第2章　地球儀を俯瞰する外交
第1節　アジア・大洋州
総論
〈全般〉
多くの新興国が位置しているアジア・大洋州地域は、豊富な人材に支えられ、引き続き高い成長率を誇っており、「世界の成長センター」として世界経済をけん引し、その存在感を増大させている。世界の約70億人の人口のうち、米国、ロシアを除く東アジア首脳会議（EAS）参加国（1）には約34億人が居住しており、世界全体の48.3％を占めている（2）。東南アジア諸国連合（ASEAN）、中国及びインドの名目国内総生産（GDP）の合計は、過去10年間で4.7倍に増加（3）（世界平均は2.1倍）している。また、米国、ロシアを除くEAS参加国の輸出入総額は、10.5兆米ドルであり、欧州連合（EU：11.3兆米ドル）に次ぐ規模である。域内輸出入総額がそのうちの43.3％を占めており（4）、域内の経済関係は非常に密接で、経済的相互依存が進んでいる。近年では、日本主導による投資を原動力に、この地域全体にまたがる緊密なサプライチェーンが成立している。今後、中間層の拡充により購買力の更なる飛躍的な向上が見込まれており、この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な中間層の購買力を取り込んでいくことは、日本に豊かさと活力をもたらすことにもなる。豊かで安定したアジア・大洋州地域の実現は、日本の平和と繁栄にとって不可欠である。
こうした順調な経済成長の一方で、アジア・大洋州地域では、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続や挑発行為、地域諸国による透明性を欠いた形での軍事力の近代化や力による現状変更の試み、南シナ海を始めとする海洋をめぐる問題における関係国・地域間の緊張が高まるなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。また、発展途上の金融市場、環境汚染、食糧・エネルギーの逼迫（ひっぱく）、高齢化など、この地域の安定した成長を阻む要因も抱えている。
〈日米同盟〉
アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本外交の基軸である日米同盟の重要性はかつてなく高まっている。その中で、米国がアジア太平洋地域重視政策を継続していることは、地域の安定と繁栄に大きく貢献するものであり、日本として歓迎している。この地域において力による支配ではなく法による支配を維持していくためにも、安全保障や経済を含む幅広い分野において、引き続き米国と緊密に協力していく。
〈中国〉
中国は、近年、様々な社会的・経済的課題に直面しつつも、その経済成長を背景に、様々な分野で国際社会における存在感を一段と増している。中国が平和を志向する責任ある国家として発展していくことは日本を含め国際社会の歓迎するものであるが、十分な透明性を欠いた軍事力の増強及び海洋活動の活発化は地域の懸念材料となっている。
日本と中国は、東シナ海を隔てた隣国であり、相互依存的な経済関係や頻繁な人的・文化的交流を有し、非常に緊密な関係にある。同時に、日中両国は政治・社会的側面において相違点を抱えており、緊密な関係にあるがゆえに時に両国間で摩擦や対立が生じることは避けられない。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。しかし、2013年1月以降も、中国は、荒天時を除き、ほぼ連日、公船を尖閣諸島周辺海域に派遣し、12月末までに52回（累計180隻）に及ぶ領海侵入を繰り返し、8月にはこれまでで最も長い28時間以上にも及ぶ領海への侵入を続けた。また、11月23日には中国国防部が「東シナ海防空識別区」の設定を発表した。日本としては、このような中国の「力」による現状変更の試みに対して引き続き冷静かつ毅然として対応し、中国側に対して事態をエスカレートさせないよう求めていく。
同時に、日中関係は最も重要な二国間関係の1つである。2012年9月の日本政府による尖閣諸島三島の所有権の取得・保有以降、日中関係の緊張は経済面においても様々な影響を及ぼしたが、経済分野での関係や訪日中国人客数は2013年後半には回復基調が見られた。また、人的交流についても日中関係の更なる発展のため、様々なレベル・分野の人材を日本に招へいし、幅広い関係構築・強化に努めている。両国は地域と国際社会の平和と安定のために責任を共有していることから、日中両国及び国際社会の利益のためにも、大局的見地から「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻り、関係改善を進めていくべきとの立場である。
〈台湾〉
台湾は、日本との間で緊密な経済関係を有する重要なパートナーである。2013年4月には長年の懸案であった日台漁業取決めが署名されるなど協力の枠組み作りが進んだ。人的交流も活発に行われており、2013年の日台間の短期訪問者数は、過去最高を記録し、また、文化交流も活発で、4月には、宝塚歌劇団による初の台湾公演が開催され、成功を収めた。2014年には日本で故宮博物院の特別展を開催することが決定されている。1972年の日中共同声明に基づき、台湾との関係を引き続き非政府間の実務関係として維持しつつ、経済関係を緊密化させるための実務的協力を進めていく。
〈モンゴル〉
モンゴルは、日本にとって、自由、民主主義といった基本的価値や市場経済を共有する重要なパートナーである。2013年の2度の首脳会談の成果を踏まえ「戦略的パートナーシップ」を更に高いレベルに引き上げ、互恵的・相互補完的な関係の強化に努めていく。
〈韓国〉
日本と韓国は、最も重要な隣国同士であり、自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している。韓国では、2013年2月に朴槿恵（パククネ）大統領が就任し、日韓の新政権の間では、日韓国交正常化50周年を迎える2015年に向けた協力の重要性を確認しつつ、日韓関係の前進に向け様々なレベルで意思疎通が図られてきた。近年、日韓両国民の相互理解と交流の流れは着実に深化し、拡大してきており、経済関係も緊密に推移している。日韓間には、困難な問題も存在するが、日本は、現下の東アジア情勢も踏まえ、大局的観点から、政治、経済、文化などあらゆる分野において、未来志向で重層的な日韓関係を構築するため、引き続き粘り強く努力していく。
〈北朝鮮〉
北朝鮮では、金正恩（キムジョンウン）国防第一委員長を中心とした体制の基盤固めが進んでいる。2013年12月には張成澤（チャンソンテク）国防副委員長が粛清されるなどの動きが見られた。北朝鮮は、2012年の2度にわたるミサイル発射に続き、2013年2月に国連安全保障理事会（安保理）決議に違反して核実験を実施した。北朝鮮の核・ミサイル開発は、地域のみならず国際社会全体にとっての重大な脅威である。日本は、引き続き、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする関係国と連携し、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、六者会合共同声明や安保理決議に基づいて非核化などに向けた具体的行動をとるよう強く求めていく。日本政府としては、「対話と圧力」の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、関係国とも緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて引き続き取り組んでいく。
〈東南アジア諸国〉
東南アジア諸国は高い経済成長率を背景に、地域における重要性と存在感を高めている。日本は長い友好関係の歴史を基盤として、これら諸国との関係強化に努めている。2013年は、日・ASEAN友好協力40周年の年であり、安倍総理大臣が全てのASEAN諸国を訪問したほか、12月には東京で日・ASEAN特別首脳会議を行った。このほか、岸田外務大臣を始め閣僚も頻繁に往来し、ハイレベルの交流を図った。近年の変化するアジア・大洋州地域の戦略環境の変化の中で、地域の平和と繁栄を確保していくために、日本としては、政治・安全保障分野における東南アジア諸国との対話・協力の強化を進めている。また、21世紀の「成長センター」の一翼を担う同地域は、有望な投資先・貿易相手としても近年特に注目されている。これを踏まえ、同地域の活力を取り込み、日本の経済再生にもつなげる観点から、インフラや投資環境の整備などを支援している。さらに、人的・文化交流の強化にも取り組んでおり、2013年は日・カンボジア外交関係樹立60周年、日・ベトナム外交関係樹立40周年（日越友好年）及び日・インドネシア外交関係樹立55周年の節目を捉えた友好親善の促進に努めた。このほか、JENESYS2.0などによる若者の交流やタイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーに対する査証（ビザ）緩和などを通じた東南アジア諸国からの観光客呼び込みなども実施した。
〈オーストラリア・ニュージーランド〉
オーストラリアとニュージーランドは、アジア・大洋州地域において日本と基本的価値を共有する重要なパートナーであり、地域や地球規模の課題にも協力して取り組んでいる。オーストラリアとの間では、深化を続ける貿易・投資を始めとする相互補完的な経済関係に加えて、国際社会の平和と安定のために共に取り組む戦略的パートナーとして、安全保障・防衛協力の面での関係が着実に深まってきている。また、ニュージーランドとの関係では、長年良好な関係を維持しており、2013年には、両国関係の「戦略的協力パートナーシップ」への引き上げが両国外相間で確認されるなど、両国関係が更に進展した。
〈太平洋島嶼（とうしょ）国・地域〉
太平洋島嶼国・地域は、日本に対し友好的な国が多く、国際社会での協力や水産資源・鉱物資源の供給の面で、日本にとって重要なパートナーである。2013年10月には、太平洋・島サミット（PALM）第2回中間閣僚会合が開催され、東京及び仙台に集まった閣僚は、「議長総括」を発表し、海洋秩序と資源管理や貿易・投資促進などの分野を中心とした協力を確認した。
〈南アジア〉
南アジア地域は、約16億の巨大な域内人口を擁し、地政学的要衝に位置し、多くの国が高い経済成長を続け、国際場裏においてもますます重要な存在となっている。日本としては、伝統的に友好・協力関係にある域内国との経済関係を更に強化するとともに、国民和解や民主化の定着などの各国自身の取組への協力などを継続していく。2006年に「戦略的グローバル・パートナーシップ」を構築したインドとは、民主主義や法の支配などの価値を共有しており、安全保障、経済、人的交流など幅広い分野での更なる基本関係の強化に努めており、5月にシン首相が訪日、2014年1月に安倍総理大臣が訪印した。また、テロ対策の重要国であるパキスタンは、5月に史上初めて任期満了による選挙を通じた文民政権の交代が行われた。地域、ひいては国際社会全体の平和と安定のために、同国自身の前向きな取組を促しつつ、協力を継続していく。
〈地域協力関係の強化〉
このように、アジア・大洋州地域の戦略環境が刻々と変化する中で、日本が地域諸国と協力し、また、これら諸国とその関係を強化することが極めて重要になっている。日本としては、日米同盟を強化しつつ、アジア・大洋州地域の内外のパートナーとの信頼・協力関係を強化することで地域の平和と繁栄のために積極的な役割を果たしていく方針であり、二国間の協力強化に加えて、日中韓、日米韓、日米豪といった三国間の対話の枠組み、日・ASEAN、ASEAN+3（5）、EAS、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF）などの様々な多国間の枠組みを積極的に活用している。日中韓三国間協力については、外相会合やサミットは開催されなかったものの、環境、文化、防災や保健などの分野を含め、引き続き幅広い実務協力の進展があった。
日本は、ASEANが地域協力の中心となることが東アジア全体の安定と繁栄のために極めて重要であると認識しており、地域協力における日・ASEAN関係を重視し、ASEANの統合に向け協力している。日本とASEANが友好協力関係を築いてから40周年を迎えた2013年、安倍総理大臣を始め各閣僚は、積極的に対ASEAN外交を進めた。1月、安倍総理大臣、岸田外務大臣は最初の外国訪問先をASEAN諸国とし、安倍総理大臣は、訪問先のインドネシアにおいて、「対ASEAN外交5原則」（6）を発表し、「対等なパートナー」としてASEANと共に歩むことを打ち出した。その後も、安倍総理大臣はASEANを重視した外交を進め、就任から1年間弱でASEAN10か国全てを訪問し、各国で首脳会談を行った。その締めくくりとして、12月13日〜15日に東京で日・ASEAN特別首脳会議を開催し、日本とASEANの未来の方向性を示す文書として、「平和と安定のパートナー」、「繁栄のパートナー」、「より良い暮らしのためのパートナー」、「心と心のパートナー」という4つの柱から成る「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」を発出した。
2013年10月に開催された第8回EASには、地域の共通理念や基本的ルールを確認し、政治・安全保障分野を含めた具体的協力につなげていく首脳主導のフォーラムとして、EASを力強く発展させるとの方針で臨んだ。同会議では、海洋安全保障、連結性、災害管理及び低炭素成長への協力などに加え、北朝鮮や南シナ海をめぐる問題を含む地域・国際情勢についても議論した。著しく成長するメコン地域とは、2008年以降、ASEAN内の先発国との域内格差の是正、連結性の強化のために日本・メコン協力を進めており、12月の第5回日本・メコン地域諸国首脳会議では、2012年に策定された2015年までの日本・メコン協力の方針「東京戦略2012」の中間評価とその行動計画のフォローアップが行われた。
さらに、東南アジア諸国において陸のみならず海の連結性も支援するとの観点から、日本は、ASEANとの間で連結性支援に関する協議も行っている。
また、南アジア地域協力連合（SAARC）との間でも域内の連携支援や人的交流を促進していく。
なお、安倍総理大臣は、2013年12月26日に靖国神社を参拝した際、下記の「恒久平和への誓い」と題する談話を発出した。この談話では、「今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました」、「二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない」、「日本は、戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進（まいしん）してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません」といった内容が述べられている。日本政府としては、今後とも、この談話に述べられている内容を、謙虚に、礼儀正しく、誠意をもって国際社会に説明していく。
安倍内閣総理大臣の談話　〜 恒久平和への誓い 〜
本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。
御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。
今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。
今日は、そのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。
日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。
同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。
日本は、戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。
靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。
靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。
中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。
国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成25年12月26日
1　ASEAN（加盟国：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド
2　世界銀行（WB）World Development Indicators
3　世界銀行World Development Indicators
4　IMF, Direction of Trade Statistics May 2012
5　ASEANと日本、中国、韓国による地域協力の枠組み
6　対ASEAN外交5原則の内容：
（1）自由、民主主義、基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて、ASEAN諸国と共に努力していく。（2）「力」ではなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、これをASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する。（3）様々な経済連携のネットワークを通じて、モノ、カネ、ヒト、サービスなど貿易及び投資の流れを一層進め、日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄する。（4）アジアの多様な文化、伝統を共に守り、育てていく。（5）未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い、相互理解を促進する。