第４章　国際社会で活躍する日本人と外交の役割　第１節

（注１）国際機関志望者を日本政府の経費負担で原則２年間、国際機関に派遣し、職務経験を積むことにより正規職員への道を開くことを目的とした制度。２００６年１月現在で１１０名が派遣されている。

（注２）国際機関加盟国による選挙で選出された国際機関の長では、松浦晃一郎ユネスコ事務局長や内海善雄国際電気通信連合（ITU）事務総局長がいる。また、国際機関の幹部職員では丹羽敏之国連児童基金（UNICEF）事務局次長や桑原幸子バーゼル条約事務局長がいる。

（注３）２００４年度外務省調査によるもの（２００４年１０月１日現在）。

（注４）NGOの照会や要望などを外務省の窓口として一元的に受け付け、遅滞なく関 係部局に伝えるため、NGO担当大使を長とするNGO連絡センターが設けられている（外務省国内広報課内　NGO連絡センター　〒１００―８９１９　東京 都千代田区霞が関２―２―１　電話　：（代表）０３―３５８０―３３１１（内線４８７３）、（直通）０３―５５０１―８０４６）。

（注５）主要人権条約の締約国による履行状況を監視する、専門家からなる委員会。

（注６）一国あるいは複数国がプロジェクトを主導し、参加の用意と意思のある国がプロジェクトに参加する、コンセンサスを要しない形式。