用語 |
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| ＜注＞ | |
| 1． | 本索引は、本文（図表も含む）及びコラムに使用されている用語を対象としています。 |
| 2． | →のある場合は、→の示す用語または略語を御参照ください。 |
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| 数・英字 |
| 2010年生物多様性目標 2010年目標 21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme） 2＋2（日豪外務・防衛閣僚協議） 2＋2（日米安全保障協議委員会） 3R 3S AE（アソシエート・エキスパート） AMIB（ブルンジ・アフリカ・ミッション） ASEAN ――地域フォーラム（ARF） ASEAN＋3 ASEAN憲章 CLV（カンボジア、ラオス、ベトナム） EU３（英・仏・独）＋３（米・中・露） G8 ――エビアン・サミット ――エビアン水行動計画 ――サミット ――ハイリゲンダム・サミット ――北海道洞爺湖サミット GUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ） 「――＋日本」 「――＋日本」会合 IC旅券 JETプログラム JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー） Pacific Shield 07 PIF域外国対話 PRT（地方復興チーム） START-I Team Samurai 04 TRIPS協定 TRIPS理事会 V4（ヴィシェグラード4か国：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア） Xバンド・レーダー |
| あ |
| アジア・アフリカ首脳会議 アジア欧州会合（ASEM） アジア海賊対策地域協力協定 アジア協力対話（ACD） アジア・ゲートウェイ構想 アジア太平洋経済協力（APEC） ――首脳会議 アジア太平洋の自由貿易圏（FTAAP）構想 アジア不拡散協議（ASTOP） アジア輸出管理セミナー アセアン→ASEAN アナポリス中東和平国際会議 アニメ文化大使 アフガニスタン アフガニスタン国家開発戦略（ANDS） アフガニスタン・コンパクト アフリカ開発会議（TICAD） 第１回――（TICAD I） 第２回――（TICAD II） 第３回――（TICAD III） 第４回――（TICAD IV） アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD） アフリカ・パートナーシップ・フォーラム（APF） アフリカ民族会議（ANC） アフリカ連合（AU） アル・カーイダ 安全かつ円滑な貿易 安全対策 ――基礎データ 安全保障 安全保障協力に関する日豪共同宣言 アンデス共同体（CAN） 安保理改革 安保理非常任理事国選挙 |
| い |
| イーター（ITER） 遺棄化学兵器 移住 一般討論演説 一般文化無償資金協力 異文明間の対話の促進に関する声明 違法伐採 ――国際専門家会議 イラク国民融和セミナー イルクーツク声明 インド工科大学（IIT） インド洋津波災害 インフルエンザ |
| う |
| 宇宙外交 運転免許 |
| え |
| エネルギー安全保障 ――と気候変動に関する主要経済国会合 エネルギー憲章に関する条約 援護 円借款 |
| お |
| 欧州安全保障・防衛政策（ESDP） 欧州安全保障協力機構（OSCE） 欧州経済共同体（EEC） 欧州経済領域（EEA） 欧州原子力共同体（EURATOM） 欧州自由貿易連合（EFTA） 欧州中央銀行（ECB） 欧州評議会（CE） 欧州連合（EU） 沖縄 オゾン層の保護のためのウィーン条約締約国会議 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 オーナーシップ（自助努力） 温室効果ガス排出量 |
| か |
| 海外安全相談センター 海外安全ホームページ 海外経済協力会議 海外広報 海外交流審議会 海外邦人援護件数 外交講座 海上安全保障 海上阻止活動（「不朽の自由」作戦下の海上阻止活動、OEF-MIO） 海賊 開発援助委員会（DAC） 外務省報道発表 外務省ホームページ 外務大臣と語る 科学技術外交 化学兵器禁止条約（CWC） 核軍縮決議案 拡散に対する安全保障構想（PSI） 学生と語る 核セキュリティー 拡大中東・北アフリカ（BMENA） 拡大抑止 核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GI） 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会 核兵器不拡散条約（NPT） ガザ地区 カットオフ条約→兵器用核分裂性物質生産禁止条約 カリブ共同体（CARICOM） 環境影響評価手続 環境教育推進対話 観光振興 感染症 官邸における情報機能の強化の方針 |
| き |
| 危険情報 気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言 気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 気候変動枠組条約 ――第15回締約国会議（COP15） 規制改革及び競争政策イニシアティブ 北大西洋条約機構（NATO） 北朝鮮人権状況決議 北朝鮮人権法 「きぼう」 基本的価値 基本的人権 キャンペーン 共通外交・安全保障政策（CFSP） 共同調整モニタリングボード（JCMB） 京都議定書 脅迫事件対策 極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ 緊急経済安定化法 金融活動作業部会（FATF） 金融危機 金融・世界経済に関する首脳会合 |
| く |
| 草の根技術協力 草の根・人間の安全保障無償資金協力 草の根文化無償資金協力 国別総量目標 クメール・ルージュ裁判 クラスター弾 クールアース推進構想 クールアース・パートナーシップ グルジア 軍縮会議（CD）→ジュネーブ軍縮会議 軍縮・不拡散 訓練移転 |
| け |
| 経済管理改善措置 経済協力開発機構（OECD） 経済連携協定（EPA） 刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意 元気なアフリカを目指して（Towards a Vibrant Africa） 原子力供給国グループ（NSG） 原子力空母ジョージ・ワシントン 原子力ルネサンス |
| こ |
| 広域情報 高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型） 高校講座 後発開発途上国（LDC） 小型武器 国際移住機関（IOM） 国際宇宙基地協力計画（ISS計画） 国際衛生年 国際エネルギー機関（IEA） 国際海事機関（IMO） 国際開発高等教育機構（FASID） 国際海洋法裁判所（ITLOS） 国際科学技術センター（ISTC） 国際協力企画立案本部 国際協力機構（JICA） 国際協力銀行（JBIC） 国際協力重点方針・地域別重点課題 国際緊急援助隊 国際刑事裁判所（ICC） 国際原子力機関（IAEA） 国際交流基金 国際司法裁判所（ICJ） 国際獣疫事務局（OIE） 国際情勢講演会 国際生物多様性年 国際組織犯罪 ――防止条約 国際治安支援部隊（ISAF） 国際熱帯木材機関（ITTO） 国際法模擬裁判 国際漫画賞 国際連合大学（UNU） 国連安全保障理事会（国連安保理） ――改革 国連宇宙空間平和利用委員会 国連開発計画（UNDP） 国連海洋法条約 国連気候変動枠組条約 国連教育科学文化機関（UNESCO） 国連グローバル・テロ対策戦略 国連国際商取引法委員会（UNCITRAL） 国連国際法委員会（ILC） 国連食糧農業機関（FAO） 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR） 国連世界食糧計画（WFP） 国連の犯罪防止刑事司法委員会 国連腐敗防止条約 国連平和維持活動（PKO） 国連麻薬委員会 国連「水と衛生に関する諮問委員会」 →水と衛生に関する諮問委員会 国連ミレニアム開発目標（MDGs） →ミレニアム開発目標（MDGs） 国連民主主義基金（UNDEF） 国連薬物犯罪事務所（UNODC） コソボ |
| さ |
| 在外選挙 在外被爆者 在韓被爆者問題 在サハリン「韓国人」 最適化計画 在日米軍駐留経費負担（HNS） 在日米軍の兵力態勢の再編 サイバー犯罪条約 再編の実施のための日米ロードマップ 在留邦人 査証 サハリンI・II プロジェクト サブプライムローン（低所得層向け住宅ローン） |
| し |
| 資金洗浄（マネー・ロンダリング） シグナリング閣僚会合 持続可能な開発のための教育（ESD） 児童の性的搾取に反対する世界会議 児童の性的搾取の問題 シニア海外ボランティア（SV） 社会保障協定 シャトル首脳外交 ジャパン・プラットフォーム（JPF） 上海協力機構（SCO） 自由権規約第５回日本政府報告 自由と繁栄の弧 自由貿易協定（FTA） ジュネーブ軍縮会議（CD） 主要経済国首脳会合（MEM） 巡回医師団 循環型水資源管理 障害者権利条約 情報機能強化検討会議 情報公開法 食の安全 食料安全保障 新型インフルエンザ 人権の主流化 人権・民主主義外交の強化 人権理事会 人身取引 森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減（REDD） |
| す |
| スイス・フォーミュラ スポット情報 |
| せ |
| 政策スピーチ 政策評価法 青少年交流 成長のための日米経済パートナーシップ 青年海外協力隊（JOCV） 生物多様性 ――条約（CBD） 生物兵器禁止条約（BWC） 世界遺産条約 世界エイズ・結核・マラリア対策基金 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界貿易機関（WTO） セクター別アプローチ セクター別積み上げ方式 戦略的互恵関係 戦略的パートナーシップ |
| そ |
| 租税条約 ソフトパワー |
| た |
| 対外情報機能強化に関する懇談会 対外情報収集本部 第三国定住 対人地雷禁止条約（オタワ条約） 太平洋・島サミット 太平洋諸島フォーラム（PIF） 竹島 ダブリン・グループ ダボス会議→世界経済フォーラム年次総会 タリバーン 団体観光査証 弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのヘーグ行動 規範（HCOC） 弾道ミサイル防衛（BMD） |
| ち |
| チェンマイ・イニシアティブ 地球温暖化 地球環境問題 知的財産 地方連携 中央アジア＋日本 中国の軍事力に関する年次報告書 中米統合機構（SICA） 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
| て |
| 低炭素社会 「───・日本」をめざして テロ ――資金 ――対策 ――対策行動グループ（CTAG） ――対策特別措置法 電子政府 |
| と |
| 東京宣言 投資協定 東方政策 東南アジア諸国連合→ASEAN 洞爺湖サミット→G8北海道洞爺湖サミット 特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW） 特別行動委員会（SACO） 渡航情報 ドーハ・ラウンド ドラえもん 鳥インフルエンザ |
| な |
| 南南協力 南部アフリカ開発共同体（SADC） 南米諸国連合（UNASUR） 南米南部共同市場（メルコスール、MERCOSUR） |
| に |
| 二国間人権対話 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS） 日・ASEAN 日印戦略的グローバル・パートナーシップ 日・カンボジア投資協定 日・CLV 日・チリ経済連携協定 日・フィリピン経済連携協定 日・ブルネイ経済連携協定 日・ベトナム経済連携協定 日・ラオス投資協定 日米安全保障協議委員会 →２+２（日米安全保障協議委員会） 日米安全保障体制（日米安保体制） 日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA） 日米豪戦略対話 日米合同委員会 日米地位協定の運用改善 日米文化教育交流会議（CULCON） 日・メコン外相会議 日露行動計画 日露貿易投資促進機構 日加安保シンポジウム 日加経済枠組み 日加次官級経済協議 日韓交流おまつり 日韓歴史共同研究 日ソ共同宣言 日中韓首脳会議 日朝実務者協議 日朝平壌宣言 日本NGO連携無償資金協力 日本企業支援 日本人学校 日本センター 日本ブラジル交流年 日本文化発信プログラム 人間の安全保障 ――基金 |
| の |
| 野口英世アフリカ賞 |
| は |
| 排出量取引 バグダッド パスポート パブリック・ディプロマシー バリ民主主義フォーラム パレスチナ自治政府（PA） ハンセン病差別撤廃決議 |
| ひ |
| 東アジア共同体 東アジア首脳会議（EAS） 東シナ海資源開発問題 「東シベリア―太平洋」パイプライン 東ティモール ビジット・ジャパン・キャンペーン 非常任理事国 非政府組織（NGO） 被爆者援護法 |
| ふ |
| 武器貿易条約（ATT）構想 「不朽の自由」作戦（OEF） ブシェール原発 復興支援 普天間飛行場 普遍的・定期的レビュー（UPR） 分担金 |
| へ |
| 兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT） 米国再生・再投資法 米国産牛肉輸入問題 米州ボリバル代替構想（ALBA） 平和構築 ――委員会 ――分野の人材育成事業 平和と繁栄の回廊 平和の定着 ヘーグ国際私法会議 |
| ほ |
| 貿易経済に関する日露政府間委員会 貿易・投資促進合同ミッション 貿易投資対話 貿易のための援助（AfT） 包括的核実験禁止条約（CTBT） 法の支配 補給支援活動 補給支援特別措置法 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP） 北米自由貿易協定（NAFTA） 保護主義 補習授業校 ポップカルチャー 北方領土問題 |
| ま |
| マレーシア日本国際工科大学 |
| み |
| ミサイル技術管理レジーム（MTCR） 水と衛生に関する諮問委員会 南アジア地域協力連合（SAARC） 南太平洋フォーラム（SPF） ミレニアム開発目標（MDGs） |
| む |
| 無形文化遺産条約 |
| め |
| メガポート・イニシアティブ メルコスール（MERCOSUR）→南米南部共同市場 |
| も |
| 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）（仮称） モロ・イスラム解放戦線（MILF） |
| ゆ |
| 誘拐 ユネスコ→国連教育科学文化機関（UNESCO） |
| よ |
| 良い統治 横田ラプコン（レーダー進入管制業務） 横浜行動計画 横浜宣言 寧辺 |
| ら |
| 拉致 ラムサール条約 |
り |
| リスボン条約 領事サービス 領事シニアボランティア 領土 |
| れ |
| 連邦準備制度理事会（FRB） |
| ろ |
| 六者会合 |
| わ |
| わかる！国際情勢 ワッセナー・アレンジメント（WA） 湾岸協力理事会（GCC） |