（注１）中央アジア諸国は、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスの５か国、コーカサス諸国は、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニアの３か国を指す。

（注２）当番組の中でプーチン大統領は、「善意があれば、そしてかかる善意はロシア にはあるが、我々は、双方に満足がいき、また、この地域に住む人々のため、またロシア及び日本のすべての国民のためになるような（訳注：領土問題の解決の ための）選択肢を常に見いだすことができるであろうと期待し、ただただ確信している。互いに歩み寄る気持ちがあれば、そのような選択肢を見いだすことは可 能であろう」とも述べた。

（注３）ソ連のサンフランシスコ平和条約の署名拒否を受け、１９５５年６月から １９５６年１０月にかけて、日ソ間で個別の平和条約を結ぶために交渉を行ったが、色丹島、歯舞群島を除いて、領土問題につき意見が一致する見通しが立たな かった。そのため、平和条約に代えて１９５６年１０月１９日、日ソ両国は、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した（両国の議会 で批准された条約）。同宣言第９項において、平和条約締結交渉を継続すること、平和条約締結後に歯舞群島及び色丹島が日本に引き渡されることが合意されて いる。

（注４）１９９３年１０月のエリツィン大統領訪日の際に、同大統領と細川総理大臣と の間で署名された宣言。第２項において、領土問題を、北方四島の帰属に関する問題であると位置付け、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関 係を完全に正常化するとの手順を明確化するとともに、領土問題を、（1）歴史的・法的事実に立脚し、（2）両国の間で合意の上作成された諸文書、及び、（3）法と正義の原則を基礎として解決する、との明確な交渉指針を示した。

（注５）２００３年１月に訪露した小泉総理大臣とプーチン大統領との間で採択され、「政治対話の深化」、「平和条約交渉」、「国際舞台における協力」、「貿易経済分野における協力」、「防衛・治安分野における関係の発展」、「文化・国民間交流の進展」の６つの柱からなる。

（注６）日本経済団体連合会等が主催し、日露両国の経済人等約５００名が参加した。プーチン大統領も同フォーラムに出席し、日露経済交流の拡大に向けたスピーチを行った。

（注７）日露貿易投資促進機構は、（1）情報提供、（2）コンサルティング、（3）紛争処理支援、を通じて日露間の貿易投資活動を拡大・深化させることを目的として設置された。日本側組織は２００４年６月から活動しており、ロシア側組織が２００５年４月に設立されたことにより、全体としての活動が開始された。

（注８）海上自衛隊護衛艦「ひえい」によるウラジオストク訪問及び捜索・救難共同訓練（６月）並びに練習艦隊による初のサンクトペテルブルク訪問（７月）が行われた。

（注９）（1）経済、（2）自由・安全・司法、（3）対外安全保障、（4）文化・教育、の各分野における共通空間の形成を目指すもの。２００３年５月のロシア・EU首脳会合で合意された。