平成29年度外務省所管分担金・拠出金拠出実績及び日本人職員数（拠出金額の上位50機関）
平成29年度外務省所管分担金・拠出金拠出実績及び日本人職員数（拠出金額の上位50機関）
（本表の見方）
1　「平成29年度外務省拠出総額」は、日本の平成29年会計年度（平成29年4月～平成30年3月）の外務省所管の分担金・拠出金の拠出実績であり、他省庁の拠出実績は含まない。同一国際機関等に複数の拠出金を拠出している場合は合計額とした。
2　「日本の分担率」及び「日本の拠出割合」は、2017年会計年度（注：国際機関等の会計年度に基づく。暦年を採用している国際機関等が多い。）において、日本が拠出した金額（注：外務省分及び他省庁分を含む。）に基づく。
3　我が国の会計年度と国際機関等の会計年度の違いのため、平成29年度の我が国拠出実績が、2017年の国際機関等の我が国の拠出額に含まれていない場合もある。
4　「日本人職員数」は、外務省調べに基づく2017年12月末時点の専門職以上の日本人職員数であり、JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）は含まない。「幹部」はD-1以上（経済協力開発機構（OECD）及び国際エネルギー機関（IEA）はA-5以上、世界銀行についてはGI以上）の職員を指す。
5　「総職員数に占める日本人職員の割合」については、外務省調べに基づく「日本人職員」と国際機関等が公表している「当該機関等の総職員数」が集計範囲及び時点において異なる場合があるため、参考値として示した。
順位	国際機関等の名称	平成29年度外務省拠出総額（千円）	分担金	拠出金	日本人職員数（2017年12月末時点）（外務省調べ）	国際機関等の総職員数（国際機関等の発表に基づく）	国際機関等の総職員数に占める日本人職員割合
平成29年度外務省拠出額（千円）	2017年日本分担率（％）	平成29年度外務省拠出額（千円）	2017年日本拠出割合（％）	幹部	幹部以外
1	国際連合（UN）	96,371,735	96,371,735	9.68%	－	－	10	65	3,074	2.4%
2	世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）	34,674,927	－	－	34,674,927	5.5%	2	1	758	0.5%
3	国際連合開発計画（UNDP）	26,041,572	－	－	26,041,572	9.1%	7	49	2,537	2.2%
4	国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）	11,715,308	－	－	11,715,308	4.0%	5	61	3,085	2.1%
5	国際連合児童基金（UNICEF）	8,191,340	－	－	8,191,340	4.4%	4	78	3,904	2.1%
6	世界食糧計画（WFP）	7,985,974	－	－	7,985,974	3.0%	4	43	1,463	3.1%
7	世界銀行（WB）（※1）	7,079,995	－	－	7,079,995	非公表	4	147	4,619	3.3%
8	国際連合食糧農業機関（FAO）	6,803,953	5,792,613	10.83%	1,011,340	0.6%	10	44	1,026	5.3%
9	国際原子力機関（IAEA）	5,712,110	4,167,214	10.63%	1,544,896	12.5%	3	35	1,360	2.8%
10	国際連合平和維持活動局（UNDPKO）	4,500,000	－	－	4,500,000	※2	0	14	381	3.7%
11	国際移住機関（IOM）	4,013,704	592,132	10.00%	3,421,572	3.0%	1	24	1,467	1.7%
12	国際連合教育科学文化機関（UNESCO）	3,732,790	3,486,593	9.68%	246,197	0.0%	2	43	1,053	4.3%
13	国際連合人口基金（UNFPA）	3,590,137	－	－	3,590,137	3.0%	1	9	380	2.6%
14	経済協力開発機構（OECD）	3,587,870	3,532,865	9.43%	55,005	3.5%	11	65	1,781	4.3%
15	国際連合環境計画（UNEP）	3,370,771	－	－	3,370,771	3.5%	1	15	700	2.3%
16	国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）	3,199,880	－	－	3,199,880	7.2%	0	7	376	1.9%
17	国際刑事裁判所（ICC）	3,081,908	3,081,908	16.50%	－	－	1	7	547	1.5%
18	国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）	2,776,415	－	－	2,776,415	4.0%	1	3	207	1.9%
19	赤十字国際委員会（ICRC）	2,391,477	－	－	2,391,477	2.0%	非公表	25	17,017	0.1%
20	国連女性機関（UN Women）	2,272,000	－	－	2,272,000	6.1%	1	7	416	1.9%
21	GAVIワクチンアライアンス	2,090,000	－	－	2,090,000	1.3%	0	1	278	0.4%
22	国際連合工業開発機関（UNIDO）	1,968,998	1,393,583	18.12%	575,415	17.8%	3	8	236	4.7%
23	国際機関職員派遣信託基金（※3）	1,924,504	－	－	1,924,504	100.0%	－	－	－	－
24	国際連合プロジェクト・サービス機関（UNOPS）	1,804,419	－	－	1,804,419	2.1%	1	3	506	0.8%
25	包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）	1,293,968	1,293,968	11.03%	－	－	0	5	189	2.6%
26	世界保健機関（WHO）	1,239,511	－	－	1,239,511	2.2%	5	52	2,954	1.9%
27	シリア復興信託基金（SRTF）	1,220,010	－	－	1,220,010	14.7%	0	0	非公表	0.0%
28	国際連合人間居住計画（UN-Habitat）	1,109,786	－	－	1,109,786	10.0%	2	7	173	5.2%
29	国際連合PKO局地雷対策サービス部（UNMAS）	1,033,339	－	－	1,033,339	7.0%	0	5	237	2.1%
30	世界貿易機関（WTO）	975,216	949,045	4.27%	26,171	3.8%	0	5	385	1.3%
31	国際家族計画連盟（IPPF）	963,429	－	－	963,429	10.6%	0	2	82	2.4%
32	ASEAN（親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金）	896,033	－	－	896,033	100.0%	0	0	337	0.0%
33	化学兵器禁止機関（OPCW）	787,851	779,749	9.75%	8,102	6.3%	0	2	286	0.7%
34	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団（親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金）	764,129	－	－	764,129	100.0%	1	2	11	27.3%
35	児童に対する暴力撲滅基金	650,000	－	－	650,000	18.0%	0	0	10	0.0%
36	アジア生産性機構（APO）	649,880	625,935	45.70%	23,945	97.0%	1	5	19	31.6%
37	国際連合人道問題調整事務所（UNOCHA）	631,869	－	－	631,869	3.0%	0	11	651	1.7%
38	国際連合国際防災戦略事務局（UNISDR）	476,158	－	－	476,158	13.5%	1	2	71	4.2%
39	政府間開発機構（IGAD）	412,500	－	－	412,500	0.5%	0	0	約350	0.0%
40	日韓学術文化青少年交流共同事業体	392,021	－	－	392,021	100.0%	2	14	16	100.0%
41	国際エネルギー機関（IEA）	377,453	377,453	14.51%	－	－	2	3	256	2.0%
42	世界税関機構（WCO）	353,254	－	－	353,254	－	1	9	96	10.4%
43	武器貿易条約事務局（ATT）	336,901	6,901	10.90%	330,000	45.0%	0	0	3	0.0%
44	気候変動枠組条約（UNFCCC）	334,799	－	－	334,799	10.3%	0	7	233	3.0%
45	ASEAN貿易投資観光促進センター	291,799	204,010	87.50%	87,789	98.3%	1	9	14	71.4%
46	公益財団法人日中友好会館（親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金）	260,853	－	－	260,853	100.0%	1	34	45	77.8%
47	国際連合平和構築基金（PBSO）	220,000	－	－	220,000	2.1%	0	1	23	4.3%
48	国際農業研究協議グループ（CGIAR）	214,044	－	－	214,044	0.5%	0	46	1,810	2.5%
49	国際連合人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）	213,119	－	－	213,119	0.1%	0	12	743	1.6%
50	シナイ半島駐留多国籍軍監視団（MFO）	191,909	－	－	191,909	1.0%	0	0	1,944	0.0%
※１　世界銀行（WB）
職員数はIBRD/IDAのみ。2017年6月末時点の財務省調べ。
※２　国際連合平和維持活動局
我が国会計年度と国際機関の会計年度の違いから、平成29年度の日本の拠出金は2017年の当該国際機関に対する加盟国からの拠出額に含まれていない。
※３　国際機関邦人職員派遣信託基金
国際機関に勤務する若手日本人を、日本政府（外務省）の経費負担により原則2年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への途を開くことを目的としたJPO制度のための基金。JPO制度により、昭和49年からの累計で約1,700名を派遣。平成29年度の派遣実績は59人。