第２章　地域別に見た外交　第３節

（注１）GDP及び人口ともに、統計の都合上、ブルネイとミャンマーを除く。

（注２）出典：国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）。

（注３）石油などの天然資源を保有する開発途上国が、自国の資源に対する主権を回復する動きのこと。具体的には、自国の利益に基づいた資源の生産量や輸出価格などの決定権の確保、外国採掘会社の国有化、ロイヤリティーの引上げなど。

（注４）金属元素の一つ。ステンレス、鋼、耐熱合金、電子機器材料などに使用される。

（注５）日本の対メキシコ輸出入額：２００４年度　約８，３１７億円→２００５年度　約１兆１，５０８億円（出典：財務省通関統計）。日本の対メキシコ直接投資額：２００４年　約２０１億円→２００５年　約６８８億円（出典：財務省ホームページ）。

（注６）CDM事業として実施される温室効果ガス排出削減プロジェクトは、京都議定書に基づき設置されたCDM理事会に登録される必要がある。CDM理事会に登録された案件のうち、４７％は中南米諸国の案件（２００７年１月現在）である。