第３章 分野別に見た外交 第４節
（注１）２０００年の「国連ミレニアム宣言」を受け、２１世紀に全世界が取り組むべき共通の開発課題として、貧困の撲滅や初等教育の完全普及等、２００５年までに達成すべき８つの目標を設定したもの。
（注２）２００４年における日本のODAの対GNI比は０．１９％。ほかのG７諸国の平均は０．２２％。
（注３）後発開発途上国（LDC : Least Developed Countries）とは、国連開発政策委員会（CDP : United Nations Committee for Development Policy）が認定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された途上国の中でも特に開発の遅れた国々のこと。現 在５０か国が認定されている（アフリカ地域 ： ３４か国、アジア地域 ： １０か国、太平洋地域 ：５か国、中南米地域 ：１か国）。
（注５）アジア太平洋地域の社会経済を発展させ、同地域の人々の生活水準を向上させ るため、同地域の各国の工学、農業、サービス産業各分野における生産性向上を図ることを目的として、アジア生産性機構（APO:Asian Productivity Organization）を中心として実施されている活動。
（注６）これまでに発表した分野別イニシアティブとしては、基礎教育、水と衛生、環境保全、民主化支援、ITがある。
（注７）貧困削減、持続的成長、地球規模の問題への取組、平和の構築、の４分野。
（注８）殺虫剤が浸漬した蚊帳１，０００万張のアフリカ諸国に対する供与等を含む。
（注９）大使館並びに国際協力機構（JICA）及び国際協力銀行（JBIC）現地事務所を主要なメンバーとして構成（日本貿易振興機構（JETRO）等が参画する場合も多い）。２００３年３月以降、２００５年１２月現在までに６８か国について設置済み。
（注１０）ODA事業量は、（1）一般会計を財源とする無償、技協、国際機関拠出等に加え、（2）（財投（及び一般会計）を財源とする）円借款、（3）（出資国債を財源とする）国際機関出資、（4）債務救済等、により構成されるものである。
（注１１）PDCA（Plan ： 企画、Do：実施、Check ： チェック、Act ： 反映）のサイクルで、評価した結果をODA政策の企画・実施に着実に反映させるサイクルを確立する。
（注１２）既に、アフリカの学校建設分野における無償資金協力のコスト縮減数値目標の設定、無償資金協力におけるプロジェクト・レベルの事後評価の導入等、着実に実施を進めている。