国際社会及び日本の主な動き

日本の動き	 	国際社会の動き

3月
1日	第10回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合開催（〜2日、東京）	 	 	 
日・ペルー経済連携協定（EPA）発効	 	 	 
2日	欧州理事会において、財政協定条約を英国、チェコを除く25か国で署名
3日	イラン国会選挙（2日実施）で保守派勢力が大半の議席を獲得
4日	ロシア大統領選で前大統領のプーチン首相が63.60％を得票し当選、4年ぶりに大統領に復帰
5日	中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕（〜14日、北京）。温家宝（おんかほう）国務院総理は2012年の経済成長率目標を7.5％にすると表明
オバマ米国大統領がネタニヤフ・イスラエル首相と会談（ワシントン）
9日	国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）及び条約実施法案を閣議決定し、国会に提出	 	 	 
11日	東日本大震災発生から1年を迎え、各地で追悼式典を開催。死者1万5,854人、行方不明3,155人、約34万4,000人が避難生活（3月10日現在）	 	 	 
12日	日・モンゴル首脳会談において、野田総理大臣とバトボルト・モンゴル首相は日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉を開始することを決意	 	12日	ユーロ圏財務相会合が民間債権者によるギリシャ債務削減は成功したとして第2次支援を承認（ベルギー・ブリュッセル）
13日	日本、米国及びEUがレアアース（希土類）などの輸出規制がWTO協定違反であるとして中国に対しWTO協定に基づく協議を要請。日本が中国に協議要請した初の案件
14日	オバマ米国大統領とキャメロン英国首相が会談（ワシントン）し、核兵器開発が疑われるイランに平和利用目的との主張の証明を要求することで一致
15日	米韓FTAが発効
16日	北朝鮮が4月12日から16日の間に「人工衛星」を打ち上げる旨発表
20日	クリントン米国国務長官が、イラン産原油輸入の大幅削減に努めたとして日本とEUの計11か国の金融機関を国防授権法の適用対象から除外する声明を発表
21日	国連安保理がシリア問題に関するアナン国連・アラブ連盟共同特使の6項目提案を支持する議長声明を発出。
22日	第19回国連人権理事会において、日本とEUが共同提案した北朝鮮人権状況特別報告者マンデート延長決議を初めて無投票で採択（スイス・ジュネーブ）
23日	世界気象機関（WMO）が、2001〜10年までの10年間の世界平均気温が1961年から1990年の平均より0.46度高い14.46度と推定され、1850年以来「最も高温な10年間」であると発表
ドイツで統一後初めて旧東ドイツ出身のガウク大統領が就任
24日	ハーパー・カナダ首相が訪日（〜26日）	 	 	 
25日	日・カナダ首脳会談において、野田総理大臣とハーパー・カナダ首相は日・カナダ経済連携協定（EPA）交渉を開始することで一致	 	 	 
27日	モンティ・イタリア首相が訪日（〜30日）	 	27日	第2回核セキュリティ・サミット（26日〜、ソウル）において、東電福島原発事故の教訓を踏まえた原子力施設の安全対策強化で一致。核兵器に転用可能な高濃縮ウランの使用最小化などを求めたソウル・コミュニケを採択し閉幕
30日	ユーロ圏財務相会合は、ユーロ圏のファイアーウォールの強化（約8000億ユーロ）に合意（デンマーク・コペンハーゲン）