第４章　国際社会で活躍する日本人・日本企業　第１節

（注１）国際機関志望者を日本政府の経費負担で原則２年間、国際機関に派遣し、職務経験を積むことにより正規職員への道を開くことを目的とした制度。２００６年１月現在で約８０名が派遣されている。

（注２）国際機関加盟国による選挙で選出された国際機関の長では、松浦晃一郎国連教育科学文化機関（UNESCO（ユネスコ））事務局長や内海善雄国際電気通信連合（ITU）事務総局長（２００６年１２月退任）がいるほか、２００７年９月には、田中伸男国際エネルギー機関（IEA）事務局長が就任予定。

（注３）２００７年度より「日本NGO支援無償資金協力」は「日本NGO連携無償資金協力」と名称を変更。

（注４）草の根技術協力は、日本のNGOとJICAが、開発途上国の地域住民の生活向上に直接役立つ技術移転事業を協働して実施するもの。

（注５）NGOの照会や要望などを外務省を窓口として一元的に受け付け、遅滞なく関係部局に伝えるため、NGO担当大使を長とするNGO連絡センターが設けられている（外務省国内広報課内　NGO連絡センター　〒１１０-８９１９　東京都千代田区霞が関２-２-１　電話：０３-３５８０-３３１１（内線４８７３）、（直通）０３-５５０１-８０４６）。

（注６）主要人権条約の締約国による履行状況を監視する、専門家からなる委員会。

（注７）一国あるいは複数国がプロジェクトを主導し、参加の用意と意思のある国がプロジェクトに参加する、コンセンサスを要しない形式。