【海外邦人安全対策】
　海外に渡航する日本人は2004年に1,683万人（速報値）、長期滞在者は永住者も含め96万人（2004年10月１日現在）となった。これに伴い、海外において事件・事故に巻き込まれる邦人の数も増大し、2003年度に海外の日本大使館等が関与した援護実績は１万7,417人、１万4,473件に達している（2004年度統計は集計中）。外務省・在外公館は、これら事件・事故に巻き込まれた邦人に対して適切な援護を行うとともに、邦人が事件・事故に巻き込まれないよう各種情報提供及び広報啓発を行ってきている。

＜2004年の主要な事件・事故と外務省の対応＞
　2004年に邦人が海外において巻き込まれた主要な事件・事故としては、12月26日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害が挙げられ、各国での死者は20万人を越え、邦人についても2005年３月28日現在で34人の死亡が確認される大惨事となった。そのほか、アメリカ合衆国カリフォルニア州における邦人２人の登山中の遭難死、ネパールにおける邦人２人の雪崩遭難死が挙げられる。また、2003年10月以降、イスラム過激派とみられる者による声明において日本も累次にわたって攻撃対象としてあげられているが、邦人が海外においてテロ・誘拐の被害に遭った事例としては、イラクにおける邦人５人の人質・拘束事件（４月）、邦人ジャーナリスト２人の襲撃・殺害事件（５月）、邦人人質殺害事件（10月）等が挙げられる。この他、スペイン・マドリードにおける鉄道爆破事件（３月）、サウジアラビアにおける石油関係企業等襲撃事件（５月）、ロシアにおける旅客機墜落事件（８月）、エジプト・シナイ半島における連続爆発事件（10月）等邦人が被害に巻き込まれる危険性も想定されるような事件も世界各地で発生している。
　邦人退避を伴った緊急事態事案としては、４月、イラクの治安情勢の緊迫化を考慮し、イラク・サマーワ市に滞在する邦人10人を、自衛隊法第100条の8に基づき、自衛隊機を用いてクウェートに退避させた。また、11月にコートジボワールにおいて騒擾事件が起こった際に、在留邦人・邦人短期渡航者等31人の退避オペレーションを実施した。外務省としては、このような緊急事態における邦人保護体制の一層の強化のために、在外公館の緊急事態体制を随時点検しつつ、邦人退避が必要となる状況を想定した対応訓練等を行ってきている。
　近年、海外において邦人が犯罪・違法行為を行い、現地当局によって逮捕・処罰される事例が増加しており、特に中国においては2003年から2004年にかけて麻薬密輸容疑で邦人17人が逮捕され、そのうち1人に対して第一審で死刑判決（執行猶予なし）が下された（2004年12月31日現在、上訴中）。外務省としては、これら被拘禁者に対して領事面会の実施等必要な支援を行ってきている。
　2004年に、日本において多大な被害が発生したいわゆる「振り込め詐欺（オレオレ詐欺）」が数多く報告されたが、中には海外に旅行や留学している邦人の本邦留守宅にも送金要求があり、外務省に相談が寄せられたり、また、実際に送金してしまい被害にあった事例も数件あった。

＜情報提供と広報・啓発活動の推進＞
　外務省は、日本人が海外で危険に遭遇した場合には、その時々の状況を踏まえ、全力を尽くして支援を行っている。他方、国民が海外において事件・事故に巻き込まれないようにするためには、国民一人一人が自らの判断と責任をもってできるだけ危険に遭遇しないよう行動することが重要である。
　このような認識の下、外務省は「渡航情報」をはじめとした日本国民に対する様々な情報提供と広報啓発活動を行っている。これら「渡航情報」については、海外安全ホームページ（http://www.mofa.go.jp/anzen/）のほか、外務省の海外安全FAXサービス（0570-023300）、最新渡航情報メールサービス、旅行代理店等を通じて幅広く国民に提供してきている。さらに、外務省海外安全相談センターによる国民からの相談・照会への対応、各種講演会、旅行代理店との連絡会、若年層を対象とした「海外安全キャンペーン」、海外に進出している企業を対象としたテロ被害防止のための「危機管理セミナー」の国内主要都市での開催等を通じ、安全に対する意識の高揚、啓発を行っている。また、海外進出企業等との意見交換会である「海外安全官民協力会議」等による官民協力を通じ、安全対策の改善を図っている。海外においても、渡航情報のメール配信、在外公館と在留邦人との間で開催する安全対策連絡協議会、在留邦人を対象に各開催国の最新テロ情勢及びテロに係わる安全対策について講演を行う危機管理セミナー等を通じて、在留邦人に対して適時かつ適切な情報提供に努めている。
　なお、治安情勢が極めて厳しい状況にあるイラクについては、2003年２月以来全土について「退避勧告」の危険情報を発出している。2004年においてもテロや誘拐の脅威等について注意喚起を行う「スポット情報」を58回にわたって発出し、イラクへの渡航はいかなる理由であれ延期するよう、またイラクに既に滞在している日本人は安全な方法で速やかに退避するよう呼びかけてきたが、４月のイラクにおける邦人人質・拘束事件の発生を受け、「危険情報」の表示方法の改善や、各種広報の強化をはじめとして再発防止のために更なる努力を重ねてきている。