（注1）平成15年度外務省調査によるもの。ただし、各在外公館に報告を行っていない日本企業は含まない。
（注2）平成16年度外務省調査によるもの（平成16年10月1日現在）。
（注3） 国際機関により、AE（Associate Expert）、JPO(Junior Professional Officer)などと称されているもので、国際機関職員志望者を日本政府の経費負担で原則2年間国際機関に派遣し、職務経験を積むことにより正規職員への道を開くことを目的とした制度であり、2005年1月現在で146名が派遣されている。
（注4） 日本人職員では、現在、松浦晃一郎国連教育科学文化機関（UNESCO）事務局長、内海善雄国際電気通信連合（ITU）事務総局長など国際機関加盟国の選挙により選出された国際機関の長や丹羽敏之国連児童基金（UNICEF）事務局次長、桑原幸子バーゼル条約事務局長といった国際機関の幹部職員のほか多くの若手職員が最前線で活躍している（詳細については264ページの図表参照）。
（注5） NGOの照会や要望などを外務省の窓口として一元的に受け付け、遅滞なく関係部局に伝えるため、NGO担当大使を長とするNGO連絡センターを設けている。（外務省国内広報課内 NGO連絡センター 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 電話:（代表）03-3580-3311（内線4873）、（直通）03-5501-8046）
また、｢ODA改革・15の具体策｣と「外務省行動計画」の中では、NGOとの連携強化の具体策として、1）現行のNGO・外務省定期協議会の機能強化、2）在外公館とNGOとの定期協議（｢ODA大使館｣）の実施、3）NGOの能力形成やその活動を支援するための日本NGO支援無償資金協力及び草の根技術協力の導入を挙げている。
（注6） 日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として、政府及び経済界が協力して構築した枠組みで2000年8月に設立された。参加NGOは以下のとおり。アドラ・ジャパン、シャンティ国際ボランティア会、JEN、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本医療救援機構（MeRU）、日本国際民間協力会（NICCO）、日本赤十字社、日本紛争予防センター（JCCP）、日本レスキュー協会、難民を助ける会、BHNテレコム支援協議会、ピース ウィンズ・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、災害人道医療支援会（HuMA）、日本地雷処理を支援する会（JMAS）、人道目的の地雷除去支援の会（JAHDS）、ICA文化事業協会、国際平和協力センター（IPAC）。
（注7） プライム・ムーバー・プロジェクト：一国あるいは複数国がプロジェクトを主導し、参加の用意と意思のある国がプロジェクトに参加する、コンセンサスを要しない形式。