【規制改革】
　米国との間では、2001年以降、政府は、「日米規制改革イニシアティブ」（注2）の下で、米国に活動拠点を置いている在米日本企業が米国で活動を行う際に問題となっている規制について幅広く意見を聴取した上で、米国政府に対して改善を求めてきている。特に、米国は、2001年の同時多発テロ以降、出入国管理や物流の安全に関わる規制を強化してきており、「日米規制改革イニシアティブ」が発出されて以来４年目となる2004年における対話についても、1）米国内での査証更新制度の中止、2）米国に出荷・送付される貨物や食品に係る事前情報の提出規則等について、在米日本企業から強い不満が表明された。政府としては、これら諸問題が在米日本企業駐在員の業務・生活や日米間の投資・物流に直接影響する問題であるとの認識の下、これらの問題を重点的に取り上げて、企業が直面する困難の実例も挙げつつ、米国政府に対応を求めてきている。
　また、EUとの間では、双方向での貿易・投資の促進を目指して、1994年より日・EU規制改革対話を行ってきている。これは、日・EU双方が、相手側の規制改革やビジネス環境の改善についての要望を提出した上で意見交換を行い、日・EU経済関係の進展を図るための枠組みである。同対話にあたっては、日本側の対EU要望書を作成する過程で、在欧州日本企業等へのアンケート調査を実施し、これら企業の要望を取り入れることとしている。2004年は、EUに対する要望として、特に、国際会計基準（IAS）との同等性評価（注3）、新たな化学物質管理に関する規則案（REACH）（注4）をはじめとする環境関連の規制、滞在・労働許可、運転免許証について取り上げ、政府間で議論した。