第4章　国民と共にある外交
2　国際社会で活躍する日本人
（1）国際機関で活躍する日本人
国際機関は、国際社会共通の利益のために設立された組織である。世界中の人々が平和に暮らし、繁栄を享受できる環境づくりのために、様々な国籍の職員が集まり、それぞれの能力や特性をいかして活動している。紛争予防・平和構築、持続可能な開発、食糧、エネルギー、気候変動、防災、保健、教育、労働、人権・人道、ジェンダーの平等など、それぞれの国が一国では解決することのできない地球規模の課題に対応するため、多くの国際機関が活動している。
国際機関が業務を円滑に遂行し、国際社会から期待される役割を十分に果たしていくためには、専門知識を有し、世界全体の利益に貢献する能力と情熱を兼ね備えた優秀な人材が必要である。日本は、各国際機関が取り組む課題に対し、分担金や拠出金を通じた財政的貢献や政策的貢献に加えて、日本人職員の活躍を通じた人的貢献も行ってきている。
現在、約850人の日本人が専門職職員として世界各国にある国連関係機関で活躍している。日本人職員数は増加してきており、人的貢献は拡大しているものの、他のG7各国はいずれも1,000人を超えていることを踏まえると、その貢献はまだ十分ではない。
世界で活躍する日本人
国連関係機関の国別職員数（専門職以上）
日本政府は2025年までに国連関係機関で勤務する日本人職員数を1,000人とする目標を掲げており、外務省は、その達成に向けて、大学や関係府省庁等と連携しつつ、世界を舞台に活躍・貢献できる人材の発掘・育成・支援を積極的に実施している。その一環として、人材の発掘の観点から、国内外において、国際機関で働く魅力や就職方法を説明するガイダンスを開催したり、国際機関の人事担当者の訪日や邦人職員の帰国の機会に就職説明会を実施したりするなど、広報に努めている。
また、JPO派遣制度（国際機関の正規職員を志望する若手の日本人を原則2年間、国際機関に職員として派遣し、必要な知識・経験を積んでもらい、派遣後の正規採用を目指す制度）を強化・拡大することで、若手職員の育成を図るとともに、中堅及び幹部レベルを含めた日本人職員の採用・昇進に向けて各国際機関との協議の実施や情報収集にも取り組んでいる（資料編「JPO（Junior Professional Officer）派遣制度とは」310ページ参照）。
加えて、国際機関を志望する日本人候補者に対しては、ホームページやソーシャルメディア（フェイスブック及びツイッター）を活用して、空席情報などの有用な情報を随時提供しているほか、応募に関する支援にも力を入れている。
より多くの優秀な日本人が国際機関で活躍することによって、顔の見える形で、国際社会における日本のプレゼンスが一層強化されることが期待される。各日本人職員は担当する分野や事項、また、赴任地も様々であるが、国際社会が直面する諸課題の解決という目標は共通している（コラム「国連の舞台を支えてきた方々の声」264～265ページ及び「世界で活躍する日本人」262ページ参照）。
また、日本人職員には、国際機関と日本との「橋渡し役」も期待される。例えば、2018年10月に東京で、日本が国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行（WB）、アフリカ連合委員会（AUC）と共催した「アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合」を成功裏に実施するに当たり、共催者である日本と国際機関双方の立場や仕事の進め方を理解している日本人職員が重要な役割を果たした。このように、日本が重視する外交課題の推進の観点からも、国際機関における日本人職員の存在は極めて重要な意味を持っている。
さらに、国際機関において職務経験を積み、世界を舞台に活躍することのできるグローバル人材が増加することは、日本の人的資源を豊かにすることにもつながり、日本の発展にも寄与するものである。
今後も、外務省は、地球規模課題の解決に貢献できる高い志と熱意を持った優秀な日本人が、一人でも多く国際機関で活躍できるよう、より積極的に国際機関における日本人職員を増強するための施策に取り組んでいく。
国連の舞台を支えてきた方々の声
森林（もり）の物語を紡ぐ
国連食糧農業機関（FAO）林業局長　三次啓都
この原稿を執筆しているのは、グローバル景観フォーラム（GLF）が開催されているドイツのボン、2018年12月1日です。GLFを挟むこの1か月、生物多様性、都市と森林、GLF、そして気候変動と、環境に関わる会合が続きます。
一連の会合では、豊かな動植物を育み水を供給する源、都市生活を快適にするための緑化、自然と生産活動が調和した景観作り、二酸化炭素を吸収する役割、といった様々な視点から、森林について議論されています。FAOの役割は、このような議論をリードし、知識・経験を森林に関わる人々に提供し、そして具体的な行動に移していくことにあります。
森林に関係する14の国際機関で構成される「森林に関する協調パートナーシップ（CPF）」が主催する「ワンガリ・マータイ森林チャンピオンアワード」受賞者（中央）と筆者（右）（2017年12月、ドイツ・ボン）
地球の財産とも言える森林を守り、将来にわたって利用するためには、国境を越えて政府、自治体、企業、研究機関、住民（生産者や利用者を含む。）の理解と協力、行動が必要です。これがなければ、一見、華やかに見える国際舞台の議論も空虚なものとなってしまいます。
科学技術の発展のお陰で、世界の森林の現況や増減は、人工衛星からのデータや画像で誰にでも分かるようになりました。また、炭素蓄積量などの多くの観測データや森林を守る活動例もたくさん報告されています。恐らく私達は、今までになく森林に関する多くの情報と活動に接しているはずです。しかし、森林減少は、その速度は遅くなりつつありますが、止まることはありません。
どうすれば、より多くの人々の森林への理解を進め、そして森林減少を止める行動に結び付けていくことができるのでしょうか。
現在参加しているGLF会合で訴えたのは、“森林の物語”を創る呼びかけです。森林のそばで暮らしたり、木材、きのこ、養蜂などを通じて日常の生計を森林から得たりしている人々を除き、多くの人々、特に都市で生活している人々は、森林そのものをよく知らないでしょう。観測データだけではなく、森林の物語を通じて、森林を想像し、森林と共存していく大切さを世界中の人々に共感してもらうことが、具体的な行動に移るために必要です。
2019年3月21日の国際森林デーのテーマは“森林教育”です。森林の物語を紡ぎ、大人から次世代を担う子供たちまで、森林への想像を膨らませ、そして具体的な行動に移していきたいと考えています。是非、一緒に考え、そして参加してください。
国連の舞台を支えてきた方々の声
国連が世界のためにできることの幅を広げる
国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事業局長　加藤美和
今から、ちょうど20年前、大学院で国際関係理論を修め、「より良い世界造りに貢献したい、苦しむ人々の抱える問題を解決したい」と、若き理想に燃えて足を踏み入れた、国連を取り巻く絶妙な世界。在ニューヨーク国連日本政府代表部での安保理担当専門調査員の経験以降、ハーグ、ウィーン、カブール、カイロ、バンコクと様々な街を拠点に、国連職員として実に多くの経験をさせていただき、今日に至ります。国連に関わり始めた頃、ある外交舞台の先輩が「国連は『魑魅魍魎（ちみもうりょう）の跋扈（ばっこ）する世界』だよ」と、四文字熟語と奮闘する帰国子女の私に、漢字も併せて教えてくださったことを懐かしく思い出します。確かに国連は、人類の理想をしょって立つ機関であると同時に、多数の異なる利害や「理想」と「現実」が錯綜（さくそう）する場所でもあり、熱意だけでは必要な結果が出せません。もたらしたい結果を見失わずに、何を優先するかを判断しつつ、戦略的に物事を進めることが求められます。
バングラデシュ・コックスバザールの「ロヒンギャ」避難民女性支援の現場から（中央が筆者）
そんな国連において、アントニオ・グテーレス事務総長の強力な主導の下、現在進められている大型改革は、より機能的な、結果を出せる組織への変革の挑戦でもあります。21世紀を生きる人類が、共に抱える多くの問題を解決し、飛躍的に好転させる可能性を追求するためには、現状に則さない制度やしきたりに縛られることなく、問題解決や結果出しに向けて、果敢な判断を重ねていかなくてはなりません。色々な立場の国や人の観点を念頭に置きつつも、必要なアクションを見極め、はっきり物を言い、きちんと結果を出す。当たり前のことのようでありながら、この感覚を国連の外交・官僚文化に持ち込むことは大きな課題です。しかし、「今やらなくていつ？」という想いで、改革の具体化に取り組んでいる職員や各国外交官が多くいます。
加盟国の国益の衝突や官僚主義を前に、国連として「できること」の幅を限定される時の無念さ。それでも、フィールド最前線で、国連に期待をかける人々に少しでも多くの適切な支援が行えるように、そして、やる気に満ちた職員が一生懸命仕事をした分、最大限の結果を出せる環境を作れるようにと、日々、心を込めて仕事をしています。さらに、多くの国の人々の民意に思いを馳（は）せ、繋（つな）がりをどうやって強化していけるかと考えています。SNS等の技術の劇的な変化に伴い、誰もが発信力を高められる今、国連の「外側」の視点をもっと取り入れて、新たな仕事の仕方や解決策を探せるはずです。ここに大きな可能性を感じます。
敗戦や多くの災害の体験を乗り越えながら、平和主義・国際貢献を貫き、経済・社会発展に重きを置いて発展した日本は、世界の多くの人々にとって、その秘訣（ひけつ）を学びたいと思われる国の一つです。また、日本人の真面目さと、人の気持ちを慮（おもんばか）りながら解決策を見いだすスタイルは、国連として強化すべき資質でもあります。一人でも多くの日本の皆さんに国連と関わっていただき、様々なアングルから、国連をより強く・機能的にしてゆく同士となってくださったらと願います。国連の、そして人類共同社会の、フル・ポテンシャルを実現するために、みんなで知恵を出し合って行きましょう。
中東とアジアでのフィールド勤務を終え、2018年6月より勤務するウィーン国連本部にて
（2）非政府組織（NGO）の活躍
ア　開発協力分野
政府以外の主体の力をいかし、オールジャパンでの外交を展開する観点から、開発途上国などに対する支援活動の担い手として、NGOの重要性がますます高まっている。国際協力活動に携わる日本のNGOは、400団体以上存在するとされている。その多くは、貧困や自然災害、地域紛争など様々な課題を抱える開発途上国・地域で、草の根レベルで現地のニーズを把握し、機動的できめの細かい支援を実施している。開発協力においてNGOが果たし得る役割は大きく増している。
外務省は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に対する無償の資金協力（「日本NGO連携無償資金協力」）によりNGOを通じた政府開発援助（ODA）を積極的に行っており、事業の分野も保健・医療・衛生（母子保健、結核・HIV/エイズ対策、水・衛生など）、農村開発（農業の環境整備・技術向上など）、障害者支援（職業訓練・就労支援、子供用車椅子供与など）、教育（学校建設など）、防災、地雷・不発弾処理など、幅広いものとなっている。2018年は、日本の59のNGOが、アジア、アフリカ、中東など37か国・地域で106件の日本NGO連携無償資金協力事業を実施した。さらに、NGOの事業実施能力や専門性の向上、NGOの事業促進に資する活動支援を目的とする補助金（「NGO事業補助金」）を交付している。
ラオス・フアパン県における障害者の働く場作り
（日本NGO連携無償資金協力事業　写真提供：特定非営利活動法人 アジアの障害者活動を支援する会）
また、政府、NGO、経済界との協力や連携により、大規模自然災害や紛争発生時に、より効果的かつ迅速に緊急人道支援活動を行うことを目的として2000年に設立されたジャパン・プラットフォーム（JPF）には、2018年12月末現在、42のNGOが加盟している。JPFは、2018年には、インドネシア・ロンボク島及びスラウェシ島での地震・津波被災者支援、ラオスやモンゴルでの水害被災者支援プログラムなどを立ち上げたほか、ミャンマー、シリア、イラク及びその周辺国における難民・国内避難民支援を引き続き実施した。また、アフガニスタン、イエメン、パレスチナ、南スーダンなどでも人道支援を行った。
日本のNGOは、支援者からの寄附金や独自の事業収入などを活用した活動も数多く実施している。また、近年では、企業の社会的責任（CSR）や共通価値の創造（CSV）への関心が高まっており、技術や資金を持つ企業が開発協力について高い知見を持つNGOと協力して、開発途上国で社会貢献事業を実施するケースも見られるようになっている。
このように、開発協力の分野において重要な役割を担っているNGOを開発協力のパートナーとして位置付け、NGOがその活動基盤を強化して更に活躍できるよう、外務省とJICAは、NGOの能力強化、専門性向上、人材育成などを目的として、様々な施策を通じてNGOの活動を側面から支援している（2018年、外務省は、「NGO相談員制度」、「NGO海外スタディ・プログラム」、「NGOインターン・プログラム」及び「NGO研究会」の4事業を実施）。
さらに、NGOとの対話・連携を促進するため、「NGO・外務省定期協議会」として全体会議のほか、ODA政策について協議するODA政策協議会や、NGO支援や連携策について協議する連携推進委員会を開催した。また、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組についても、「SDGs推進円卓会議」等でNGOを含め多様なステークホルダーとの意見交換を行いながら取り組んでいる。
2018年度第1回NGO相談員連絡会議
（6月21日、東京）
イ　そのほかの主要外交分野での連携
外務省は、開発協力分野以外でも、NGOと連携している。例えば、2018年3月に開催された第62回国連女性の地位委員会（CSW）で、田中由美子（城西国際大学招聘教授）が日本代表を務めたほか、NGO関係者が政府代表団の一員となり積極的に議論に参加した。また、第73回国連総会では、宮崎あかね氏（日本女子大学教授）が政府代表顧問として人権・社会分野を扱う第3委員会に参加した。さらに、人権に関する諸条約に基づいて提出する政府報告や第三国定住難民事業、国連安保理決議第1325号及び関連決議に基づく女性・平和・安全保障に関する行動計画などについても、日本政府はNGO関係者や有識者を含む市民社会との対話を行っている。
また、軍縮分野においても、日本のNGOは存在感を高めており、外務省はNGOと積極的に連携してきている。例えば、通常兵器の分野では、NGO主催のセミナーに外務省職員が参加しているほか、地雷・不発弾被害国での地雷や不発弾の除去、危険回避教育プロジェクトの実施に際しても、NGOと協力している。
さらに、核軍縮の分野でも、様々なNGOや有識者と対話を行っており、「非核特使」及び「ユース非核特使」の委嘱事業等を通じて、被爆者などが世界各地で核兵器使用の惨禍の実情を伝えるためのNGO等の活動を後押ししている。2018年12月までに、97件延べ293人が非核特使として、また、30件延べ324人がユース非核特使として世界各地に派遣されている。
国際組織犯罪対策では、特に人身取引の分野において、NGOなどの市民社会との連携が不可欠であるとの認識の下、政府は、近年の人身取引被害の傾向の把握や、それらに適切に対処するための措置について検討すべく、NGOなどとの意見交換を積極的に行っている。
（3）青年海外協力隊（JOCV）・シニア海外ボランティア（SV）
JOCVは、技術・知識・経験等を有する20歳から39歳までの青年が、開発途上国の地域住民と共に生活し、働き、相互理解を図りながら、その地域の経済及び社会の発展に協力・支援することを目的とするJICAの事業である。累計で91か国に4万4,468人の隊員を派遣し（2018年10月末現在）、計画・行政、商業・観光、公共・公益事業、人的資源、農林水産、保健・医療、鉱工業、社会福祉、エネルギーとそのほかを含む10分野、約200職種にわたる協力を展開している。
サモアで数学を指導する青年海外協力隊（写真提供：渋谷敦志／JICA）
1965年に発足し、2015年に50周年を迎えたJOCVは、2016年7月にはアジアのノーベル賞とも呼ばれるフィリピンのラモン・マグサイサイ賞1を受賞しており、まさしく日本の「顔の見える国際協力」として、開発途上国から高い評価を得ている。2018年、新たにセルビア及びギニアとの間でJOCVの派遣に必要な国際約束を締結した。
SVは、幅広い技術と豊かな経験を有する40歳から69歳までの国民を開発途上国に派遣する事業である。1990年の発足以来、年々事業規模を拡大しており、2018年10月末までに75か国に6,450人を派遣し、JOCVと同じ10分野の協力を行ってきた。近年は一線を退いたシニア層の再出発やその知見の活用という観点からも、豊富な経験と熟練した技術をいかすことができるSVに対する関心が高まっている。
フィジーで教育カリキュラム・指導ガイドの改定を支援するシニア海外ボランティア（写真提供：渋谷敦志／JICA）
JOCV及びSVは、開発途上国の経済、社会開発や復興のために協力したいという国民の高い志に支えられており、外務省は、これを国民参加の国際協力の中核を担う事業として、積極的に推進している。2018年10月末現在、1,947人のJOCVと315人のSVが世界各地（それぞれ72か国、56か国）で活躍を続けている。また、帰国したボランティア参加者は、その経験を教育や地域活動の現場、民間企業等で共有するなど、社会への還元を進めており、日本独自の国民参加による活動は、受入国を始め、国内外から高い評価と期待を得ている。
JOCV・SVとしての経験は、グローバルに活躍できる人材としての参加者個人の成長にもつながり得る。このため、政府はこうした人材育成の機会を必要とする企業や自治体・大学と連携して、職員や教員・学生を開発途上国に派遣するなど、参加者の裾野の拡大に向けた取組を進めている。例えば、主に事業の国際展開を目指す中小企業などの民間企業のニーズにも応えるプログラムとして、「民間連携ボランティア」事業を2012年度から実施している。また、帰国したJOCVやSVの就職支援など、活動経験の社会還元に向けた環境整備を積極的に実施してきている。帰国したボランティアの中には被災自治体にて活躍している者、帰国したボランティア同士で協力して派遣国への支援を続ける者、国際機関などで活躍する者など、国内外の幅広い分野で活躍している。
なお、JOCV・SVを含むJICAボランティア事業の制度について、現行の年齢による区分（青年・シニア）を、一定以上の経験・技能等の要否による区分に変更する見直しを行い、2018年秋募集から順次適用している。
1　フィリピンのラモン・マグサイサイ大統領を記念して創設された賞で、毎年アジア地域で社会貢献などに傑出した功績を上げた個人や団体に対し、マニラ市のラモン・マグサイサイ賞財団から贈られる。