活躍が求められています。
国連はみんなの国連。世界への好奇心や国際社会に貢献したい気持ち、グローバルな問題を解決するための情熱と能力を持つあなた─国連に入りませんか？　ちょっとのことではへこたれない前向きなあなた─我々のパートナーになりませんか？
マラウイでの給食プログラム実施校で小学生に話しかける筆者（右手前）
マラウイのコミュニティ・レジリエンス・プログラムでの植樹の様子（筆者中央）
国連の舞台を支えてきた方々の声
調達権限と責任
国連事務局管理局総務サービス部調達課チーフ　三井清弘
大学を卒業後、総合商社に勤務していた私が国際機関で働くことになったきっかけは、外務省のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）制度でした。JPOとして1988年9月から2年ほど、国連開発計画（UNDP）のトリニダード・トバゴの事務所に派遣され、様々な国連機関が実施するプロジェクトの管理・調整を同国政府と協働して行う業務に就き、主に国連工業開発機関（UNIDO）のプロジェクト管理業務をしていました。JPOの任期終了後は、UNIDOのウィーン本部で総務部長室に勤務し、1991年9月、空席広告でニューヨークの国連事務局調達課に採用されて以来、国連事務局の様々なプログラム・プロジェクトや平和維持活動（PKO）を支える調達活動に従事しています。平和維持活動で必要とされる通信機器、車両、海上・航空輸送サービス、配給食糧、燃料のほか、国連本部で必要とされる様々なサービス、本部改修プロジェクトなど幅広い分野の調達活動に関わってきました。
民間企業では企業の利益を追求することが求められましたが、国連の調達活動では、国際社会が国連の活動を通じて追求する共通の目的や大義に、調達という側面から貢献することになります。国連の活動の円滑な運営に必要な物資やサービスを供給する外部の契約先を、公正で透明性を確保した競争入札の原則に基づき、適正なコストで確保することで国連の活動を支えているのです。調達官には個々人に調達権限が付与されており、付与された権限の範囲内の契約金額であれば、国連の調達規則やルールにのっとり入札により契約先を決定し、調達官の裁量で契約を締結することができます。その権限を付与されるには職業倫理も含めたトレーニングを受ける必要がありますし、調達に関与する全ての職員は個人の利益が国連の利害と相反しないよう、毎年資産公開をすることが義務付けられています。
国連の調達担当者として常に意識をしなければならない言葉があります。Fiduciary Responsibilityという言葉です。受託者責任と訳すのでしょうか。調達官が契約をするに当たって予算決定過程で使用目的が承認された資金を使用するのですが、その資金は加盟国の分担金が原資となっています。調達活動においてはその資金が適切に支出されるように契約を締結する責任があるのです。その資金には世界の最貧国が分担した資金も含まれていることに思いを馳（は）せる時、この責任をとりわけ重く感じます。国連の資金を支出することになる契約先を、調達活動を通じて決定する権限を委ねられた者として、常に与えられた権限と責任を意識して業務に当たらねばならないと自戒するようにしています。
（本稿は個人の意見を表明したものであり、必ずしも国際連合の意見や立場を反映するものではありません。）
成都（中国）での企業向けビジネスセミナーで、国連側の参加者と打ち合わせする筆者（右）
（2）非政府組織（NGO）の活躍
ア　開発協力分野
開発協力活動に携わる日本のNGOの多くは、貧困や自然災害、地域紛争など様々な課題を抱える開発途上国・地域で、草の根レベルで現地のニーズを把握し、機動的できめ細かい支援を実施している。政府以外の主体の力をいかし、オールジャパンでの外交を展開する観点から、開発途上国などに対する支援活動の担い手として、開発協力においてNGOが果たし得る役割は大きく増している。
外務省は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に対する無償の資金協力（「日本NGO連携無償資金協力」）によりNGOを通じた政府開発援助（ODA）を積極的に行っており、事業の分野も保健・医療・衛生（母子保健、結核・HIV/エイズ対策、水・衛生など）、農村開発（農業の環境整備・技術向上など）、障害者支援（職業訓練・就労支援、子供用車椅子供与など）、教育（学校建設など）、防災、地雷・不発弾処理など、幅広いものとなっている。2019年は、日本の55のNGOが、アジア、アフリカ、中東など34か国・地域で95件の日本NGO連携無償資金協力事業を実施した（273ページ　コラム参照）。さらに、NGOの事業実施能力や専門性の向上、NGOの事業促進に資する活動支援を目的とする補助金（「NGO事業補助金」）を交付している。
また、政府、NGO、経済界との協力や連携により、大規模自然災害や紛争発生時に、より効果的かつ迅速に緊急人道支援活動を行うことを目的として2000年に設立されたジャパン・プラットフォーム（JPF）には、2019年12月末現在、43のNGOが加盟している。JPFは、2019年には、アフリカ南部サイクロン被災者支援、ネパール水害被災者支援、ベネズエラ避難民支援プログラムなどを立ち上げたほか、ミャンマー、南スーダン、ウガンダ、シリア、イラク及びその周辺国における難民・国内避難民支援を実施した。
JPF事業「ミャンマー避難民人道支援」：（特活）難民を助ける会によるコックスバザール避難民キャンプ（バングラデシュ）の水衛生環境改善事業（©（特活）難民を助ける会）
このように、開発協力の分野において重要な役割を担っているNGOを開発協力のパートナーとして位置付け、NGOがその活動基盤を強化して更に活躍できるよう、外務省と国際協力機構（JICA）は、NGOの能力強化、専門性向上、人材育成などを目的として、様々な施策を通じてNGOの活動を側面から支援している（2019年、外務省は、「NGO相談員制度」、「NGOスタディ・プログラム」、「NGOインターン・プログラム」及び「NGO研究会」の4事業を実施）。
さらに、2019年も引き続きNGOとの対話・連携を促進するため、「NGO・外務省定期協議会」として全体会議のほか、ODA政策について協議するODA政策協議会や、NGO支援や連携策について協議する連携推進委員会を開催した。また、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組についても、SDGs推進円卓会議などでNGOを含め多様なステークホルダーとの意見交換を行いながら取り組んでいる。
日本NGO連携無償資金協力をいかし、より多くの人々に安全な水を
認定特定非営利活動法人　ホープ・インターナショナル開発機構　木下香奈子・ンジャイさおり
近年、NGOと外務省は、お互いの強みをいかしたより良い「パートナーシップ」が構築されるよう、両者間の協議の場を多く設けるようになりました。当団体は、世界の極貧層の人々への自立支援を行っていますが、外務省との連携を通じ、より広い支援を実現してきました。
当団体は、2005年からエチオピア南部の農村地域（僻地（へきち））で、現地住民が貧困から抜け出すために不可欠な安全な水の供給と保健衛生教育に焦点を置いた事業を実施しています。過去に外務省の日本NGO連携無償資金協力を得た年の裨益者（ひえきしゃ）数は、ファンドレイジング（資金調達）による自己資金のみで実施した年のおよそ10倍になったこともありました。これと同等の巨額な事業費を支援者からの寄付金や事業収入でファンドレイズすることは極めて困難ですが、当団体の培った現地での知見と外務省のスキームを活かすことで、より多くの人々に安全な水を供給することが可能となりました。
現在、日本NGO連携無償資金協力の下で実施している事業は、エチオピア南部のボンケ地区3郡を事業地として、3年間で住民1万2,000人に安全な水を届ける計画です。長期間にわたり安全な水を供給できるよう、水供給システムは現地の地形に合わせ、重力のみで水源から給水所へ水を届けます。また、住民の健康を守る大切な要素として、トイレの利用促進や手洗いなどの基本的な衛生教育も現地住民から選ばれたコミュニティー保健委員を中心に地道に進めています。
事業地は標高3,000mの僻地にあり、悪路（泥の山道）を通るため4WDの車でも近隣都市から4時間程かかります。他団体からの支援も届いておらず、住民たちは安全な水の供給を心待ちにしています。しかし彼らのニーズを充（あ）てがうだけの事業では、自分たちの力で問題を解決しようという気持ちが生まれず要求ばかりが高まってしまいます。尊厳ある生活を営むためにも自らの手で問題を解決し、恒久的に貧困の連鎖から抜け出せるよう、「支援の届いていない人々の自立への道筋を支援すること」が当団体の事業の根幹です。そのために、「住民のオーナーシップ」を重視しています。具体的には事業開始前の事業地までの道路整備、資材運搬等の単純労働などを現地住民に任せることで、当事者意識が育（はぐく）まれるようにしています。さらに、給水所の利用者が自ら資材と労力を出し合って給水所の防護柵と鍵を設置したり、給水所利用規約を住民全体集会で決定するなどの取組を通じて事業のサステイナビリティ（持続可能性）を担保しています。
2019年10月には、ボンケ地区3郡のうち2郡において、水供給システム（簡易水道設備）が完成しました。同事業により6,636人の村人に安全な水が届いただけでなく、保健衛生知識が向上し水の扱い方、トイレの利用や手洗いなど生活習慣に変化が見られ、下痢症などの疾病率が減少し始めています。また水汲（く）み作業が軽減されたことにより、子どもが学校へ通い、女性が収入向上のための活動に取り組むための環境も整えられつつあります。
同地で開催された本水供給システムの「引き渡し式」には、在エチオピア日本国大使館の松永大使が参加しました。槍（やり）を持ち正装した村人は「Thank you people of Japan」という紙を掲げ待っていてくれました。彼らの感謝の気持ちを数値で表すことはできませんが、私たちの胸を震わせます。より多くの日本の人たちにこの変化を伝えていくことも私たちの役割です。技術革新が進み、ビジネス的な要素を含む支援も多くなる中、安全な水すら手に入れられない状況にある人々を支援することの重要性を今後も伝え続けていきたいです。
グローバルフェスタ入賞写真
安全な水の供給を喜ぶ子供たち
「Thank you people of Japan」と書かれた紙を掲げる正装したボンケ地区の村人
イ　そのほかの主要外交分野での連携
外務省は、開発協力分野以外でも、NGOと連携している。例えば、2019年3月に開催された第63回国連女性の地位委員会（CSW）で、田中由美子氏（城西国際大学招聘（しょうへい）教授）が日本代表を務めたほか、NGO関係者が政府代表団の一員となり積極的に議論に参加した。また、第74回国連総会では、宮崎あかね氏（日本女子大学教授）が政府代表顧問として人権・社会分野を扱う第3委員会に参加した。さらに、人権に関する諸条約に基づいて提出する政府報告や第三国定住難民事業、国連安保理決議第1325号及び関連決議に基づく女性・平和・安全保障に関する行動計画などについても、日本政府はNGO関係者や有識者を含む市民社会との対話を行っている。
また、軍縮分野においても、日本のNGOは存在感を高めている。外務省はNGOと積極的に連携してきており、例えば、通常兵器の分野では、地雷・不発弾被害国での地雷や不発弾の除去、危険回避教育プロジェクトの実施に際して、NGOと協力している。
さらに、核軍縮の分野でも、様々なNGOや有識者と対話を行っており、「非核特使」及び「ユース非核特使」の委嘱事業などを通じて、被爆者などが世界各地で核兵器使用の惨禍の実情を伝えるためのNGOなどの活動を後押ししている。2019年12月までに、101件延べ299人が非核特使として、また、35件延べ405人がユース非核特使として世界各地に派遣されている。
国際組織犯罪対策では、特に人身取引の分野において、NGOなどの市民社会との連携が不可欠であるとの認識の下、政府は、近年の人身取引被害の傾向の把握や、それらに適切に対処するための措置について検討すべく、NGOなどとの意見交換を積極的に行っている。
とりわけG20においては、政府とは別に、市民社会によるC20（Civil 20）がエンゲージメントグループ（国際社会での活動にかかわる関係者により形成された、政府とは独立した団体）の一つとして立ち上がった。4月には、東京においてC20サミットが開催され、G20大阪サミットの主要課題について市民社会の視点から幅広い議論が行われるとともに、C20代表者がG20議長を務めた安部総理大臣を表敬して「G20に向けた世界市民の政策提言書」を手交した。
C20代表による表敬を受ける安倍総理大臣
（4月18日、東京　写真提供：内閣広報室）
（3）JICA海外協力隊・専門家など
JICA海外協力隊派遣は、技術・知識・経験などを有する20歳から69歳までの国民が、開発途上国の地域住民と共に生活し、働き、相互理解を図りながら、その地域の経済及び社会の発展に協力・支援することを目的とするJICAの事業である。本事業が発足した1965年以降、累計で98か国に5万4,106人の隊員を派遣し（2019年12月末現在）、計画・行政、商業・観光、公共・公益事業、人的資源、農林水産、保健・医療、鉱工業、社会福祉、エネルギーを含む10分野、約200職種にわたる協力を展開している。
帰国した協力隊参加者は、その経験を教育や地域活動の現場、民間企業などで共有するなど、社会への還元を進めており、日本ならではの国民参加による活動は、受入国を始め、国内外から高い評価と期待を得ている。
協力隊としての経験は、グローバルに活躍できる人材としての参加者個人の成長にもつながり得る。このため、政府はこうした人材育成の機会を必要とする企業や自治体・大学と連携して、職員や教員・学生を開発途上国に派遣するなど、参加者の裾野の拡大に向けた取組を進めている。例えば、主に事業の国際展開を目指す中小企業などの民間企業のニーズにも応えるプログラムとして、JICA海外協力隊（民間連携）を2012年度から実施している。また、帰国した隊員の就職支援など、活動経験の社会還元に向けた環境整備を積極的に実施してきている。帰国した隊員の中には被災自治体で活躍している者、元隊員同士で協力して派遣国への支援を続ける者、国際機関などで活躍する者など、国内外の幅広い分野で活躍している者も多い。
なお、本事業は2018年秋に制度見直しを行い、年齢による区分（青年・シニア）を、一定以上の経験・技能などの要否による区分に変更した。
JICA専門家派遣は、専門的な知識、知見、技術や経験を有した人材を開発途上国の政府機関や協力の現場などに派遣し、相手国政府の行政官や技術者に対して高度な政策提言や必要な技術及び知識を伝えるとともに、協働して現地に適合する技術や制度の開発、啓発や普及を行う事業である。専門家は、開発途上国の人々が直面する開発課題に自ら対処してくための総合的な能力向上を目指し、地域性や歴史的背景、言語などを考慮して活動している。
2018年度は新規に9,874人の専門家を派遣し、活動対象は119か国・地域に及ぶ。保健・医療や水・衛生といったベーシック・ヒューマン・ニーズ（人間としての基本的な生活を営む上で最低限必要なもの）を満たすための分野や、法制度整備や都市計画の策定などの社会経済の発展に寄与する分野など、幅広い分野で活動しており、開発途上国の経済及び社会の発展と信頼関係の醸成に寄与している。
フィジーで栄養指導を行う栄養士隊員（写真提供：JICA）
マダガスカル農業省カウンターパートと市場調査を行う専門家
（写真提供：JICA）
4　外務省国際機関人事センターウェブサイト：https://www.mofa-irc.go.jp/