4　青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

　日本は、国民参加による国際協力活動を促進するために、青年海外協力隊派遣事業や、シニア海外ボランティア派遣事業の推進に取り組んでいる。これらは、現地の人々と共に活動しながら、途上国の経済・社会の発展に自らの技術、知識を役立てたいとする国民を途上国に派遣する事業である。
　20歳から39歳を対象とした青年海外協力隊派遣事業は、1965年にフィリピン、マレーシア、カンボジア、ラオスのアジア４か国へ26名の隊員を派遣して以来、これまでに78か国に２万6,510名を派遣し、40歳から69歳を対象としたシニア海外ボランティア派遣事業は、1990年の事業発足以来54か国に2,101名を派遣（2004年12月末現在、青年海外協力隊員を69か国に2,654名、シニア海外ボランティアを53か国に775名、それぞれ派遣）している。
　青年海外協力隊の協力活動は７分野142職種、シニア海外ボランティアの協力活動は９分野64職種にも及び（2004年12月末現在）、農林水産、土木建築、保健衛生、教育文化などの幅広い分野で活躍している。また、2003年からエイズ対策を新たな職種として設けるなど、途上国の要請に基づき、国際社会の課題に応えるきめ細かな活動を行っている。
　青年海外協力隊やシニア海外ボランティアは、途上国の発展に貢献するとともに、現地の人々と共に考え、共に実践することにより、「顔の見える援助」として、日本と途上国との相互理解や友好親善の促進に大きな役割を果たしている。また帰国後は、その生きた経験を、教育の現場やコミュニティレベルで共有するなど、様々な形で社会に還元しており、そのユニークな活動は受入国をはじめ国内外から高い評価を得ている。