第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交
2　安心して住める魅力ある国づくり
（1）エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保（エネルギー安全保障）
ア　エネルギー・鉱物資源をめぐる内外の動向
（ア）世界の情勢
近年、原油価格は、新興国などにおけるエネルギー需要の増加と獲得競争の激化、資源ナショナリズムの台頭、中東情勢の流動化などによって高い水準で推移してきた。しかし、2014年後半以降、中国等の景気低迷による需要減速、米国のシェールオイルを始めとする非OPEC諸国の生産の堅調な伸びによる需給の緩和などの種々の要因から下落し、2015年1月には50米ドル／バレル台を割った。その後、リビアの供給途絶等により一時上昇する局面も見られた。その一方で、OPEC諸国や米国・ロシアを始めとする非OPEC諸国による高水準での原油生産の継続等もあり世界的な原油の供給過剰が生じたことで、同年12月には原油価格（WTI）は30米ドル/バレル台に突入し、過去約7年ぶりの低価格水準となった。油価下落は、短期的には、エネルギー消費国に恩恵をもたらす一方、産油国の財政状況や新規開発にも影響を与える。エネルギー安全保障に与える中長期的影響を引き続き注視していくことが重要である。
原油価格動向
主要各国におけるエネルギー輸入依存度（2013年）
（イ）日本の状況
東日本大震災以降、日本の電源として化石燃料に依存する割合は、震災前の約6割から約9割に達している。円安傾向もあいまって、燃料調達費が貿易収支を圧迫し、エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保に向けた取組がますます重視されたことを背景に、2014年4月に「エネルギー基本計画」が閣議決定された。さらに2015年7月、同計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しを示す「長期エネルギー需給見通し」を決定した。
イ　エネルギー・鉱物資源の安定かつ安価な供給の確保に向けた外交的取組
エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保は、活力ある日本の経済、人々の暮らしの基盤を成すものであり、日本は、以下を中心とする外交的取組を強化してきている。
（ア）資源国との包括的かつ互恵的な協力関係の強化
エネルギー・鉱物資源の安定供給確保のため、日本は、資源国との間で、首脳、閣僚レベルでの働き掛けや資源分野における技術協力や人材育成などのODAを活用した協力など、包括的かつ互恵的な関係の強化に取り組んでいる。特に安倍政権発足以来、安倍総理大臣、岸田外務大臣及び林幹雄経済産業大臣が北米、中東・アフリカ、中南米、アジア太平洋などの主要な資源国を訪問し、積極的な資源エネルギー外交を展開してきた。2015年、安倍総理大臣はウクライナ、中央アジア諸国（トルクメニスタン、カザフスタンなど）、モンゴルなどを訪問し、資源分野の協力に向けた働き掛けなどを行った。
（イ）輸送経路の安全確保
日本が原油の約8割を輸入している中東から日本までの海上輸送路や、ソマリア沖・アデン湾などの国際的に重要な海上輸送路において、海賊の脅威が存在する。これを受けて、日本は、沿岸各国に対し、海賊の取締り能力の向上、関係国間での情報共有などの協力、航行施設の整備支援を行っている。また、ソマリア沖・アデン湾に自衛隊及び海上保安官を派遣して世界の商船の護衛活動を実施している（詳細は3-1-3（4）参照）。
（ウ）在外公館等における資源関連の情報収集・分析
エネルギー・鉱物資源の獲得や安定供給の確保に重点的に取り組むため、在外公館の体制強化を目的とし、現在、合計50か国55公館に「エネルギー・鉱物資源専門官」が配置されている。また、エネルギー・鉱物資源の安定供給確保の点で重要な国を所轄する一部在外公館の職員を招集して、「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を開催している。この会議では、資源確保における現在の取組の状況や今後の方向性について活発な議論を行っている。
（エ）国際的なフォーラムやルールを活用した市場の安定化、緊急時対応など
エネルギーの安定供給に向けた国際的な連携・協力のため、日本は、国際エネルギー機関（IEA）の諸活動に積極的に参加している。世界のエネルギー市場の動向、中長期的な需給見通し、資源産出国の動向などの迅速かつ正確な把握に加え、石油の供給途絶などの場合の緊急時対応能力の強化に努めている。液化天然ガス（LNG）価格に関しては、日本は前年に続き、2015年9月にLNGの生産国・消費国双方の官民が集う国際会議「LNG産消会議2015」（経済産業省及びアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）主催）を開催した。同会議においては、LNG市場の生産者、消費者双方の最新の動向について認識を共有した上で、安定的、競争的かつ柔軟なLNG市場の発展に向けた議論が行われた。また、日本は有限なエネルギー・鉱物資源の適切な開発・利用に関する「採取産業透明性イニシアティブ（EITI）」を支援している。さらに、エネルギーに関する原料・産品貿易の自由化や通過の促進、投資の促進・保護などを規定するエネルギー憲章条約（ECT）の実施において、国際的な協力を進めている。12月、ジョージアにて開催されたエネルギー憲章会議第27回会合で、日本が2016年の議長国となることが承認された。
ウ　海洋（大陸棚・深海底）
陸域のエネルギー・鉱物資源に乏しい日本にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵されている海底資源は、安定供給源の確保及び経済の健全な発展の観点から重要である。日本は、海洋における権益を確保するため、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき必要な取組を進めている。
200海里を超える大陸棚の限界の設定については、日本は、2012年4月、大陸棚の延長を申請した7海域のうち4海域について大陸棚限界委員会（CLCS）から一定の延長を認める勧告を受け、2014年10月、同年7月に総合海洋政策本部が決定した「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」に従い、2海域における延長大陸棚を設定した。また、そのほかの2海域については関係国との調整を行っているところであり、勧告が行われず先送りとなった1海域については早期に勧告が行われるよう努力を継続している（3-1-6参照）。
深海底については、日本のコントラクター2者が、国際海底機構（ISA）との契約により、特定の探査鉱区における深海底鉱物資源の排他的探査権を取得し、マンガン団塊（8）やコバルトリッチクラスト（9）の探査活動を行っている。
日本の大陸棚延長
エ　グリーン成長及び低炭素社会構築への取組
日本は、再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力・海洋利用など）の利用や省エネなどの推進を通じて、開発途上国を始め国際社会におけるグリーン成長の実現や低炭素社会の促進に向けた貢献（人材育成、国際的枠組みを通じた手法・経験の提供など）を行っている。
再生可能エネルギーの普及や持続可能な利用の促進に向け、日本は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）に積極的に関与しており、2015年1月には総会議長を務めた。また、6月には支援の一環として、IRENA関係者などを招へいし、太平洋島嶼国におけるエネルギー安全保障をテーマに国際セミナーを開催した。
（2）食料安全保障の確保（食料安全保障）
直近の国連の報告によると、世界の人口は2050年までに約97億人に達すると見込まれる。2013年の国連食糧農業機関（FAO）の推定によれば、2050年までに食料生産を2005-07年の水準から約60％増大させる必要があるとされている。食料の多くを輸入する日本にとって、世界の食料安全保障は日本の安定的な食料供給の確保に資するものである。国内の生産増大と共に、世界の食料生産を促進し、安定的な農産物市場や貿易システムを形成する必要がある。
FAO、国際農業開発基金（IFAD）及び国連世界食糧計画（WFP）により発行された「世界の食料不安の現状2015年報告（SOFI2015）」によれば、世界で約7億9,500万人が栄養不足に苦しんでいる。しかし、これは過去10年間で1億人以上、1990年から1992年以降では2億人以上減少しており、「1990年との比較において飢餓人口の割合を2015年までに半減させる」というミレニアム開発目標（MDGs）については、開発途上地域においてほぼ達成されたといえる。しかし、国際穀物価格は依然高い水準で推移しており、天候などの要因によって大きく変動しやすい状況にある。グローバル・パートナーシップの下で、食料不安に苦しむ開発途上国の人々の窮状を緩和し、2030年までに飢餓を終わらせる、という持続可能な開発のための2030アジェンダの食料分野に係る目標（ゴール2）の達成に貢献することは、日本を含む国際社会全体の責務である。
日本の食料安全保障のための外交的取組
ア　食料安全保障に関する国際的枠組みにおける協力
2015年6月のG7エルマウ・サミット（於：ドイツ）では、日本は、2030年までに開発途上国の5億人を飢餓と栄養不良から救出するという目標と、その達成に向けた「食料安全保障と栄養のための広範な開発アプローチ」の策定に積極的に貢献した。また、2012年のG8キャンプ・デービッド・サミット（於：米国）で策定された「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス（ニュー・アライアンス）」に基づき、日本は、米国と共にモザンビークにおける支援の共同リード国（10）として積極的に関与している。2013年の第5回アフリカ開発会議（TICADV）（於：横浜）で日本は、アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）の継続実施、小規模園芸農民組織強化計画プロジェクト（SHEP）アプローチの対象国拡大、フードバリューチェーン構築支援や責任ある農業投資の推進などを表明し、これら支援を着実に実施している。
さらに、日本は2015年11月のG20アンタルヤ・サミット（於：トルコ）において、フードシステムにおける責任ある投資、収入及び質の高い雇用の増加及び食料供給拡大のための持続的な生産性の向上を目標とした「食料安全保障と持続可能なフードシステムに係るG20行動計画」の採択に貢献した。
5月及び10月にはAPEC食料安全保障に関する政策パートナーシップ（於：フィリピン）が開催され、APEC地域における永続的な食料安全保障のための「2020年に向けたAPEC食料安全保障ロードマップ」に基づく国際的な取組について議論を深めた。
このほか、11月のASEAN+3（日本、中国及び韓国）首脳会議では、安倍総理大臣は、2012年に発効したASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）協定に基づき、日本が行ったフィリピンやカンボジアに対する米支援について紹介した上で、日本が推進しているフードバリューチェーンの構築のための官民連携協力を更に拡大する意向を表明した。さらに、安倍総理大臣からは、日本産食品に対する原発関連の輸入規制の緩和・撤廃についても要請した。
イ　「責任ある農業投資」の促進に向けた日本の取組
世界の食料生産増大のため、国際的な農業投資が促進される一方で、開発途上国における大規模な「農地争奪」が問題視されていることを踏まえ、日本は2009年のG8ラクイラ・サミット（於：イタリア）にて、投資受入国、小農を含めた現地の人々、投資家の三者が裨益（ひえき）する形で投資が促進されるべきとの「責任ある農業投資」のコンセプトを提唱した。2010年4月には、4国際関係機関（FAO、IFAD、国連貿易開発会議（UNCTAD）及び世界銀行（WB））により「責任ある農業投資原則」（PRAI）が策定された。PRAIも考慮した責任ある農業投資のための原則は、2014年10月の世界食料安全保障委員会（CFS）総会において「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則」として採択された。日本は、現場の実践事例を議論に反映させるとともに、今後の原則運用にも生かすため、4国際関係機関が2013年から実施している「責任ある農業投資に関する未来志向の調査研究」に財政支援を行うなど、この取組に引き続き積極的に貢献している。
ウ　漁業（マグロ・捕鯨問題など）
日本は世界有数の漁業国、水産物の消費国であり、海洋生物資源の適切な保存管理及び持続可能な利用に積極的な役割を果たしてきている。7月には「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」が発効し、同条約に基づき設立された北太平洋漁業委員会の第1回会合が9月に開催された。また、同委員会事務局が東京に設置された。
マグロ類に関しては、日本はその最大消費国として、マグロ類の地域漁業管理機関全てに加盟し、資源の保存管理措置の強化に向けた議論を主導している。マグロ類の違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策のため、日本は、みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）における寄港国検査のミニマムスタンダード（最低要件）に関する決議及び大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）におけるクロマグロ漁獲証明制度の電子化等の取組を推進した。また、太平洋クロマグロについては、日本のイニシアティブにより、クロマグロの加入量が著しく低下した場合に緊急的に講ずる措置を中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が2016年に策定することを決定した。
国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定するニホンウナギについて日本は、ニホンウナギを生産・輸出する中国、韓国、台湾等と、資源の保存及び管理の枠組み設立並びに養鰻生産量の制限等に関する協議を行った。
日本の捕鯨政策の基本方針は、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すというものである。この方針の下、日本は、南極海の鯨類科学調査に関し、2014年3月の国際司法裁判所（ICJ）判決を踏まえ、新たな調査計画案「新南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）」を策定し、2014年11月、国際捕鯨委員会（IWC）科学委員会に新計画案を提出した。2015年5月から6月まで、同委員会において新計画案について議論された結果、追加作業の必要性が指摘された。日本側の研究者による追加作業の結果、調査実施前に証明すべき事項については必要な作業が完了したことから、調査計画を最終化し、新南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）を2015年度から実施することとした（12月7日、特別許可書を発給）。今回の分析結果を含む全ての追加作業の結果は、2016年6月のIWC科学委員会に報告する予定となっている。
（3）日本市場・人材の国際化（対内直接投資）
6月に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2015』の国際展開戦略において、主要な成果目標（KPI）として「2020年までに外国企業の対内直接投資残高を35兆円に倍増する（2014年末時点で23兆3,000億円）」との目標が掲げられている。2014年から開催されている「対日直接投資推進会議」が司令塔として投資案件の発掘・誘致活動を推進するとともに、外国企業経営者の意見を直接吸い上げ、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議等と連携しつつ、外国企業のニーズを踏まえた日本の投資環境の改善に資する規制制度改革や投資拡大に効果的な支援措置など追加的な施策の継続的な実現を図っていくこととしている。
3月、対日直接投資推進会議は、外国企業から日本でのビジネスや生活における利便性向上が求められてきた事項の改善を図る「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」（�@小売業や飲食店、医療機関、公共交通機関等における多言語対応の強化、�A街中での無料公衆無線LANの整備の促進・利用手続の簡素化、�B地方空港での短期間の事前連絡によるビジネスジェットの受入れ環境の整備、�C外国人留学生の日本での就職支援及び�D日本に重要な投資を実施した外国企業を対象に副大臣を相談相手としてつける「企業担当制」の実施等）を取りまとめており、現在、関係省庁が担当する各施策を着実に実施している。
外務省としては、「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」に掲げられた施策を実施するとともに、日本貿易振興機構（JETRO）・地方公共団体とも連携し、国際会議の場や大使館、総領事館等の在外公館を活用して、外国企業経営者への働き掛けや広報・情報発信（在外公館のホームページでの積極的なPR活動等）を行い、海外における誘致案件創出活動を強化している。また、個別案件の推進では、関係府省庁と連携したJETROのワンストップ支援機能の強化や、日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携機会の創出等に取り組んでいる。さらに、安倍総理大臣の訪米（9月）時の「対日投資セミナー」（主催：JETRO）開催など、総理大臣・閣僚によるトップセールスを関係機関や先進的な地方公共団体とも連携しつつ、戦略的に実施している。
8　水深4,000〜6,000mの比較的平坦な大洋底に半埋没している直径2〜15cm程度の球形ないし楕円状の塊。マンガンに加え、ニッケル、銅、コバルトなどの有用金属を含有
9　水深800〜2,400mの海山の頂部や斜面を厚さ数cm〜数十cmでアスファルト状に覆っている層。マンガン団塊に比べてコバルトの割合が高い。
10　ニュー・アライアンスの国別協力枠組みを加速化するために、対象国と共に協力枠組みの策定及び実施を主導する国