第2章　地球儀を俯瞰する外交
6　地域協力・地域間協力
アジア・大洋州地域の戦略環境が日々刻々と変化する中、平和で繁栄した同地域の実現は日本にとって最も重要な政策課題の1つである。日本は、このような観点から、日米同盟を基軸とし、日・ASEAN、EAS、ASEAN+3、APECなどの地域協力の枠組みを活用しつつ、国際法に則ったルールを基盤とする地域社会、そして自由でオープンで密接な地域経済を近隣の国々と共に作ることを重視している。
（1）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
ASEANは、2015年の共同体構築に向け、域内の格差是正など、着実に統合努力を重ねている。加えて、ASEANを中心として、EASなどの東アジアの地域協力が多層的に発達しており、経済関連では、ASEAN自由貿易圏（AFTA）を構築するとともに、日本、中国、韓国、インドなどと自由貿易協定（FTA）を締結するなど、ASEANを中心としたFTA網作りを進めている。2013年に開始された東アジア地域包括的連携（RCEP）交渉については、2015年末の包括的かつ高いレベルでの交渉完了を目指している。
ASEANは、世界の人口の約8.6％を占めている。GDPは、世界全体の約3.2％ではあるものの、過去10年間高い経済成長率を実現している。世界の成長センターとして、政治的・経済的な重要性が高まるにつれ、各国は積極的にASEANとの関係強化に乗り出している。
南シナ海の領有権をめぐる問題については、2014年5月、西沙諸島付近において、中国による石油掘削装置の設置に起因する中国とベトナムの船舶の衝突により、同海域の緊張が高まった。これを受け、5月のASEAN首脳会議及び外相会議では南シナ海をめぐる情勢に対する「深刻な懸念」が表明され、一体となって対応していくとの立場が示された。中国とASEANとの間で南シナ海の行動規範（COC）の策定に向けて協議が重ねられ、中・ASEAN間のホットライン及び海難救助に関する机上演習の実施について合意するなど一定の前進は見られたが、最終的な合意への見通しは立っていない。また、同海域で中国と領有権を争うフィリピンは、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁裁判手続きを開始しており、国際法による平和的紛争解決を模索している。地域の安定と繁栄のためにも、ASEANの一体性の維持・強化が重要であり、日本を始めとするASEAN域外国による一層の支援が求められる。
アジア太平洋における主な国際的な枠組み一覧
（2）日・ASEAN関係
東アジアにおいて進展する様々な地域協力の原動力であるASEANがより安定し繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。この認識の下、日本は2013年の日・ASEAN特別首脳会議で採択された「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」及び「共同声明」を着実に実施しつつ、2015年のASEAN共同体構築及びそれ以降の更なる統合の深化を積極的に支援することを表明している。
2013年の特別首脳会議を経て新たな高みへと引き上げられた日・ASEAN関係は、2014年8月の日・ASEAN外相会議（於：ネーピードー（ミャンマー））、同年11月の第17回日・ASEAN首脳会議（於：ネーピードー（ミャンマー））などを通じて、ビジョン・ステートメントで示された次の4分野において、より一層の強化を見た。
平和と安定のパートナーシップ（政治・安全保障分野）では、ASEANに対し、安保法制整備の基本方針に関する閣議決定を含め、国際協調主義に基づく日本の「積極的平和主義」の取組について説明し、ASEANの多くの国から歓迎の意が示された。また、2014年には初めて日・ASEAN防衛担当大臣ラウンドテーブル（於：バガン（ミャンマー））が開催された。海洋協力については、日・ASEAN間の共同訓練、人材育成、航行の安全などにおいて引き続き協力し、海上保安・安全能力構築のため3年間で700人規模の支援を実施することを表明した。さらには、「テロ及び国境を越える犯罪との戦いにおける協力のための日ASEAN共同宣言」が採択され、この分野での協力をより一層進めることで合意した。
繁栄のためのパートナーシップ（経済・経済協力分野）では、日本はODAやJAIF2.0（5）などを通じ、ASEAN連結性強化（6）や域内格差の是正支援など、引き続きASEAN共同体構築を支援していくとともに、「人間中心の投資」を推進し、ASEANにおける「質」の高いインフラ整備支援を強化していくことを表明した。また、日・ASEAN航空協定の当局間協議が開始された。
より良い暮らしのためのパートナーシップ（新たな経済・社会問題分野）では、「ASEAN健康イニシアティブ」として、健康増進、病気の予防及び医療水準の向上に向け、5年間で8,000人の人材育成を目指すことを表明した。加えて、ASEAN防災人道支援調整（AHA）センターを通じた支援など、引き続き「日・ASEAN防災協力強化パッケージ」を推進していく。
心と心のパートナーシップ（人と人との交流分野）では、ASEANに対し、「JENESYS2.0（7）」、「文化のWAプロジェクト（8）」、「Sport for Tomorrow（9）」の下、様々な交流、支援事業が着実に実施されている。
〈メコン地域等〉
メコン地域（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）の経済発展は、ASEAN域内の格差是正や地域統合の促進に資するものであり、地域全体の安定と繁栄にとって重要である。メコン地域は、近年インフラ整備が進み、経済活動も活発化し、著しい成長を遂げているが、依然として域内格差などの課題がある。
日本は、メコン地域を経済協力の重点地域としており、日メコン協力の方針「東京戦略2012」に基づき、�@連結性強化、�A経済発展、�B人間の安全保障と持続可能性の確保に取り組んでいる。2014年8月に第7回日メコン外相会議が、11月には第6回日メコン首脳会議がミャンマーにて開催され、日メコン協力の進展と今後の方向性について議論がなされ、次回首脳会議を2015年7月に東京にて開催することで一致した。
多くの国際機関・国が支援を行っているメコン地域では、効率化の観点からドナー間の連携も重要である。日本は、米国が主導するメコン河下流域フレンズ（FLM）会合に参加しているほか、OECDの東南アジア地域プログラムとも連携している。また、12月には、3年ぶりとなる第5回日中メコン政策対話を北京にて開催し、双方の対メコン協力について意見交換を実施した。
第17回日・ASEAN首脳会議（11月12日〜13日、ミャンマー・ネーピードー　写真提供：内閣広報室）
（3）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：ASEAN 10か国＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシア）
EASは、地域及び国際社会の重要な問題について首脳間で率直な対話を行うとともに、地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で、2005年に発足した重要な地域フォーラムである。EASには、18か国の参加国のほか、パートナー国には多くの民主主義国が参加している。域内における民主主義や法の支配などの基本的価値の共有や貿易・投資などに関する国際的な規範の強化に貢献することが期待されている。
なお、2015年はEAS設立10周年を迎える年である。日本は、これまで�@EAS強化については、EASを地域のプレミア・フォーラムとして強化すべきであること、�A政治・安全保障の扱いを拡大し、機構を一層強化させていくため、10周年を迎える2015年のEASを特別なサミットと位置付けること、�BEASの事務局機能を強化することを提案している。
8月に開催されたEAS参加国外相会議（於：ネーピードー（ミャンマー））では、EASにおける協力、南シナ海や北朝鮮などの地域・国際情勢について議論が行われた。岸田外務大臣は、南シナ海や北朝鮮についての日本の立場を述べるとともに、EAS強化、海洋協力、低炭素成長、災害管理の各分野における日本の取組や考え方について説明した。南シナ海をめぐる問題については、地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項であり、シャングリラ・ダイアローグにおける安倍総理大臣の「海における法の支配の三原則」（10）に基づき、平和的解決を期待すると述べた。また、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的解決を目指すとの日本の方針は不変であると述べた。
11月に開催された第9回EAS（於：ネーピードー（ミャンマー））では、EASの取組及び地域・国際情勢について議論が行われた。安倍総理大臣は、EAS強化についての日本の提案を行うとともに、EASはISIL（イラクとレバントのイスラム国）（詳細については15ページのフォーカス参照）やエボラ出血熱といった喫緊の課題に取り組み、地域・世界の平和と繁栄に貢献していくべきであると述べた。海洋安全保障については、法の支配の三原則に基づく海洋の秩序を維持・強化する必要性を指摘し、ASEAN海洋フォーラム拡大会合（EAMF）第3回会合の開催を評価すると述べた。これらに加えて、基幹電源である火力発電を可能な限り高効率化・低炭素化することを通じて世界のエネルギー効率改善に貢献していくと説明した。さらに、アジアのインフラ需要に応えるために官民連携を推進し、人間中心の投資を実践して質の高い成長を実現していくことを説明した。地域・国際情勢については、まず、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の一環として「アジアの平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベルセミナー」を2014年前半に日本で開催することを表明した。南シナ海をめぐる問題に関しては、日本は、「海における法の支配の三原則」に則った行動を支持しており、この観点から、2002年の行動宣言（DOC）（11）の完全な実施及び行動規範（COC）に関する協議の早期妥結を強く期待すると述べた。また、多くの国が懸念しているとおり、南シナ海で一方的行動が継続されているが、沿岸国は、境界未画定海域では、海洋環境に恒常的な物理的変更を与える一方的行動を自制するとの国際法上の確立された原則を尊重しなければならないことを強調した。北朝鮮に関しては、北朝鮮による核・ミサイル活動や拡散活動は現実の脅威であり、東南アジア地域を通じた拡散活動を今後も許してはならず、国際社会が、輸出管理を含む安保理決議をきちんと履行し、また、核保有は認めないとの一致した確固たる姿勢を明確に示すことが極めて重要であると強調した。
（4）ASEAN+3
ASEAN+3は、アジア通貨危機を直接の契機として発足し、1997年に第1回首脳会議が開催された。現在は、金融、農業・食料、教育、文化、観光、保健、エネルギー、環境など24の協力分野が存在する。ASEAN+3は世界のGDPの約4分の1を占める重要な地域であり、この枠組みは、ASEAN共同体の実現に向けたASEAN統合を支援するとともに、長期目標としての東アジア共同体の構築に貢献するものと位置付けられている。
ASEAN+3は、2013年の首脳会議において「ASEAN+3協力作業計画（2013-17）」を採択し、2014年は本計画に基づき協力を深化させた。特に、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）（12）設立協定への署名、ASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）協定に基づく米支援を含む幅広い分野で実務協力が進展した。また、政府の取組に加えて、シンクタンクや産業界の代表による会議も開催された。
2014年8月に開催された第15回ASEAN+3外相会議（於：ネーピードー（ミャンマー））では、岸田外務大臣は、金融協力、食料安全保障など実務協力の進展に言及した上で、2015年末までにRCEP交渉を完了すべきであると述べた。また、日中韓協力を未来志向で強化したいと述べたほか、北朝鮮の核関連活動やミサイル開発は国際社会の脅威であると指摘し、拉致問題に対する各国の協力を求めた。
11月に開催された第17回ASEAN+3首脳会議（於：ネーピードー（ミャンマー））において、各国首脳は、実務協力の方向性や地域・国際情勢を議論した。特に、金融協力については、AMRO設立協定の早期発効の必要性や、「チェンマイ・イニシアティブ（13）」の機能強化を踏まえた金融セーフティーネットの強化について議論した。安倍総理大臣からは、�@金融協力のほか、ラオスやフィリピンに対する米支援、高等教育の流動性・質保証など、これまでの日本の貢献、�A民間有識者の提言である「東アジア・ビジョングループII」報告書に基づき、今後、高等教育分野での協力や公衆衛生サービスの改善などの貢献を行っていくことを説明した。さらに、日本産品に対する輸入規制の緩和・撤廃を要請した。
国際情勢・地域情勢に関しては、安倍総理大臣から、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題について各国の理解と協力を要請した。
（5）日中韓協力
日中韓協力は、地理的な近接性と歴史的な深いつながりを有している3か国間の交流や相互理解を促進するのみならず、世界経済で大きな役割を果たし、東アジア地域の繁栄をけん引する原動力たる3か国が協力して国際社会の様々な課題に取り組むに当たり、引き続き重要である。このような観点から幅広い分野で推進されてきた日中韓協力は、2014年には、環境、物流、保健、文化の各分野での閣僚会議の開催に加え、5回の日中韓FTA交渉会合の実施、さらに日中韓防災机上演習や日中韓サイバー協議の開催など、具体的な実務協力において引き続き着実な進捗を見た。また、韓国のイニシアティブの下、9月に高級事務レベル協議を行った。
2012年以来開催されていない日中韓外相会議及びサミットについては、11月にミャンマーで行われたASEAN+3首脳会議の場で、安倍総理大臣から、日中韓外相会議を早期に開催し、首脳会議の開催につなげていきたいと発言した。このような一連の動きを受け、日中韓協力の一層の促進が期待される。
（6）アジア太平洋経済協力（APEC）
APECは、アジア・大洋州地域を含む21か国・地域（エコノミー）にて構成されており、各エコノミーの自発的な意思によって、地域経済統合と域内協力の推進を図っている。「世界の成長センター」と位置付けられるアジア太平洋地域の経済面における協力と信頼関係を強化していくことは、日本の一層の発展を目指す上で極めて重要である。
中国が議長を務めた2014年北京APEC首脳会議では、優先課題である「地域経済統合の進展」、「革新的な発展、経済改革及び成長の促進」、「包括的な連結性及びインフラ開発の強化」に沿った議論が行われた。「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」の策定や、2025年までのAPEC域内における連結性強化の具体的行動を定めた「2015-2025年APEC連結性ブループリント」が合意された（詳細については第3章第3節3．（4）「アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）」参照）。
（7）アジア欧州会合（ASEM）
ASEMは、アジアと欧州との対話と協力を深める唯一のフォーラムとして1996年の設立以降、首脳会合や各種閣僚会合などを通じ、政治、経済、文化・社会などを3本柱として活動している。
2014年10月にミラノ（イタリア）で開催された第10回首脳会合では、クロアチアとカザフスタンが新たに参加し、アジアと欧州の51か国・2機関の首脳などが一堂に会して、経済と金融に関する課題、地球規模の課題、国際・地域情勢について議論が行われた。
同首脳会合では、安倍総理大臣から、アジアと欧州が世界経済をけん引するためには、経済・財政両面の改革が不可欠であり、日本は「3本の矢」により着実に成果を上げていることを説明した。また、防災、気候変動などのグローバル課題に対し一層貢献を行う旨発言した。さらに、「積極的平和主義」に基づくアジア・欧州との協力に言及しつつ、北朝鮮の問題や海洋安全保障に関し、日本の考え方や立場を説明した。同首脳会合で発出された議長声明では、初めて、「海洋安全保障」、「拉致問題」が明示的に言及された。
ASEM第10回首脳会合（10月16日〜17日、イタリア・ミラノ　写真提供：内閣広報室）
このほか、9月には第11回財務大臣会合がイタリアで開催され、「持続可能かつ利益をもたらす成長を遂げるための新戦略的連携」をテーマに、アジアと欧州の経済の見通しや地域金融アレンジメントの役割（14）などについて議論が行われた。また、10月には第6回文化大臣会合がオランダで開催され、「創造産業」をテーマに、各国の取組や創造産業の育成などについて意見交換が行われた。
なお、6月にフィリピンにおいてASEMの枠組みで防災関連会議が開催され、日本は共催国として成果文書の取りまとめなどに貢献した。
（8）南アジア地域協力連合（SAARC（15））
SAARCは、地域連結性の観点からその意義と重要性が見直されている。2014年11月には、3年ぶりとなるSAARC首脳会議がカトマンズ（ネパール）で開催され、「カトマンズ宣言」が採択された。同宣言では、貿易、投資、融資、エネルギー、安全保障などの分野における協力強化により、南アジアにおける平和、安定、繁栄のための地域統合の深化が謳（うた）われている。日本は、オブザーバーの立場から同首脳会議においてSAARC域内の統合と連結性の強化に引き続き貢献していくことを表明した。日本は、2007年からSAARCにオブザーバーとして参加し、多岐にわたる分野での協力を通じて関係強化に努めている。特にエネルギー分野においては、過去7回シンポジウムを開催し、域内のエネルギー協力に貢献している。
アジアにおける国民和解・紛争解決への取組
1．アジアにおける国民和解・紛争解決への取組
日本は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、日本だけでなく、アジア太平洋地域ひいては国際社会の平和と安定、繁栄のために積極的な外交を展開しています。特に、アジア地域では、ミャンマーの民主化・国民和解、フィリピンのミンダナオにおける和平、スリランカにおける和平などについて、積極的な貢献を行っています。ここではその一端をご紹介します。
〈ミャンマーの少数民族和平支援〉
ミャンマーの発展のためには、独立以来の懸案である少数民族との和解が不可欠です。外務省は、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表の活動と連携し、停戦合意に至っていない少数民族勢力と政府との間の対話・信頼醸成を支援しています。ミャンマーに平和を定着させるために、2014年に表明した5年間で100億円規模の少数民族支援などを通じて、ミャンマーにおける国内和平の実現および少数民族勢力との紛争を受けた地域を中心とした民生向上のための支援を、和平プロセスの進捗状況と合わせて実施しています。
日本が支援を提供した少数民族関係者と樋口駐ミャンマー大使
また、国民和解を進めるためには民主化の定着が不可欠であると考え、法制度の整備や行政機関の能力向上、メディアに対する支援などを通じて、現在ミャンマー政府が行っている民主化改革を後押ししています。
〈スリランカにおける平和構築〉
スリランカでは、独立以降、民族間の対立がエスカレートする中、1983年から約26年にわたり、北・東部地域の分離独立を目指す反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」と政府との間で内戦状態にありました。2009年に政府軍がLTTEを制圧し内戦は終焉を迎えましたが、同国は、平和の定着に向け、あらゆる民族、宗教を含む国民和解の実現という課題に対処する、非常に重要な時期にあります。
日本は、2002年の停戦合意に際し、スリランカの平和の定着に貢献するため明石康・元国連事務次長を政府代表に任命して以来、和平交渉の仲介や復興開発会議の開催などを通じ、同国の和平プロセスに積極的に関与してきました。2009年の内戦終結後も、永続的平和と持続的発展の実現のため、民族バランスも考慮し、国内避難民の再定住支援や地雷除去支援などの人道的ニーズへの対応や、紛争地域のインフラ整備などの包括的な支援を通じ、スリランカの国民和解に向けた努力を後押ししています。
2．これから
このように、日本は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、自由や民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値の共有や、「人間の安全保障」（1）の実現に向けて取り組んでいます。今後も日本として、アジアにおける国民和解・紛争解決への取組を積極的に支援していく考えです。
1　人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方
5　2013年の日・ASEAN特別首脳会議で採択されたビジョン・ステートメント及び実施計画のための活動を支援するため、安倍総理大臣が日・ASEAN統合基金（JAIF）に1億米ドルの拠出を表明したもの
6　鉄道・道路等国をまたがるインフラ整備や税関手続き等の制度面での共通化を通じて、物流や人の流れの円滑化を促進し、域内の経済的一体性を高めるASEANのイニシアティブ
7　2013年3月から3万人規模で実施している、日本経済の再生に向けて、日本に対する潜在的な関心を増進させ、訪日外国人の増加を図るとともに、クールジャパンを含めた日本の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な「価値」への国際理解を増進させることを目的とした青少年交流事業
8　2014年から2020年までの7年間で、1,000人以上の芸術家・文化人の対話・交流事業や、3,000人以上の日本語学習パートナーを派遣して、現地教師と共に、日本語学習者を支援する事業等を実施するプロジェクト
9　2014年から2020年までの7年間で、開発途上国を始めとする100か国以上の国において、1,000万人以上を対象に、世界のより良い未来のために、未来を担う若者を始め、あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・ムーブメントを広げていく取組
10　2014年5月に開かれた第13回シャングリラ・ダイアローグ（於：シンガポール）の安倍総理大臣による基調演説の中で述べられた（ア）国家はなにごとか主張をなすとき、法にもとづいてなすべし、（イ）力や威圧を用いない、（ウ）紛争解決には、平和的収拾を徹底すべしという3つの原則
11　2002年の中・ASEAN首脳会議（於：カンボジア）で以下の内容を含む「南シナ海に関する行動宣言（DOC）」を発表。同宣言では、南シナ海における問題を解決する際の大まかな原則について明記
（1）国連憲章の目的・原則、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）、その他普遍的に定められた国際法等に対するコミットメントを再確認。
（2）南シナ海の航行及び上空通過の自由を尊重し、関与することを再確認
（3）領有権等の争いを国際法の原則に従い、平和的手段で解決
（4）南シナ海の行動規範（COC）の採択が、この地域における平和と安定を更に促進することを再確認し、その達成に向けて作業することに合意
12　ASEAN+3地域の経済安定化のため、地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、チェンマイ・イニシアティブ（脚注13）の実施を支援する国際機関
13　金融危機の地域的な連鎖と拡大を防ぐため、外貨支払に支障をきたした国に対し、通貨スワップ（交換）により短期の米ドル資金を現地通貨を対価として融通する枠組み
14　チェンマイ・イニシアチブ（脚注13）など、潜在的に生じる突然の金融不安定化に効果的かつ早急に対処するための枠組み
15　南アジア諸国による比較的緩やかな地域協力の枠組み。域内人口約16億人、域内GDP約2兆米ドルを有する。加盟国は、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ、アフガニスタンの8か国。また、日本、中国、米国、韓国、イラン、モーリシャス、EU、オーストラリア、ミャンマーがオブザーバーとして参加している。SAARC憲章は、SAARCの目的として、南アジア諸国民の福祉の増進、経済社会開発及び文化面での協力・協調などを規定している。事務局はカトマンズ（ネパール）に所在