第２章

第６節

４．イラク

（1）イラク情勢
イラクの治安は、バグダッドにおける８月、10月、12月の官公庁を標的とした大規模爆破テロ事案等、散発的にテロ事件が発生しているが、全般的には2007年夏以降改善の傾向にあり、イラク人、米軍の死者数は共に2003年の対イラク武力行使以降最低レベルとなっている。１月に発効した駐留に関する協定に基づき、米軍戦闘部隊は、６月30日に都市部から撤収し、イラク18県すべての治安権限がイラク側に移譲された。オバマ米国大統領は、2010年８月末までに米軍の戦闘任務を終了し、2011年末までにすべての部隊を撤収するとしている。
政治面においては、１月31日に、イラク憲法制定後初の地方議会選挙が概（おおむ）ね平穏に実施され、国内の主要な勢力のすべてが参加した。また、７月25日には、クルディスタン地域大統領選挙及び議会選挙が実施された。2010年３月７日には、2006年５月のマーリキー政権発足後初の国民議会選挙が実施された。このように、治安・国内情勢の安定化が進展する一方、キルクーク等の係争地の帰属問題、クルドとの政治的緊張の継続、石油収入の配分を決定する石油・ガス法案等の重要法案が未成立であるなど、取り組むべき課題は依然として多い。


（2）日本の取組
イラクの安定は、中東地域ひいては国際社会全体の安定に不可欠であることから、日本は国際社会の責任ある一員としてふさわしい支援を行うため、ODA等で幅広い取組を行ってきた。イラクの安定化と発展に伴い、イラクに対する日本の協力は、無償資金協力から円借款事業によるインフラ整備、技術協力及び経済・ビジネス関係の強化に移行しつつある。１月28日には、日本とイラク間の長期的友好関係構築のため、日・イラク・パートナーシップ宣言が発出された。また、2009年は日・イラク外交関係開設70周年であり、６月にはズィーバーリー外相が訪日し、日本・イラク関係の更なる強化について両国で再確認した。

イ　ODAによる支援
日本は、2003年10月、イラク復興支援のための「当面の支援」として、15億米ドルの無償資金、経済社会インフラ整備等中期的な復興ニーズに対する円借款を中心とする最大35億米ドルの支援からなる、最大50億米ドルのイラク復興支援を表明した。無償資金協力については、表明額（15億米ドル）を超える17億米ドルの支援を実施済みであり、円借款については、運輸、エネルギー、産業プラント及び灌漑（かんがい）等の分野の15案件（総額32.8億米ドル）に関する交換公文（E/N）を締結している。このほか、約67億米ドルの債務救済支援を実施している。さらに、2009年末までに3,500人以上のイラク人に研修を実施したほか、イラクの国民融和へ向けた努力への支援として、「イラク国民融和セミナー」を日本国内で３回（2007年３月、2008年３月、2009年３月）実施した。

ロ　経済・ビジネス関係の強化
イラクとの経済・ビジネス関係の強化を目的として、３月に外務省、経済産業省及び民間企業12社からなるイラク経済ミッションをバグダッドに派遣した。７月には東京でイラク投資セミナーを開催し、約270名が参加した。さらに、12月には、第２回日本・イラク経済フォーラムをバグダッドで開催した。本フォーラムには、イラク側からマーリキー首相、ズィーバーリー外相他関係閣僚、イラク国営・民間企業関係者約200名、日本側から武正外務副大臣、松下忠洋経済産業副大臣、渡文明経団連副会長を始め、官民あわせて100名以上が参加した。これは、2003年以降にイラク国内で開催された二国間経済フォーラムとしては最大規模となっている。