第4章　国民と共にある外交
各論
1　国民への積極的な情報発信
（1）国内メディアを通しての情報発信
外務省は、日本の外交政策などに対する国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。特に、外務大臣の記者会見は、外国メディア、インターネットメディアやフリーランス記者などにも開放されており、記者会見の模様については、記録や動画を外務省ホームページに掲載している。総理大臣や外務大臣の外国訪問に際しては、その内容・成果を分かりやすく伝えるため、訪問地においても情報発信を行っている。また、メールマガジンによる外交関連情報の配信、地方メディア関係者への外交関連情報の提供、各地方出身の外務省幹部に対する地方紙インタビューなど、様々な形での情報発信や取材への協力を行っている。
外務大臣による定例記者会見の様子（東京・外務省）
なお、各種メディアの報道において、事実誤認と思われるものや説明が十分でないものが見受けられた場合には、必要に応じてそのメディアに報道の訂正を求めるほか、外務省の見解を寄稿したり、記者会見で表明した上で、外務省ホームページに掲載するなど、日本の取組や立場について、国内外において正確な理解が得られるよう努めている。
会見による情報発信
会見による情報発信	87回
外務副大臣記者会見	7回
外務報道官記者会見	30回
合計	124回
（2014年1月1日〜12月31日）
文書による情報発信
外務大臣談話	47件
外務報道官談話	51件
外務省報道発表	1,318件
合計	1,416件
（2014年1月1日〜12月31日）
（2）インターネットを通じた情報発信
外務省は、日本の外交政策に関する国民及び国際社会の理解と支持を得るため、ウェブサイトやソーシャルメディアなどインターネットを通じた情報発信にも積極的に取り組んできている。外務省ホームページ（日本語）では、総理大臣や外務大臣の外交活動に関する情報を迅速に発信するとともに、日本の外交政策や各国情勢などの最新情報や基礎情報を提供している。また、分かりやすく国際情勢を解説する「わかる！国際情勢」、小中高生向けの「キッズ外務省」など、幅広いコンテンツを掲載している。
外務省ホームページ
「キッズ外務省」
外務省ホームページ（英語）については、広報文化外交の重要なツールと位置付け、日本の外交政策や国際情勢に関する日本の立場などについて、英語での情報発信を充実させている。2014年4月には、「日本の領土をめぐる情勢」特設サイトを11言語で開設した。さらに、世界各国にある大使館及び総領事館のウェブサイトを通じ、現地語での情報発信も行っている。
「日本の領土をめぐる情勢」
また、各種のソーシャルメディアの普及を踏まえ、フェイスブックとツイッターによる情報発信を行っているほか、ユーチューブを通じた動画による情報発信にも努めている。
外務省公式フェイスブック
（3）国民との対話
外務省は、外務大臣や外務省職員が国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。
外務大臣が国民と直接対話を行う機会として、「大臣と語る」を実施し、国民の関心の高いテーマや日本の外交政策の在り方について分かりやすく説明するとともに、参加者の質問や意見に率直に答えている。
また、外務省職員などを国際交流団体、大学や高校に派遣して実施する「国際情勢講演会」、「外交講座」、「高校講座」の各種講演会や、大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」、また、「小中高生の外務省訪問」などの事業を通じて、外交政策や国際情勢についての理解促進に取り組んでいる。
各種講演事業と小中高生による外務省訪問の実施件数
国際情勢講演会	22件
外交講座	76件
高校講座	114件
小中高生の外務省訪問	70件
（2014年1月1日〜12月31日）
国際情勢講演会の様子（7月13日、東京都杉並区立高齢者活動支援センター）
小中高生の外務省訪問での記念撮影（11月18日）
また、2014年9月には、これまで行われていた「大学生国際問題討論会」を一新した「国際問題プレゼンテーション・コンテスト」を実施し、「私の提言〜これからの日本のODA〜」をテーマに参加学生から質の高いプレゼンテーションが披露された。
また、日本のODA政策やその具体的な取組についても、各種シンポジウムや講演会、外務省職員を学校などに派遣する「ODA出前講座」（52件）を通じて、国民に紹介している。
外交専門誌『外交』は、学者、ジャーナリスト、NGOなどの多様な論者による外交に関する活発な議論を通じて、外交に対する国民の関心を高める目的で発刊されている。2014年は、中東やウクライナ情勢を始めとする国際情勢の現状や国際情報戦など様々な外交課題を特集や特別企画で取り上げ、内外の著名な有識者の論文などを数多く掲載した。
外交専門誌『外交』
また、外務省の組織や外交政策に対する更なる理解を得るため、分かりやすさを念頭に、「外務省」、「日本の安全保障政策」や「応援します！日本企業の海外展開」というパンフレットも作成した。
このほか、外務省では、外務省ホームページや首相官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）のご意見コーナー、さらに、電話やファックス、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行っている。寄せられた意見については外務省内で共有の上、政策立案などの参考としている。
国民から寄せられた意見（広聴室受付分）
電子メールによる意見	10万3,583回
電話による意見	7,836回
FAX・書簡による意見	873回
（2014年1月1日〜12月31日）
（4）外交記録公開及び情報公開の促進
外務省は、戦前期の文書に加え、自発的な取組として戦後の外交文書を、1976年以来、外交史料館において公開している。外務副大臣又は外務大臣政務官が委員長を務め、外部有識者が参加する「外交記録公開推進委員会」を設置し、作成又は取得から30年が経過した外交記録ファイルの外交史料館への移管や公開に積極的に取り組んでいる。2014年12月までに12回の「外交記録公開推進委員会」を開催した。特に、2011年秋以降、外交記録公開を加速化しており、2010年5月から2014年末までに移管・公開の手続を完了した外交記録ファイル数は約2万2,000冊に及ぶ。
さらに、外務省は、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護などに配慮しつつ、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づいて情報公開を実施している。2014年には684件の開示請求が寄せられ、7万474ページの文書を開示した。