【領事サービスの向上】
＜領事局の発足＞
　国際間の人の交流が益々活発化する中で、海外における国民との接点である領事業務の重要性は益々高くなっている。
　外務省は、国民に対する領事サービスの向上、海外における日本人の安全確保、緊急事態対応の強化等の目的を達成するための領事体制を強化するとの観点から、2004年8月1日の機構改革において、領事移住部を領事局に格上げした。また、領事局の発足と併せて、多岐にわたる領事業務に対してより迅速かつ的確な対応をとること、及びきめの細かい領事サービスを提供するとの観点から、省全体としての取組を促すことを目的として、「領事サービス本部」を設置し、領事サービスの持つ「接遇」と「施策」の両面から、領事サービスの徹底を図る上での課題に取り組んでいる。
　このほか、領事体制強化の一環として、専門性を備えた職員の育成を目的とした領事研修の一層の充実を図るなど、ハードとソフトの両面から領事分野の機能強化を進めている。

＜領事シニアボランティア＞
　在外公館の領事窓口を、国民にとって一層訪問し易いものにするため、在外公館における領事サービス向上を提言し、在留邦人からの各種相談への対応を行う「領事シニアボランティア」制度を新たに導入し、2003年12月より現地事情に通じ民間企業等における実務経験に富んだ10名のボランティアを在外公館に配属した（注1）。領事シニアボランティアは、「領事相談員」という肩書で在外公館の領事窓口において、日本人からの旅券の申請、各種届出等についての案内業務や困りごとの相談を受け付けたりするなど、海外での日本人の保護・利益の増進のための活動を行っている。また、各地の領事シニアボランティアからの提言は、「領事サービス本部」における議論にも役立てられている。

＜海外交流審議会＞
　2004年10月５日には、外務大臣の諮問機関である「海外交流審議会」（会長：熊谷日立製作所特命顧問）が、２年間にわたる領事改革及び外国人問題分野の議論の成果をまとめた答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み」を、町村信孝外務大臣に提出し、「国民の視点に立った領事サービス」、「海外における日本人の安全対策・危機管理」、「外国人問題」の３つの重要課題について、具体的な提言を行った。
　外務省としては、「海外交流審議会」の答申も踏まえ、海外における日本国民の安全確保を最重要課題の１つとして、各種安全対策や被害者・家族に対する支援をはじめとする事件・事故への対応の一層の強化を図るとともに、領事サービスの向上、さらには人的交流の拡大に伴い、日本に200万人近く滞在する在日外国人が直面する問題についても、関係省庁と連携して、取組を強化している（282ページ参照）。