【OECD】
　経済協力開発機構（OECD）（注19）は、自由な意見交換を通じたルール作りの礎としての役割を果たしており、日本としても経済・貿易・開発をはじめとする各分野で積極的に議論を牽引してきた。特に2004年5月の閣僚理事会においては、日本のイニシアティブによる拡大（非加盟国の加盟問題）・アウトリーチ（非加盟国に対する協力のあり方）戦略が承認された。これによりOECDが一層グローバルな機関として国際社会に影響力を及ぼしていく上での方向付けを行った。また、日本は、国づくりはあらゆるパートナーの参加によって成し遂げられるとの考えの下で、開発における民間投資の役割の重要性に着目した「開発のための投資」戦略プロジェクト（注20）を提案し、さらにその実施にあたり積極的にイニシアティブを取ってきているほか、中東・北アフリカ地域（MENA）の経済発展のためのプロジェクト（注21）にも積極的に貢献している。