【日本のイニシアティブ】
　日本は、2004年も持続可能な開発の分野で強いイニシアティブを発揮しており、国際的に高い評価を得ている。「水」の分野では、３月にアナン国連事務総長により「国連水と衛生に関する諮問委員会」（注8）が設立され、橋本龍太郎元総理大臣が議長に就任した。「持続可能な開発のための教育」に関する取組としては、2002年、2003年に引き続き日本は国連総会に「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議案を提出し、全会一致で採択された。また、６月に「アジア協力対話『環境教育推進対話』」を東京で開催し、アジア各国から官民交えた多数の出席者を得て、環境教育に関わりのある様々な主体の役割、連携、情報の知識の蓄積・交換、訓練、モニタリングや評価等につき活発な議論が行われた。また「違法伐採」については、横浜に本部を置く国際熱帯木材機関（ITTO）（注9）やアジア森林パートナーシップ（AFP）（注10）を通じて、国際的な違法伐採対策の強化を主導してきている。