6　地域協力・地域間協力
（1）概観
アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化している中、平和で繁栄した同地域の実現は日本にとって不可欠である。そのために積極的な役割を果たすべく、日米同盟を基軸としながら日・ASEAN、EAS、ASEAN+3、ARF、APECなどの地域協力の枠組みを活用し、国際法にのっとったルールを基盤とする社会、そして自由でオープンで密接な地域経済を地域の国々と共に作ることを重視している。
（2）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
ASEANは、最大の課題である2015年の共同体構築に向け、2008年のASEAN憲章の発効やジャカルタに常駐するASEAN常駐代表委員会の発足、また、共同体構築の中核的施策である2010年の連結性マスタープランの採択や2012年の平和和解機関の発足など、着実に統合努力を積み上げている。加えて、ASEANを中心として、東アジアの地域協力が進展しており、EAS、ASEAN+3、ARFといった地域協力の枠組みが多層的に発達している。さらに、2010年1月にASEAN自由貿易圏（AFTA）が成立したほか、ASEANを中心としたFTA網が形成されている。ASEANは、世界の人口の約8.6％を占め、GDPは現在では世界全体の約3.1％ではあるものの、過去10年間に高い経済成長率を示している。今後も中間層の増加による購買力の飛躍的向上が見込まれており、世界の成長センターとなる潜在力がある。ASEANの政治的・経済的な重要性が高まるにつれ、各国は積極的にASEANとの関係を強化している。2009年の米国、2010年のカナダ及びトルコの東南アジア友好協力条約への加入に続き、2012年にはEU、英国、ブラジルが加入した。
一方で、2012年を通じ、南シナ海をめぐる問題について、ASEAN内での意見の相違が顕在化し、ASEANの一体性保持にも懸念が生まれる結果となった。7月のASEAN外相会議では、4月以降に南シナ海のスカボロー礁においてフィリピン船と中国船の対峙が起こるという事態を受け、議論が行われたが、意見がまとまらず、ASEAN外相会議の共同コミュニケが歴史上初めて発出されなかった。その後マルティ・インドネシア外相が東南アジア諸国を訪問した結果、7月20日に「南シナ海に関するASEANの6項目原則についてのASEAN外相声明」が合意され発表された。統合を進め成長を続けるASEANが地域の安定と繁栄に与える影響を考えると、今後ASEAN一体性の維持・強化に向け、ASEAN自体の努力に加え、日本を始めとするASEAN域外国によるより一層の支援が重要となっている。

アジア太平洋における国際的枠組み一覧

世界の各地域・経済共同体の貿易額（2012年）

（3）日・ASEAN関係
日・ASEAN関係は1973年に合意した「合成ゴムフォーラム」（1）の設置を端緒とし、2013年に友好協力40周年を迎える。この間、日本はASEAN地域の発展を重視してきた。日本が貢献したカンボジア和平は、ASEANが協調する共同体として発展するための契機となり、また、日本のASEANに対する経済協力はASEANの将来の発展の基盤ともなっている。さらに、1977年の福田ドクトリンによる「心と心の触れ合う」関係の構築により、経済危機や自然災害の発生時など双方が危機に直面した際にお互いに助け合う相互扶助の精神が日・ASEAN間には存在する。
2013年の40周年は、この40年にわたる日・ASEAN間の友好と協力関係を築き上げてきた経験を次世代へと受け渡し、将来に向け、強くて深い日・ASEAN関係を一層強化する絶好の機会である。この観点から、2012年11月に行われた日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN友好協力40周年に当たる2013年に、1年間を通じ日・ASEAN双方において記念事業を実施するとともに、2013年12月に日本において特別首脳会議を開催し、首脳間で日・ASEAN関係強化に向けた中長期的なビジョンにつき議論することに合意した。2013年1月には、安倍総理大臣、麻生副総理大臣及び岸田外務大臣がASEAN諸国を訪問し、2013年の日・ASEAN友好協力40周年を機に一層協力関係を強化することを確認するとともに、安倍総理大臣は訪問先のインドネシアにおいて、「対ASEAN外交5原則」を公表した。
東アジアにおいて進展する様々な地域協力の原動力であるASEANがより安定し繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要であるとの認識の下、日本は2011年の日・ASEAN首脳会議で採択した「バリ宣言」と「行動計画」を着実に実施しつつ、2015年のASEAN共同体構築を積極的に後押しすることとしている。特に、共同体構築の鍵を握る連結性強化、災害管理、人材交流といった分野での協力を推し進めていく。さらに、2008年に発効した「日・ASEAN包括的経済連携協定」については、これまでに8回の合同委員会が開催されるなど協定の円滑な運用が進んでおり、日本とASEANの経済面での協力強化に役立てられている。また、2010年に交渉が開始されているサービス貿易と投資の分野の協力が実現することにより、地域の経済統合の更なる促進が期待される。
ASEANの統合を促進し、ASEAN加盟国各国市民同士や日本国民との間で相互理解を深めるため、日本は、2007年から5年間実施した「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）」において、約1万4,000人の青少年を日本とASEANとの間で招へい又は派遣し、交流を強化した。こうした取組に加え、テロ・感染症・環境など地域や国際社会が直面する諸課題への対処についても日本とASEANとの間の協力が深化した。
メコン地域（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）の経済発展は、ASEANの域内格差の是正及び地域統合の促進に資するものであり、ASEAN全体、ひいては東アジア地域全体の安定と繁栄にとって重要である。この地域では、近年インフラ整備が進み、域内の経済活動も活発化しており、著しい成長を遂げている一方、依然として域内格差などの課題を抱えている。日本は、このメコン地域を経済協力の重点地域としており、4月に東京で開催された第4回日本・メコン地域諸国首脳会議においては、2015年までの日・メコン協力の方針として「メコン連結性の強化」、「共に発展する」、「人間の安全保障・環境の持続可能性の確保」の3つを柱とする「東京戦略2012」を策定し、2013年度以降3年間で合計約6,000億円のODAによる支援を実施することを表明した。さらに、7月に開催された第5回日・メコン外相会議では、「東京戦略2012」を実現するために、127の具体的な行動及び措置を定めた「『東京戦略2012』の実現のための日メコン行動計画」を採択した。日本からは、首脳会議で表明したODAの実施及び同会議で提示した事業総額約2兆3,000億円と見積もられる57件の主要インフラ案件のフォローアップを着実に実施することを表明した。各国からは、日本に対する強い期待が表明された。ブルネイ（B）、インドネシア（I）、マレーシア（M）、フィリピン（P）が、開発の後れた島嶼部の発展のために進めている「ビンプ・東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）」の取組についても、日本はASEAN域内の格差是正に資するとの観点から支援している。

日・ASEAN関係ロゴ

対ASEAN外交５原則

ベトナムの小学校関係者と交流する安倍総理大臣夫妻（中央）（2013年1月16日、ベトナム　写真提供：内閣広報室）

日本のASEAN連結性支援

（4）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：ASEAN 10か国+日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシア）
EASは、地域及び国際社会の重要な問題について首脳間で率直な対話を行うとともに、地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で、2005年12月にクアラルンプール（マレーシア）で発足した。EASには、2011年から米国、ロシアが正式参加し、現在、ASEAN10か国とパートナー国8か国の合計18か国が参加する地域の重要なフォーラムとなっている。パートナー国には多くの民主主義国が参加しており、域内における民主主義などの基本的価値の尊重や貿易・投資などに関する国際的な規範の強化に貢献することが期待されている。
7月にプノンペン（カンボジア）で開催されたEAS参加国外相会議では、EASにおける協力の見直しや将来の方向性、北朝鮮や南シナ海などの地域・国際情勢について議論が行われた。玄葉外務大臣からは、海洋、低炭素成長、防災、経済連携、連結性、軍縮・不拡散、青少年交流、民主主義的価値の共有、科学技術の各分野においての協力についての日本の取組や考え方について述べた。南シナ海をめぐる問題については、最近の南シナ海の情勢にも触れつつ、問題の平和的解決を期待すると発言した。
11月にプノンペンで開催された第7回EASでは、野田総理大臣から、アジア太平洋地域の情勢が大きく変化する中、この地域において首脳間で率直に戦略的な議論をする必要性が増していることを指摘した。さらに、EASが、2011年から米国及びロシアが参加していることを踏まえ、実務分野の協力に加え、政治・安全保障分野の取組を強化するために重要な場となっており、地域の共通理念や基本的なルールを確認し、具体的協力につなげる首脳主導のフォーラムとして力強く発展させたいと述べた。海洋協力については、ASEAN海洋フォーラム拡大会合が10月に成功裏に開催されたことを歓迎し、信頼醸成の観点からも重要な枠組みであり来年以降も開催されることを期待していると述べ、ほかの参加国からも同会合について支持があった。また、野田総理大臣は、引き続きASEAN連結性の強化に貢献し、インフラ整備だけでなく「制度的連結性」及び「人と人との連結性」についても協力を進めていきたい、また、ASEAN域外国を含む東アジア全体の連結性について検討を深めていきたいと発言した。さらに、4月に日本とインドネシアの共同議長で開催した「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」について、2013年春にカンボジアと第2回対話を共催する予定であり、各国からの協力を得たいと述べ、参加国から支持が表明された。そのほかにも、野田総理大臣からは経済・貿易、エネルギー、災害管理、青少年交流、国境を越える犯罪、軍縮・不拡散、民主的価値の共有等の分野について協力の重要性を指摘し、日本として積極的に対応すると発言した。地域・国際情勢については、まずミャンマーの民主化・国民和解・経済改革に向けた動きの進展を歓迎し、国際社会が力強く後押しすることが重要であると指摘し、今後も引き続き幅広い支援を行っていくと述べた。また、朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮の具体的行動が求められている、国際社会が国連安保理決議を着実に履行し、一致して確固たる姿勢を明確に示すことが極めて重要であり、引き続き各国と協力したいと述べた上で、拉致問題の解決に向けた各国の協力を呼びかけた。さらに、南シナ海をめぐる問題については、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項であること、国際法の遵守が重要であるなど日本の基本的立場を改めて説明し、ほかの参加国からも活発な議論があった。

日本とASEAN（貿易・投資及び経済協力）

（5）ASEAN+3（参加国：ASEAN10か国+日本、中国、韓国）
ASEAN+3は、アジア通貨危機を直接の契機として発足し、1997年に第1回首脳会議が開催されて以来、金融を始め、貿易・投資、農業、食料安全保障、保健、エネルギー、環境、情報通信、国境を越える犯罪、教育など、幅広い分野で実務的協力を推進している。現在、24の協力分野において、65の協議メカニズムが存在する。ASEAN+3協力は、ASEAN共同体の実現に向けたASEAN統合を支援する枠組みであるとともに、長期目標としての東アジア共同体の構築に貢献するものと位置付けられている。
2012年7月のASEAN+3外相会議（於：カンボジア・プノンペン）では、過去15年間のASEAN+3の枠組みにおける金融協力や食料安全保障協力を始めとする実務分野での幅広い協力の進展やRCEPについて議論が行われた。また、北朝鮮情勢を始めとする地域・国際情勢についても意見交換が行われた。
2012年は、ASEAN+3協力開始15周年に当たることから、同年の第15回ASEAN+3首脳会議（於：プノンペン）は、「記念首脳会議」との位置付けで11月に開催され、議長国カンボジアのイニシアティブにより、青年リーダーズ・シンポジウムや共同文化公演などの記念行事が行われた。「記念首脳会議」では、各国首脳は過去15年間の幅広い協力の進展を歓迎するとともに、世界経済の不確実性が継続する中、危機的な状況が生じた国に対して短期の外貨資金を供給し、危機の連鎖の拡大を防ぐことを目的とするチェンマイ・イニシアティブ（CMI）の強化など、地域での金融協力の進展や、世界的に憂慮されている食料安全保障の分野において、域内の緊急事態に備えたコメの備蓄制度を構築することを定めるASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）協定の発効など、実務的協力が着実に進展していることを歓迎した。また、この首脳会議では、ASEAN連結性強化とともに、ASEAN+3の枠組みでの連結性強化の重要性についても議論され、「ASEAN+3連結性パートナーシップに関する首脳声明」が、「ASEAN+3協力15周年記念首脳共同声明」とともに採択された。さらに、2010年のASEAN+3首脳会議において設置が決定されたASEAN+3各国の有識者から成る東アジア・ビジョン・グループ�U（EAVG�U）から、ASEAN+3協力の将来の方向性等についての提言を含む報告書が首脳に提出され、歓迎された。
（6）日中韓協力
日中韓3か国は、地理的な近接性と歴史的な深いつながりを有し、世界経済の約20％、東アジアのGDPの約71.7％を占めている。これら3か国が協力を深めるとともに、国際社会の課題解決に向けて一層協力を促進していくことは、たとえそれぞれ二国間において問題が生じている場合でも、東アジア地域、ひいては世界の平和と繁栄にとり大きな意義を有している。2012年は中国が議長国を務め、引き続き日中韓三国間協力において幅広い分野での進展があった。
4月8日には、日中韓外相会議が浙江省寧波（ねいは）（中国）において開催され、日本からは玄葉外務大臣が出席した。会議では、サミットに向けた協力のほか、北東アジア情勢、東アジア地域協力、国際経済情勢、気候変動、軍縮・不拡散やミレニアム開発目標（MDGs）等の地域・国際情勢についても議論を行った。
5月13日、中国・北京において第5回日中韓サミットが開催され、日本からは野田総理大臣が出席した。サミットでは、日中韓投資協定が署名に至ったほか、日中韓FTAの年内の交渉開始について一致した。また、同年初めて開催された日中韓農業大臣会合を含め、幅広い分野の協力関係が進展していることを歓迎し、三国間の包括的な協力パートナーシップの強化に関する共同宣言や農業協力に関する共同声明などを発表した。また、11月20日には、ASEAN関連首脳会議（於：プノンペン）の機会を捉えて日中韓経済貿易大臣会合を開催し、日中韓FTAの交渉開始が宣言された。
2011年9月1日に韓国・ソウルにおいて活動を開始した日中韓協力事務局は、2012年9月に設立1周年を迎え、10月には記念フォーラムを開催した。日中韓協力事務局の活動を通じて日中韓協力が一層促進することが期待される。
（7）アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）
APECは、各エコノミー（2）の自発的な意思によって、アジア太平洋の持続可能な発展を目指し、地域経済統合と域内協力の推進を図る枠組みである。APECは、アジア太平洋地域の21か国・地域から構成されており、世界の人口の約4割、GDP及び貿易量の約5割を占める「世界の成長センター」である。APECはその貿易の7割が域内貿易であるなどEU並みの密接な域内経済を構成しており、APEC地域の経済面における協力と信頼関係を強化していくことは、日本の再生と更なる発展を目指す上で極めて重要である。また、APEC首脳・閣僚会議は、経済問題を中心に、国際社会の主要な関心事項について、首脳・閣僚間で率直な意見交換を行う有意義な場となっている。
ロシアが議長を務めた2012年、APECでは、「貿易・投資の自由化及び地域経済統合」、「食料安全保障の強化」、「信頼できるサプライチェーンの構築」及び「イノベーション促進のための緊密な協力」を優先課題に掲げ、APEC首脳宣言「成長のための統合、繁栄のための革新」が発出された。
特に、貿易・投資の自由化については、2011年APECの首脳合意に従って、2015年末までに実行関税率を5％以下に削減する「APEC環境物品リスト」（太陽光パネル、風力発電設備を始めとする54品目から構成）に合意した。また、昨年首脳間で合意した保護主義抑止（具体的には、2015年末まで新たな保護主義措置を導入しないこと、既存の保護主義措置の是正及びWTOの規定に整合的であっても重大な保護主義的影響を及ぼす措置の最大限の自制）措置をとっていくことを再確認した。さらに、食料安全保障の強化、信頼できるサプライチェーンの構築の取組を推進するとともに、イノベーションの促進に向けた産官学による政策協議の枠組みの設立に合意した。
（8）アジア欧州会合（ASEM：Asia-Europe Meeting）
ASEMは、1996年に設立されて以降、政治、経済、文化・社会等を3本柱として、首脳会合や各種閣僚会合などを通じ、アジアと欧州との対話と協力を深める唯一のフォーラムとして活動している。
2012年11月にビエンチャン（ラオス）で開催された第9回首脳会合から、バングラデシュ、ノルウェー、スイスが新たに参加し、アジアと欧州の49か国・2機関の首脳等が一堂に会して、経済財政問題、地球規模課題、地域情勢、ASEMの将来等について議論が行われた。
同首脳会合では、野田総理大臣から、持続的成長を実現し、両地域の発展に貢献する決意や世界のグリーン成長移行へ日本として貢献する考え等を示した。また、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する国際社会の一致した行動の重要性などに言及するとともに、拉致問題への各国の理解と協力を求め、日本が今後もアジアの平和と繁栄のために尽力するとの外交姿勢を表明した。さらに、ASEMの将来については、現在の対話のフォーラムとしての特徴を維持しつつ、効率性の向上に向けた議論に日本も貢献していく旨表明した。
このほか、ASEMの枠組みにおいて、5月に第4回環境大臣会合がウランバートル（モンゴル）で開催され、持続可能な水管理及び森林経営に関し、意見交換や知見の共有が行われた。9月には第5回文化大臣会合がジョグジャカルタ（インドネシア）で開催され、「持続可能な未来のための文化遺産都市の保全」をテーマに知見の共有が図られた。10月に第10回財務大臣会合がバンコク（タイ）で開催され、「ダイナミックなパートナーシップの強化、ダイナミックな成長の共有」をテーマに、世界経済の見通しや地域金融アレンジメントの役割等について議論が行われた。また、同月には、第4回労働・雇用大臣会合がハノイ（ベトナム）で開催され、「雇用と社会保障−持続可能な経済成長のための鍵に関するハノイ宣言」をテーマに、雇用問題、労働政策について意見交換が行われた。

ASEM第9回首脳会合（11月5日〜6日、ラオス・ビエンチャン　写真提供：内閣広報室）

1	1973年11月に日本の合成ゴムの生産・輸出を議論する場として設置に合意。その後、同フォーラムの協力範囲の拡大・強化が図られ、1977年に日本・ASEANフォーラムを発表。
2	中国香港・チャイニーズ・タイペイを含めたAPEC参加単位。