第2章　地球儀を俯瞰する外交
第1節　アジア・大洋州
総論
〈全般〉
多くの新興国が位置しているアジア・大洋州地域は、豊富な人材に支えられ、「世界の成長センター」として世界経済をけん引し、その存在感を増大させている。世界の約73億人（1）の人口のうち、米国、ロシアを除く東アジア首脳会議（EAS）参加国（2）には約35億人が居住しており、世界全体の約48％を占めている（3）。東南アジア諸国連合（ASEAN）、中国及びインドの名目国内総生産（GDP）の合計は、過去10年間で約4.3倍に増加（4）（世界平均は約1.8倍）している。また、米国、ロシアを除くEAS参加国の輸出入総額は、約11兆米ドルであり、欧州連合（EU：約12兆米ドル）に次ぐ規模である。域内輸出入総額がそのうちの33.1％を占めており（5）、域内の経済関係は緊密で、経済的相互依存が進んでいる。今後、中間層の拡充により購買力の更なる飛躍的な向上が見込まれており、この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な中間層の購買力を取り込んでいくことは、日本に豊かさと活力をもたらすことにもなる。豊かで安定したアジア・大洋州地域の実現は、日本の平和と繁栄にとって不可欠である。
その一方で、アジア・大洋州地域では、核実験、弾道ミサイル発射等の挑発行動、地域諸国による透明性を欠いた形での軍事力の近代化や力による現状変更の試み、南シナ海を始めとする海洋をめぐる問題における関係国・地域国間の緊張の高まりなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している（1-1（2）、2-1-2（1）、2-1-6及び3-1-3（4）参照）。また、整備途上の経済・金融システム、環境汚染、不安定な食糧・資源需給、自然災害、高齢化など、この地域の安定した成長を阻む要因も抱えている。
〈日米同盟とアジア・大洋州地域〉
日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア・大洋州地域にとっても重要である。日本は、地域の安定と繁栄に貢献する米国のアジア太平洋地域重視政策（リバランス）を歓迎している。2015年4月の安倍総理大臣米国公式訪問では、共通の基本的価値観の上に立って、両国が共に地域や世界への貢献を続けていくとの強い意思を発信し、11月の日米首脳会談では、日米同盟を基軸とする平和と繁栄のためのネットワークをアジア・大洋州地域において構築することで一致した。
〈中国〉
中国は、近年、様々な社会的・経済的課題に直面しつつも、その経済成長を背景に、様々な分野で国際社会における存在感を増しつつある。中国が平和を志向する責任ある国家として発展していくことは、日本を含め国際社会が歓迎するものである。一方で透明性を欠いた軍事力の増強や海洋活動の活発化は地域共通の懸念事項となっている。
日本と中国は東シナ海を隔てた隣国であり、緊密な経済関係や人的・文化的交流を有する最も重要な二国間関係の1つである。2015年の中国からの訪日旅行者数は約499万人で（日本政府観光局（JNTO））、初めて200万人を突破した前年の約241万人に引き続き過去最高を記録した。同時に、日中両国には政治・社会的側面において相違点があり、隣国同士であるがゆえに時に両国間で摩擦や対立が生じることは避けられない。
2015年は、日中関係の改善の流れが見られ、それまで長い間停滞していた各種対話・交流が再開された。外相間では、3月の日中韓外相会議、8月のASEAN関連外相会議、そして11月の日中韓サミット（P32特集参照）の機会を捉え、岸田外務大臣と王毅（おうき）外交部長の間で外相会談を行い、率直な意見交換を行った。また、首脳間では、4月のバンドン会議60周年行事（於：インドネシア）の際に安倍総理大臣は習近平（しゅうきんぺい）国家主席と2度目の会談を行ったほか、11月の日中韓サミットの際には安倍総理大臣と李克強（りこくきょう）国務院総理との間で初めての会談を行った。李克強総理との会談では、日中関係は改善の方向にあり、この勢いを更に強めていくことが必要との認識で一致し、外相相互訪問の再開や、これを含むハイレベル交流の重要性を確認するなど、具体的な成果を得た。また、安倍総理大臣は11月のASEAN関連首脳会議（於：クアラルンプール（マレーシア））の際に李克強総理と、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）（於：パリ（フランス））の際に習近平国家主席とそれぞれ立ち話を行い、建設的なやり取りを行った。
一方、東シナ海においては、一方的な現状変更の試みが継続しており、中国公船による尖閣諸島周辺における領海侵入は、2015年には12月末までに35回（累計95隻）に及んだ。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配している。日本政府としては日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意で引き続き対応していく。また、境界未画定海域における一方的な資源開発についても、引き続き中止と協力に関する合意（「2008年6月合意」）の実施を強く求めていく。
日本と中国は地域と国際社会の平和と安定のために責任を共有しており、安定した日中関係は、両国の国民だけでなく、アジア・大洋州地域の平和と安定に不可欠である。日本政府としては、引き続き「戦略的互恵関係」の考え方の下に、大局的観点から、様々なレベルで対話と協力を積み重ね、両国の関係を発展させていく。
〈台湾〉
台湾は、日本との間で緊密な人的往来や経済関係を有する重要なパートナーである。2015年は、公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止に関する協力文書が作成されるなど、実務関係が深化した1年となった。今後も、1972年の日中共同声明に基づき、台湾との関係を引き続き非政府間の実務関係として維持しつつ、関係を緊密化させるための協力を進めていく。
〈モンゴル〉
モンゴルとの間では、2015年も前年に引き続き、ハイレベルの交流が活発に行われた。2月には、サイハンビレグ首相が訪日し、モンゴルにとって初の経済連携協定（EPA）が署名された。また、安倍総理大臣のモンゴル訪問においては、エルベグドルジ大統領と8回目となる首脳会談が実施された。今後も「戦略的パートナーシップ」の発展のため、経済関係を含む幅広い分野において、互恵的・相互補完的な協力を強化していく。
〈韓国〉
日本にとって韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である。良好な日韓関係は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日本と韓国は2015年に国交正常化50周年を迎え、日韓双方で440件を超える文化・交流認定事業が行われた。政治面でも、11月に安倍総理大臣と朴槿恵（パククネ）大統領の間で初めての首脳会談が行われたのに続き、12月末には長年の懸案であった慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、日韓関係は大きく前進した。また、日韓両首脳は、今回の合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に、この合意の精神に基づき対応することを確認した（P24「日韓両外相共同記者発表」参照）。この合意を受け、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく。相次ぐ北朝鮮による挑発行動に断固として対応するため、日韓及び日米韓の間で安保協力を進めていく。
〈北朝鮮〉
北朝鮮では、金正恩（キムジョンウン）国防委員会第一委員長を中心とした体制が基本的に固まっている。北朝鮮は、累次の安保理決議や六者会合共同声明に明白に違反して、2016年1月に核実験を実施し、弾道ミサイルを発射するなど、その核・ミサイル開発は国際社会全体にとっての重大な脅威である。日本は、引き続き、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする関係国と連携し、北朝鮮に対し、国連安保理決議や六者会合共同声明を遵守し、非核化等に向けた具体的行動をとるよう強く求めていく。日朝関係については、2015年8月に、マレーシアにおけるASEAN関連外相会議の機会に、岸田外務大臣と李洙ヨン（土へんに庸）（リスヨン）北朝鮮外相との会談を実施し、岸田外務大臣から、2014年5月の日朝政府間協議における合意の履行を求めつつ、日本国内の懸念を伝え、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めた。日本政府としては、「対話と圧力」、「行動対行動」の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、関係国とも緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて引き続き全力で取り組んでいく。
〈東南アジア諸国〉
東南アジア諸国は高い経済成長率を背景に、地域における重要性と存在感を高めている。日本は長い友好関係の歴史を基盤として、これら諸国との関係強化に努めている。2015年は、安倍総理大臣が3月にシンガポール、4月にインドネシア、11月にフィリピン及びマレーシアをそれぞれ訪問したほか、7月に東京で第7回日・メコン首脳会議を開催し、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの各首脳が参加する等、各国の首脳が訪日した。また、岸田外務大臣を始め閣僚も頻繁に往来し、ハイレベルの交流を図った。近年のアジア・大洋州地域の戦略環境の変化の中で、地域の平和と繁栄を確保していくために、日本としては、政治・安全保障分野における東南アジア諸国との対話・協力の強化を進めている。また、21世紀の「成長センター」の一翼を担い、2015年末に発足したASEAN共同体を有する同地域は、有望な投資先・貿易相手としても引き続き注目されている。政府は、同地域の活力を取り込み、日本の経済再生にもつなげる観点から、インフラや投資環境の整備などを支援し、日本企業の進出を後押ししている。さらに、人的・文化的交流の強化にも取り組んでおり、2015年は日・ラオス外交関係樹立60周年、日・カンボジア友好条約署名60周年の節目を捉えた友好親善の促進に努めた。このほか、JENESYS2015（6）などによる若者の交流やベトナムに対する査証（ビザ）緩和などを通じた東南アジア諸国からの観光客呼び込みなども実施した。
〈大洋州諸国〉
�@オーストラリア・ニュージーランド
日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有し、アジア・大洋州地域や地球規模の課題にも協力して取り組む「特別な関係」にあり、国際社会の平和と安定に共に貢献する重要なパートナーとなっている。近年、首相の相互訪問や外相間の緊密な連携を基盤として、安全保障・防衛分野での協力関係が着実に深まっているほか、経済分野では、1月に日豪EPA協定が発効し、貿易・投資を始めとする相互補完的な経済関係が更に促進されつつある。
ニュージーランドも日本が長年良好な関係を維持する戦略的協力パートナーであり、3月のキー首相訪日時に、経済、安全保障・防衛協力、人物交流等の二国間協力の強化に加え、地域や国際社会の課題についても協力していくことを再確認した。
�A太平洋島嶼（とうしょ）国
日本と太平洋を共有する隣国である太平洋島嶼国は、日本との歴史的なつながりも深く、国際社会での協力や水産資源・鉱物資源の供給において、日本にとって重要なパートナーである。日本は、太平洋・島サミット（PALM）の開催や太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話への参加、さらには要人往来などを通じて、日本と太平洋島嶼国の関係を一層強化してきている。2015年5月には、福島県いわき市で第7回太平洋・島サミット（PALM）を開催したほか、9月の国連総会時には、第2回目となる日本・太平洋島嶼国首脳会合を開催した。
〈南アジア〉
南アジア地域は、アジアと中東、アフリカとの連結点という地政学的要衝に位置している。多くの国が高い経済成長を続けているのみならず、約17億人の巨大な域内人口の多くは若年層であることから、その潜在的経済力にも注目が集まっており、国際場裏においてもますます重要な存在となっている。その一方で、依然として貧困、民主化の定着、テロなどの課題を抱え政治的安定が重要な課題となっている国が多く、地震などの自然災害に脆弱（ぜいじゃく）であるという課題も存在する。日本は、伝統的に友好・協力関係にあるインドなど域内各国との経済関係の更なる強化、域内及び周辺地域との連結性向上並びに国際場裏における協力の強化を推進するとともに、国民和解や民主化の定着など各国の課題への取組について協力を継続していく。
〈慰安婦問題への取組〉
慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産や請求権の問題については、日本政府は、サンフランシスコ平和条約、二国間の条約などに従って誠実に対応してきているところであり、これらの条約などの当事国との間では法的に解決済みとの立場である。その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、国民と政府が協力して1995年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」（アジア女性基金ホームページ（デジタル記念館）（http://awf.or.jp/））を設立し、元慰安婦の方々に対し、医療・福祉支援事業、「償い金」の支給を行うとともに、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届けるなど最大限の努力をしてきた。日韓間の慰安婦問題については、12月末に最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された。また、日韓両首脳は、今回の合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に、この合意の精神に基づき対応することを確認した（P24「日韓両外相共同記者発表」参照）。
〈地域協力関係の強化〉
アジア・大洋州地域の戦略環境が絶えず変化する中で、日本が地域諸国と協力し、また、これら諸国とその関係を強化することが極めて重要になっている。日本としては、日米同盟を強化しつつ、アジア・大洋州地域の内外のパートナーとの信頼・協力関係を強化することで地域の平和と繁栄のために積極的な役割を果たしていく方針であり、二国間の協力強化に加えて、日中韓、日米韓、日米豪、日米印、日豪印といった三国間の対話の枠組み、日・ASEAN、ASEAN+3、EAS、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、日・メコン協力などの様々な多国間の枠組みを積極的に活用している。日中韓三国間協力については、約3年半ぶりに日中韓サミットが開催され、日中韓の協力プロセスが完全に回復したこと、また、日中韓サミットを定期的に開催することを再確認するとともに、2016年に日本が議長国を引き継ぐことで一致するなど、大きな成果があった。
東アジア地域協力の中心であり、原動力であるASEANがより安定し繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。この認識の下、日本は、ASEAN共同体設立後もASEANの一層の統合努力を全面的に支援していくことを表明している。
日・ASEAN関係については、2013年の特別首脳会議で採択された「ビジョン・ステートメント」に基づき、2015年8月の日・ASEAN外相会議、11月の第18回日・ASEAN首脳会議（於：クアラルンプール（マレーシア））などを通じて、安全保障分野や経済分野を中心に、防災や人的交流等広範な分野で協力関係が一層強化された。平和、安全及び安定を損ない得る南シナ海における最近の動向に対しては、「深刻な懸念」を共有した。このような状況の中、日本はASEAN諸国に対し、政府開発援助（ODA）を活用した海洋安全保障にも資する能力向上支援に加え、フィリピン海軍との共同訓練等、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。
11月に開催された第10回EASでは、安倍総理大臣は、EASにおける政治・安全保障分野の扱いの拡大及びEASの機構強化を重視すると強調した。ほぼ全ての首脳からEASの機構強化や政治・安全保障問題の扱いの拡大に賛意が示され、「EAS10周年クアラルンプール宣言」が採択された。
同会議では、南シナ海をめぐる問題に関しては安倍総理大臣から、海洋における航行及び上空飛行の自由は、基本的権利として今後も擁護されなければならないとの観点から、「海における法の支配の三原則」の徹底を呼び掛け、沿岸国は、国際法に従い、境界未画定海域において、軍事・民生利用を問わず、海洋環境に恒常的な物理的変更を与える一方的行動を自制すべきであると述べた。
1　世界人口白書2015
2　ASEAN（加盟国：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオス）、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア及びニュージーランド
3　世界銀行 World Development Indicators
4　世界銀行 World Development Indicators
5　IMF, Direction of Trade Statistics
6　日本とアジア・大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、将来各界で活躍が期待される優秀な人材を招へい・派遣する「対日理解促進交流プログラム」のうち、アジア・大洋州を対象として行う事業。人的交流を通じ、日本の政治、社会、歴史及び外交政策に関する理解促進を図るとともに、親日派・知日派を発掘することで、日本の外交基盤を拡充し、さらに、被招へい者・被派遣者に、日本の外交姿勢や日本の魅力等を積極的に発信してもらい、国際社会における対日イメージの向上や日本への持続的な関心の増進に寄与することを目指している。