【防災】
　環境と開発の両立を図る持続可能な開発の達成のためには、災害に強い社会や国づくりを進めることが不可欠である。そうした考えから、日本は2003年の第58回国連総会において、2005年１月に兵庫県神戸市で「国連防災世界会議」を開催することを提案、国連をはじめとする国際社会が防災に対する取組を強化すべきであることを訴え、全会一致の支持を得た。阪神・淡路大震災からちょうど10年の節目にあたる2005年１月18日〜22日に開催された「国連防災世界会議」には、その直前の2004年12月26日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害もあって、内外から高い関心が集まり、168か国から4000名以上が参加した。本会議では、村田防災担当大臣が議長を務め、国連が進めてきた防災活動の点検が行われ、今後10年の新たな防災指針として「兵庫行動枠組2005−2015」が策定されたほか、津波早期警戒システムについて集中的な議論が行われ、日本の防災分野における国際的な指導力を強く印象づける機会となった。