第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交
各論
1　戦略的な対外発信
（1）全般
政府からの発信としては、以前から、総理大臣や外務大臣を始め政府関係者が、日々の記者会見やインタビュー、寄稿、外国訪問先及び国際会議におけるスピーチなどで日本の立場や考え方について積極的な発信に努めてきている。また、在外公館においては、歴史認識や領土保全を始め幅広い分野で、日本の基本的立場や考え方について任国政府、国民及びメディアに対する発信に努めており、事実誤認に基づく報道が行われた場合には、在外公館の大使や総領事を中心に客観的な事実に基づく反論投稿などを実施している。加えて、政策広報動画等の広報資料を作成しているほか、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいる。
日本の基本的立場や考え方の理解を得る上で、有識者やシンクタンクなどとの連携を強化していくことも重要である。こうした認識の下、外務省は海外から発信力のある有識者やメディア関係者を日本に招へいし、政府関係者などとの意見交換や各地の視察、取材支援等を実施している。さらに、日本人有識者の海外への派遣を実施しているほか、日本関連のセミナー開催の支援を強化している。
また、これまで日本への関心が高くなかった人々を含め、幅広く日本への関心を得るためには、�@政府、民間企業、地方自治体などが連携してオールジャパンで様々な日本の魅力を発信していくこと、�A国内外の専門家の知見も取り入れつつ、現地のニーズを踏まえた発信を行うこと及び�B日本に関する情報が一度に入手できるワンストップ・サービスを提供することが重要である。この認識の下、これらを実現する発信拠点を2017年にはロンドン（英国）、ロサンゼルス（米国）及びサンパウロ（ブラジル）に創設する予定である。
（2）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
日本がG7の議長国を務め、TICAD VIを共催した2016年は、日本の安全保障、政策・外交、経済・社会、国際貢献などについて、海外メディアから高い関心が寄せられた。また、安倍総理大臣や岸田外務大臣による「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」における積極的な外国訪問も、訪問国のメディアや国際メディアの関心を高めた。
日本への関心が強まる中、外務省としては、日本の立場や取組について国際社会からの理解と支持を得るため、海外メディアに対して迅速かつ積極的に情報提供や取材協力を行っている。その際、テーマや内容に応じて、適切なメディアに時宜を得た発信を行うことにより、戦略的かつ効果的な対外発信となるよう努めている。
海外メディアを通じた対外発信として、岸田外務大臣などによる定例の記者会見やプレスリリース等による在京特派員への情報提供を行っている。また、安倍総理大臣や岸田外務大臣の外国訪問や東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力（APEC）、国連総会などの国際会議への参加などの機会を捉え、海外メディアによるインタビュー、海外メディアに対する寄稿や記者会見を実施している。2016年は、安倍総理大臣の寄稿・インタビューを8件、岸田外務大臣の寄稿・インタビューを12件、安倍総理大臣外遊中の内外記者会見を4回実施した。
4月には、広島でのG7外相会合の機会を捉え、岸田外務大臣がCNN（米国）やル・フィガロ（フランス）などG7各国の主要メディアに寄稿し、「核兵器のない世界」の実現に向けた日本の取組を紹介した。また、G7伊勢志摩サミットに際し、安倍総理大臣がウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）に寄稿したほか、議長として議長国会見を実施し、サミット最大のテーマであった世界経済への対応、そしてその持続的な成長の基盤となる女性の活躍、国際保健の前進や質の高いインフラ投資の活性化等の議論の成果を世界に発信した。また、9月の国連総会の際には、安倍総理大臣がCNNに寄稿し、これまでの日本の国連を通じた国際協力を発信するとともに、国連改革の必要性を訴えた。
これらに加えて、日本に拠点がないメディアなど世界各国の記者101人及びテレビチーム8件を日本に招へいし、日本の重要政策や立場への理解を促進している。例えば、TICAD VIの事前広報としてアフリカ10か国10人の記者を日本に招へいし、日本のアフリカ支援等につき取材する機会を提供したほか、ケニアのナイロビにおけるTICAD VIの開催当日には、アフリカ14か国14人の記者をケニアに集めたプレスツアーを実施し、アフリカ各国で多数の報道を得た。また、G7外相会合の開催地である広島に年間を通じて計19か国21人の記者を招へいするなど、核軍縮・不拡散に関する日本の活動や地方を含む日本の魅力の発信にも取り組んでいる。
また、海外メディアによる日本関連報道の中には事実誤認に基づいた記事も見られたため、速やかに申入れや反論投稿を行うことにより、正しい事実関係と理解に基づく報道がなされるよう努めた。