第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交
第4節　日本への理解と信頼の促進に向けた取組
1　戦略的な対外発信
（1）戦略的対外発信の取組
外務省では、対外発信の最前線である在外公館の体制強化を図りつつ、①日本の正しい姿を含む政策や取組の発信に一層力を入れるとともに、②日本の多様な魅力の発信及び③親日派・知日派の育成を推進するという3本の柱に基づいて戦略的に対外発信を実施している。日本の正しい姿を含む政策や取組の発信については、主に国際社会の平和安定・繁栄や法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に対する日本の貢献への理解、歴史問題に対する理解の促進等を念頭に取り組んでいる。具体的には、まず、総理大臣や外務大臣を始め政府関係者が、記者会見やインタビュー、寄稿、外国訪問先及び国際会議でのスピーチなどで日本の立場や考え方について積極的に発信してきている。また、在外公館において、歴史認識や領土保全を始め幅広い分野で、日本の基本的立場や考え方について各国政府・国民及びメディアに対する発信に努めており、海外メディアによる事実誤認に基づく報道が行われた場合には、速やかに在外公館の大使、総領事や本省の外務報道官の名前で客観的な事実に基づく反論投稿や申し入れを実施し、正しい事実関係と理解に基づく報道がなされるよう努めている。加えて、政策広報動画等の広報資料を作成し様々な形で活用しているほか、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいる。日本の基本的立場や考え方の理解を得る上で、有識者やシンクタンクなどとの連携を強化していくことも重要である。こうした認識の下、外務省は海外から発信力のある有識者やメディア関係者を日本に招へいし、政府関係者などとの意見交換や各地の視察、取材支援などを実施している。さらに、日本人有識者の海外への派遣を実施しているほか、海外の研究機関等による日本関連のセミナー開催の支援を強化している。
政策広報動画「海の未来のための日本の国際的取組」（2018年11月27日からYouTube外務省チャンネルで公開。CNNで放送）
2018年には、北朝鮮の核・ミサイル開発、国際秩序に対する一方的な現状変更の試み等国際社会が直面する喫緊の課題を念頭に、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法の尊重といった基本的価値の重要性や、日本が引き続きアジア太平洋地域や世界の平和と発展に大きな貢献を果たしていることなどを発信した。中でも安倍総理大臣が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組については、10月の第10回日・メコン地域諸国首脳会議や11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の機会等も活用して重点的に発信した。さらに、いわゆる慰安婦問題を始めとする歴史認識、日本の領土保全をめぐる諸問題等についても、様々な機会・ツールを活用した戦略的な発信に努めている。加えて、近年では各地で旭日旗について事実に基づかない批判が見られ、適切な説明を行っている。
日本の多様な魅力の発信については、対日理解を促進し親日感を醸成するという観点から、また、現在オールジャパンで取り組んでいる訪日観光促進につなげるべく、在外公館を中心に様々な広報文化事業を実施している。世界各地の在外公館における文化事業、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」、「ジャポニスム2018」を始めとする国際交流基金事業及び第11回日本国際漫画賞を実施するとともに、災害の影響を受けた地域を含め日本各地の魅力をソーシャルメディア等を通じ積極的に発信した。
親日派・知日派の育成については、人的・知的交流や日本語の普及に努め、アジア、米国、欧州及び中南米との青少年交流の拡充、日米文化教育交流会議（CULCON：カルコン）の開催、世界の主要国の大学・研究機関での日本研究支援を進めている。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、スポーツを通じた国際貢献策「Sport for Tomorrow（SFT）」を推進している。さらに、国内外の関係者と協力し、世界の有形・無形の文化遺産の保護への取組と、日本の文化遺産の世界遺産一覧表及び人類の無形文化遺産の代表的な一覧表への記載を推進した。
日本の対外発信を強化し、外交政策や国益の実現に資するべく、戦略的対外発信関連予算を効果的に活用し、これら3本の柱に基づく取組を引き続き戦略的かつ効果的に実施していく。
（2）ジャパン・ハウス
外務省は、2015年から、日本の多様な魅力や政策・取組の発信を通じ、これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層をひきつけ、親日派・知日派の裾野を一層拡大させて日本の政策や取組への理解につなげていくことを目的に、サンパウロ（ブラジル）、ロサンゼルス（米国）及びロンドン（英国）の3都市で対外発信拠点「ジャパン・ハウス」の設置準備を進めてきた。2017年4月のサンパウロ開館、同年12月のロサンゼルスの部分開館に続き、2018年は、6月にロンドンが開館、8月にはロサンゼルスが全館開館し、3拠点が全て開館した。
ジャパン・ハウス サンパウロ　設計は建築家・隈研吾氏
（ブラジル・サンパウロ　写真提供：ジャパン・ハウス サンパウロ事務局）
ジャパン・ハウス事業では、①政府、民間企業、地方公共団体などが連携したオールジャパンの発信、②現地のニーズを踏まえた発信及び③日本に関する情報が一度に入手できるワンストップ・サービスの提供を行っている。
ジャパン・ハウスで実施する企画のうち、展示の一部については日本での公募・選定を経て3拠点共通で開催する企画巡回展を取り入れ、「日本とは何か」という大きな問いに対する答えを様々な視点から提示し、海外の方々に日本の持つ魅力に出会ってもらうことを目指している。このような質の高い展示を実施することによってジャパン・ハウスのブランドの確立を図っている。
第一号として開館したサンパウロでは、これまで建築、テクノロジー、食、ファッション、アートなど様々な日本の魅力をテーマに展示企画を展開している。また、中南米に進出していない無印良品のポップアップストア（期間限定の店舗）を設置したり、各武道協会・団体と連携して、武道をテーマとした写真展をレクチャーや体験型ワークショップと同時に開催して実施するなど、多様な発信の場となっている。ジャパン・ハウスは、日本の取組、政策などを発信する拠点にもなっており、5月には河野外務大臣が日本の外交政策に関する講演を行い、対中南米外交や地球規模の課題への取組について現地の有識者やビジネス関係者に発信した。8月には累計来館者数が100万人を超え、サンパウロの新たな文化拠点として現地の人々の関心を集め続けている。
ロンドンでは、英国王室のケンブリッジ公爵殿下の御臨席と日本から麻生副総理大臣の出席を得て9月に開館記念行事が行われ、ジャパン・ハウス ロンドンを英国内外に広く印象付けた。9月から10月には、ジャパン・ハウスでの地域の魅力紹介企画の第一弾となる「燕三条　金属の進化と分化」展を開催した。新潟県燕三条地域の「工場（こうば）の祭典」の要素を取り入れた同展示では、燕三条の各工場の事業者が主体となり、燕市及び三条市の後押しの下、同地域の金属加工文化を展示や実演を通して紹介した。また、期間中には館内のショップでも製品の販売を行った。展示を契機に、燕三条のものづくりに興味を持ち、実際に燕三条地域を訪れる人や、商談が生まれつつあるなど、出展元である各工場の事業者にとって、今後の事業展開が期待できる地方創生の観点からも効果の高い企画展となった。また、9月には、2018年が明治150年であることを記念して、英国から見た明治維新に関するセミナーが実施された。
ジャパン・ハウス ロンドン　館内の視察中、武田金型製作所のマジックメタル※に触れるケンブリッジ公爵殿下（9月13日、英国・ロンドン　写真提供：ジャパン・ハウス ロンドン事務局）
※金属板に浮き出る「工場」の文字を指で押し込むと表面が平らになり、文字と板のつなぎ目が見えなくなるもの
ロサンゼルスでは、8月に全館開館記念行事が開催され、河野外務大臣夫妻、松山国務大臣、日・カリフォルニア友好議員連盟（山本参議院議院運営委員長、大沼厚生労働大臣政務官）、薗浦内閣総理大臣補佐官、ガルセッティ・ロサンゼルス市長、タカノ連邦下院議員を始め、米国議会・地方政府関係者、日系社会代表など約800人が参加した。また、Rhizomatiks Research & ELEVENPLAYとX JAPANのYOSHIKI氏によるパフォーマンスが行われ、ジャパン・ハウスの開館を米国社会に強く印象付けた。全館開館後、政府関係機関や地方公共団体及び民間団体等が連携して、展覧会、日本の食をテーマとした体験型企画、日本酒・焼酎の試飲、セミナー・講演会、映画上映など、多角的な発信事業を展開している。
ジャパン・ハウス ロサンゼルス　全館開館記念プログラムで挨拶をする河野外務大臣（8月24日、米国・ロサンゼルス）
（3）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
2018年の海外メディアによる日本に関する報道については、TPP11協定や日EU・EPAを始めとした自由貿易の推進、日米関係、日中関係、北朝鮮への対応、国内経済、外国人労働者の受入れといった点を中心に関心が集まった。また、総理大臣や外務大臣による「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」における積極的な外国訪問も、訪問国のメディアを中心に海外メディアの注目を集めた。
外務省は、日本の立場や取組について国際社会からの理解と支持を得るため、海外メディアに対して迅速かつ積極的に情報提供や取材協力を行っている。海外メディアを通じた対外発信としては、総理大臣、外務大臣へのインタビュー、外務大臣による定例の記者会見、プレスリリース等による在京特派員への情報提供を行っており、外交日程を踏まえて、時宜を得た発信を行うことにより、戦略的かつ効果的な対外発信となるよう努めている。
例えば、安倍総理大臣は、1月のターンブル・オーストラリア首相の訪日に際し、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙のインタビューに応じ、日豪関係の強化及びアジア太平洋地域の安全保障に関する協力について発信した。4月には、翌月の日中韓サミットを前に、中国メディアCCTVや香港フェニックステレビのインタビュー取材に応じ、日中関係や日中韓の経済連携などの重要性を発信した。河野外務大臣は5月、翌月の史上初となる米朝首脳会議を念頭に、ワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、北朝鮮への対応における日本の立場や日米の連携の重要性を訴えた。
また、安倍総理大臣、河野外務大臣の外国訪問や国連総会などの国際会議への参加の機会を捉えた発信も積極的に行っている。1月の安倍総理大臣の欧州訪問では日本の総理大臣として初訪問の国々であるエストニア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの現地紙による書面インタビューに応じ、各国との二国間関係の強化、貿易・投資の拡大、北朝鮮問題を中心とする安全保障分野における協力などについて発信した。安倍総理大臣はさらに、5月のロシア訪問前にはロシアのテレビ局（ロシアー1）のインタビューに応じ、日露関係の強化及び平和条約締結へ向けた日本の取組につき発信し、9月の国連総会出席の際には、気候変動問題についてフィナンシャル・タイムズ紙（英国）に寄稿した。河野外務大臣は、1月の中国訪問前に、香港フェニックステレビによるインタビューに応じ、日中関係に関する日本の考え等について発信し、また、7月には、ASEAN関連外相会議への出席に先立ち、ストレーツ・タイムズ紙（シンガポール）のインタビューに応じ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ向けての日本の取組や北朝鮮への対応等について発信した。
このような形で、2018年には、安倍総理大臣は合計で寄稿・インタビューを18件、外国訪問中の内外記者会見を4回行い、河野外務大臣は寄稿・インタビューを計43件、外国訪問中の外国プレス向け記者会見を1回実施した。
また、外務報道官などによる海外メディアに対する発信も積極的に実施した。例えば、11月のASEAN関連首脳会議、オーストラリア訪問及びパプアニューギニアAPEC首脳会議の機会に実施した記者ブリーフには延べ約60人が出席した。
こうした取組に加えて、日本に拠点がないメディアなど世界各国の記者95人及びテレビチーム8件を日本に招へいし、日本の重要政策や立場への理解を促進した。例えば、5月の第8回太平洋・島サミット（福島県いわき市）に合わせ、太平洋島嶼（とうしょ）国8か国8人の記者を招へいし、同サミット関連の取材機会を提供したほか、10月のアフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合（東京）に合わせ、アフリカ等11か国11人の記者を招へいした。また、日中平和友好条約締結40周年の機会を捉え、3月と9月に中国から記者グループを招へいし、両国間の相互理解増進に資する取材機会を提供した。
（4）インターネットを通じた情報発信
外務省は、日本の外交政策に関する国内外の理解と支持を得るため、ウェブサイトやソーシャルメディアなどインターネットを通じた情報発信に積極的に取り組んできている。
外務省ホームページ（英語）については、広報文化外交の重要なツールと位置付け、領土保全、歴史問題、安全保障等を含む日本の外交政策や国際情勢に関する日本の立場、さらには日本の多様な魅力などについて英語での情報発信を強化してきている。さらに、海外の日本国大使館、政府代表部及び総領事館のウェブサイトを通じ、現地語での情報発信も行っている。
外務省ホームページ（英語）トップ）
https://www.mofa.go.jp/index.html
ソーシャルメディアでも同様に、本省及び在外公館においてフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブなどを通じて、国際社会に対し迅速かつ多様な情報発信を行っている。